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動画DXやWebマーケティング支援を手がける 株式会社ファインズ は、近年「経営改革」をキーワードに大きな変革を進めている。2025年には中長期的な経営改革プロジェクトを立ち上げ、パーパス経営、ブランディング強化、人事制度刷新、AI活用などを段階的に推進している。

今回、同社 取締役執行役員 経営戦略室長の土屋政紀 氏にインタビューを実施。経営改革の現在地や人事制度改革、AI活用、そして目指す企業像について話を聞いた。

■「パーパス経営」への転換で会社の存在意義を再定義
── まず、現在の役割について教えてください。
土屋氏：私は約1年前にファインズへ入社し、経営戦略室長として社長直轄組織を立ち上げました。全社横断で経営改革を推進・管理する役割を担っています。最近の言葉でいえば、CSO（Chief Strategic Officer）的な立場です。

当社は営業、制作、カスタマーサクセス、管理部門という組織構造になっていますが、それらを横断して共通戦略を設計・推進しています。



── 現在進めている経営改革とは、どのようなものですか。
土屋氏：改革は段階的に進めています。まず着手したのが「パーパス・バリュー」の策定です。従来の理念経営から、社会に対する存在意義を明確にする“パーパス経営”へ移行しました。 組織の“北極星”にあたるパーパスを作ることで、社員が目標にすべきことが明確になり全社一丸の組織作りにつながっています。また、バリューは社員が仕事をするうえで迷った際の“判断基準”を提示することが狙いです。バリューを新人事制度にも入れて、その行動を評価する仕組みも整えています。

その後、広報PRやオウンドメディア強化を進めています。お客様の成功事例や社員インタビュー、自社の取り組みなどを積極的に発信し、ブランド価値向上につなげています。

実際、ファインズは「スマートマーケティングジャーナル」などのオウンドメディア運営などを強化しており、広報PRを通じたブランド戦略を推進している。

■OKRと1on1で「自律型組織」をつくる
── 人事制度改革にも力を入れているそうですね。
土屋氏：現在はOKRと1on1を組み合わせた新しい人事制度を構築しています。パーパス実現のための全社目標に向けて社員全員の目標を繋げますが、特徴は、“上から目標を落とす”のではなく、社員自らが目標を設定する点です。

1on1では、社員が誇りに思うこと、気付きやアクションをシステム上に共有し、それに対して同僚や上司などがコメントや「いいね」を付ける文化が生まれています。 この取り組みはバリューの浸透にも効果的です。
評価制度も大きく変えています。従来の制度は業績面に重きを置く形でしたが、新制度では安定的に業績をあげられるように“スキルの獲得“に重きを置いています。営業や制作などそれぞれにグレードを設定し、その職位にふさわしいスキルを定義して社員の成長を促しています。

── 社員の反応はいかがですか。
土屋氏：改革に対する社内アンケートでは、90%以上が賛成でした。

「新制度が楽しみです」と声をかけられることも多く、改革を“やらされ感”ではなく、自分事として受け止めてくれている感覚があります。

また、ファインズでは「挑戦」「誠実」「変化」「学び」の4つをバリューとして掲げており、採用や評価制度にも反映しているという。

同社は平均年齢29歳という若い組織でもあり、土屋氏は「変化への柔軟性が高い」と語る。



■「AIを使わないと業務にならない」時代へ
── AI活用についても積極的ですね。
土屋氏：現在は全社員が社内システムからAIを利用できる状態になっています。社内向け動画制作から提案書や企画書、社内文書の作成など、あらゆる場面で活用しています。工数削減することで、考えることや判断することなどコア業務に集中できています。

正直、AIを使わないと業務にならないレベルです。

── AIは事業面にも活用されていますか。
土屋氏：もちろんです。グループ会社では採用支援にもAIを活用していますし、当社としてもAI関連サービスを強化しています。

最近では「AIOナビ」というAI検索最適化サービスをリリースしました。AI時代において、企業や店舗が“AIにおすすめされる状態”を構築するためのサービスです。さらに、記事生成AIサービスの提供も開始しており、弊社で制作したホームページのブログ等文章をAIが自動的に生成するため、お客様においてマーケティング戦略が強化され、同時に本業に集中できる、という環境を提供しています。

ファインズは動画DX企業として累計24,000社超の支援実績を持ち、動画サービス提案時に導入後の情報投資効果をシミュレーションするなどのコンサルティング提案、さらに現在はAI検索最適化やSNS運用支援など、ストック型サービス強化を進めている。



■目指すのは「ファインズブランド」の確立
── 今後、どのような会社を目指しますか。
土屋氏：最終的には「ファインズブランド」を確立したいと思っています。単に“何をしている会社か”ではなく、「ファインズがあるから社会が良くなる」と思っていただける企業です。

そのためには、お客様、株主、社員など、すべてのステークホルダーから信頼される必要があります。社員一人ひとりが、自分の言葉でパーパスやバリューを語れる状態にしたいですね。

実際、ファインズは「動画を起点としたマーケティングDX企業」から、「包括的な経営ソリューション企業」への進化を掲げている。



今回の取材で印象的だったのは、ファインズの改革が単なる制度変更ではなく、「企業文化そのものの再設計」に踏み込んでいる点だ。OKRや1on1、AI活用といった個別施策は珍しくない。しかし同社の場合、それらがすべて「パーパス」と「ブランド」に接続されている。だからこそ、社員の自律性やエンゲージメント向上につながっているのだろう。

特に、「AIを使わないと業務にならない」という土屋氏の言葉は象徴的だった。AIを“便利ツール”ではなく、“働き方の前提”として捉えている点に、同社の変革スピードが表れている。

ファインズが今後、「動画DX企業」からどこまで進化していくのか。その動向に注目したい。



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