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Synspective（シンスペクティブ）は2018年に設立された日本発の宇宙スタートアップで、本社は東京都江東区にある。社名は「Synthetic Data for Perspective」を由来とし、合成開口レーダー（SAR: Synthetic Aperture Radar）衛星の開発・運用と、そのデータ解析サービスを核とする。創業の背景には、内閣府の「ImPACTプログラム」（革新的研究開発推進プログラム）で培われた技術の事業化がある。日本スタートアップ大賞2025では、防衛スタートアップ賞を受賞した。同社 防衛情報事業室室長 秋山 郁氏に、受賞の感想や今後の事業展開について話を聞いた。

■スタートアップでも防衛分野で活躍できる
「防衛スタートアップ賞が第1回目ということで、大変光栄です」と、秋山氏は喜びを率直に語った。同社は2022年に防衛・安全保障を事業領域として本格的に位置付け、レーダー衛星技術を軸に活動を強化してきた。その成果が評価された形だと捉えている。

今回の受賞によって、「スタートアップでも防衛分野で活躍できる」という事実を世間に示す大きな契機になったという。秋山氏は「我々のような新興企業が安全保障領域に貢献できることを知ってもらえた。この分野での活動をより力強く進める自信になった」と強調した。

同社の衛星事業は、災害対応や安全保障といった「待ったなしの状況」への即応力に強みを持つ。従来の衛星観測はデータ量や観測頻度の不足が課題だったが、同社は小型衛星を多数運用する「コンステレーション」によって高頻度でデータを取得。夜間や悪天候でも観測可能な点が、防衛・防災双方で高く評価されている。
さらに取得したデータを解析し、「船舶や航空機の検出・分類」といった実用的な情報に変換して提供できる点も差別化要素だ。



「衛星データは民生利用と防衛利用で共通項が多い」。秋山氏は、防衛で培った技術を民生分野に展開するデュアルユース戦略を重視する。
例えば、防災やインフラ監視といった民生用途に防衛技術を応用すれば、ビジネスの幅が大きく広がる。両分野のバランスを取りつつ、衛星の能力を最大限活用する体制づくりを進めている。

防衛分野への参入には、情報セキュリティ基準の厳格さが大きな壁となった。スタートアップとして体制構築に苦労したが、「顧客側の理解と協力に支えられ、折り合いを見出すことができた」と、秋山氏は振り返る。

「持続可能な社会を実現するためには、安全保障が前提にある」と秋山氏は力強く語る。
防衛と民生の両分野で衛星データを広く活用し、社会がより客観的で正確な意思決定を行えるよう支えていく――同社はそうした未来像を描いている。

秋山氏の言葉からは、「宇宙インフラ」が次世代の安全保障と社会基盤を支えるという確信がにじみ出ていた。防衛と民生を横断する挑戦は、今後ますます注目を集めそうだ。

■「日本スタートアップ大賞2025」の表彰式を行いました - 経済産業省
■Synspective

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