働き方改革関連法施行でも現場の7割は生産性向上を感じていないことが判明！ドリーム・アーツ「1000人以上の大企業における“働き方改革”意識調査結果を発表

2019-10-21
ITビジネス
働き方改革関連法施行でも現場の7割は生産性向上を感じていないことが判明！ドリーム・アーツ「1000人以上の大企業における“働き方改革”意識調査結果を発表はコメントを受け付けていません

株式会社ドリーム・アーツは、従業員規模が1000人を超える企業の経営層と現場社員に対して「大企業における働き方改革の意識調査」を実施し、その調査結果を発表した。

今年4月の働き方改革関連法施行からおよそ半年、同調査によって大企業において、ほとんど変化していない働き方改革の実態と、それを変えていくために必要な課題が見えきた。

■大企業における働き方改革の意識調査概要
調査期間：2019年9月13日～9月16日
調査実施機関：楽天インサイト
調査対象：全国の従業員規模千名を超える大企業の役員100名、3年目以降の非役職者500名

■法案施行から半年、大企業役員のおよそ9割が働き方改革に取り組んでいると回答
従業員規模が1000人を超える大企業の役員に対し、何らかの形で働き方改革に取り組んでいるか聞いたところ、全体のおよそ9割に及ぶ87.0％が「取り組んでいる」と回答した。2019年4月1日に働き方改革関連法が施行されてから半年が経過した現在、すでにほとんどの大企業で働き方改革に対する具体的な取り組みが進んでいることがわかる。

■現場社員の約7割が働き方改革によって業務の生産性は向上していないと回答
大多数の大企業役員連中が働き方改革への取り組みを行っていると回答している一方で、現場社員の約7割（68.8％）は業務の生産性向上を「実感していない」と回答する結果となった。大企業において、働き方改革の取り組み自体は浸透しているものの、「改革してるよ」という経営陣に対し「いや、何も変わってないでしょ」と、現場はその上の取り組みに満足していないという現状が見えてくる。

生産性向上のために今後解決すべき課題について現場社員に聞いたところ「無駄な業務の削減（70.4％）」や「他社員や他部署とのノウハウ・情報共有（37.4％）」といった、大企業ならではの伝統的な慣習や縦割り組織に関連した解決すべき課題が浮き彫りになった。

■ITシステムを導入している大企業現場社員の27.5％が現場との乖離を経験
また、働き方改革の一環として生産性向上を目的としたITシステム（※）を導入している（もしくは導入していたことがある）と回答した現場社員のおよそ4割（40.9％）が該当システムに対し「満足していない」と回答する結果となっている。

その理由を聞くと、1位は「機能が使いづらいと感じた」に次いで、27.5％が「求めている機能と違った」、「実際の現場業務と合わなかった」と回答。この結果から、サービスを導入する立場の経営層らと業務を行う立場である現場社員の間で、求めるサービス・機能の認識に乖離、すなわち一定の隔たりが存在することがわかった。

■役員は決裁後のITシステムの状況を把握していない
また、自社で生産性向上を目的とした全社員が活用する規模の新しいITシステム（※）を導入している（もしくは導入していたことがある）と回答した大企業役員に対して、そのITシステムの検討から導入までにかかった時間を聞くと、全体の22.2％は「わからない」と回答。そのなかでも、従業員規模が1万人を超える大企業の役員においては「わからない」という回答が全体の3割以上（36.4％）に上った。

※：ここで言うITシステムとは、稟議システムや文書管理、ペーパレス化などの生産性向上・業務効率化に関するITシステムを指す（会計システムなどは除く）。

さらに導入期間について、理想（想定）よりも時間がかかったと感じた経験があるか聞いたところ、全体では「わからない」の回答が35.2％だったのに対し、1万人以上の大企業役員は半数を超える（54.5％）など、大規模な企業であるほど役員が、自社のITシステムの導入・活用についてほとんど把握できておらず、経営とIT投資に少なからず分離が起きている実態が見えてきた。

■業務を滞らせる“意思決定在庫”
日常の業務内で“意思決定が決裁者の前で滞ってしまっている状態”、いわゆる“意思決定在庫”が溜まってしまっていると感じた経験について、現場社員の半数以上（55.6％）が、ワークフローの申請・承認作業において“意思決定在庫”による業務の停滞を感じたことがあると回答している。

またそのなかで、意思決定に時間がかかってしまう要因について聞くと、全体の半数近くが「意思決定に関わる人間が多い（48.2％）」、「決裁者の承認が遅い（44.9％）」と回答。さらに、全体の約4人にひとり（22.8％）は、いまだにワークフローを“紙”で行っているためと回答するなど、大企業では独自の業務や、意思決定に介在する人の多さといった理由から、ITシステムを活用した業務改革が現場レベルでは進んでいないという課題が見え隠れする。

■ベンチャーやスタートアップのスピード感を羨ましいと感じている大企業社員たち
従業員1000人を超える大企業の役員・現場社員に対して、ベンチャーやスタートアップ企業は目を見張るスピード感を持っている。これについて聞くと、全体の実に半数以上にものぼる51.5％がベンチャー、スタートアップのスピード感を羨ましいと感じていると回答。大企業ゆえの小回りの利かなさが社員たちの不満になっていることがわかる。

■本当の意味での大企業における働き方改革とは？
今回の調査により大規模な企業であるほど役員が決裁後、導入・活用についてほとんど把握できておらず、経営とIT投資が大きくかけ離れている現状を解決する必要がある。つまり、現場の生産性向上にあたっては、経営層らが導入を決定し部下たちに“上から強制され”“使わされる”ITシステムではなく、最も業務を理解している“現場の、現場による、現場のためのITシステム”の開発・導入が重要となることがわかった。言い換えれば「使いたくないシステムではなく、現場が積極的に使いたがるシステムを構築すること」が重要だというわけだ。

■働き方改革を促進するドリーム・アーツの3サービス
今回の調査結果を踏まえ、ドリーム・アーツは、1000名を超える大企業の業務改革や意識改革を推進するクラウドサービス「SmartDB（スマートデービー）」、「Shopらん（ショップラン）」、「INSUITE（インスイート）」を展開していくという。

大企業では、いまだに完成する頃には現場の業務とは合わなくなってしまうようなITシステムの開発や、ITシステムを導入しながら紙のワークフローが残っているという中途半端なデジタル化が多く見受けられる。

現在、多くの大企業で生まれてしまっている経営層と現場社員の意識のギャップを解消し、働き方改革を本当の意味で推進するためには、まず素早く小さな成功を積み重ねる“Quick Start & Quick Success”が重要だ。働き方改革のために様々な試行錯誤をしていて、なかなかうまくいっていないという企業は、ドリーム・アーツのサービスの導入から始めていくといいかもしれない。

■SmartDB（スマートデービー）
SmartDBとは、大規模企業・組織のあらゆるビジネス現場に対応する大企業向けの業務デジタル化クラウド。ノンプログラミングで開発可能な「SmartDB」は、幅広い現場業務に対応する文書管理、柔軟に設定できるワークフロー機能を装備。誰でも業務に合わせて使うことのできる直感的な操作性と、大規模企業・組織に必要なきめ細やかな権限や高度なセキュリティ設定にも対応。

■Shopらん（ショップラン）
「Shopらん」は、流通・小売業の本部・店舗間コミュニケーションに特化したクラウド。本サービスはすかいらーくやRIZAPグループなど幅広い業種・規模で採用され、導入店舗数約35000店/利用人数約53万人（海外含む）と数多くのユーザーを抱えている。「Shopらん」は、サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現している。