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LINEは、同社が提供する法人向けLINEアカウントにおいて、電力・ガス・航空・運輸など初期参画企業6社と連携した新たな取り組みである「通知メッセージ」を発表した。

「通知メッセージ」は、広告を除く重要性や必要性の特に高いメッセージを、企業からユーザーへ通知する取り組み。例えば、搭乗便の遅延／欠航通知や公共料金の通知、配送予定日時通知など*、これまで郵送物やメールなどに依存していた企業からの通知をLINEに置き換えることで、ユーザーの利便性を向上すると同時に、企業側の業務効率化・経費削減を目指すとのこと。

また、このような特に重要性や必要性の高いメッセージについては、ユーザーメリットが非常に高く、それらのコミュニケーション範囲は必ずしも「友だち」に限られる必要はないのではという検討を踏まえ、「通知メッセージ」の取り組みに参画する企業においては、LINEに登録されているユーザーの電話番号情報と企業に登録されている電話番号情報をマッチングさせることで、事前に「友だち」登録を行なっていないユーザーにもメッセージの配信が可能になる。

「通知メッセージ」には、東京電力エナジーパートナー、中部電力、東京ガス、日本航空、全日本空輸、ヤマト運輸が参画する。

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