各業界の人手不足解消に繋がるDXサービス！「バーティカルSaaS×人手不足」に関するメディア向け座談会

2024-4-30
ITビジネス
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新品家具・家電のサブスク「サブスクライフ」などの事業を展開する株式会社ソーシャルインテリアは、2024年4月18日に株式会社インフォマートと株式会社アペルザを招き、業界特化のDXサービス「バーティカルSaaS」と人手不足に関するメディア向け座談会を開催した。また、ファシリテーターとして株式会社クラフトデータ代表取締役/Next SaaS Media Primary運営などを務める早船明夫氏も加えて、各社の代表者とともにトークセッションが実施された。

■人手不足を解消の希望であるバーティカルSaaSを早船明夫氏が解説
「SaaS（Software as a Service）」とは、「サービスとしてのソフトウェア」を意味する言葉であり、クラウドサービス事業者がソフトウェアを稼働し、インターネット経由でユーザーがアクセスすることによって利用できる仕組みのことを指す。従来のインストール型のソフトウェアと区別されていて、インターネットが繋がっていればどこでもアクセス可能、複数のユーザーが同時に作業可能などの特徴がある。

SaaSの具体例としては、ビジネスチャットのSlackやChatwork、Web会議のZoomやSkype、計ソフトのマネーフォワードクラウドやfreee、その他にプロジェクト／タスク管理、スケジュール管理などのソフトが該当する。

さらに、SaaSはバーティカルSaaSとホリゾンタルSaaSの二種類に分けられている。この2種類の違いについて、早船氏は「一般的にホリゾンタルSaaSの方がこれまで先行して成長してきたというところが、日本の国内SaaSの状況だと思います。セールスやHR業界といったところで利用になられていることがかなり多いんじゃないかなと思っていまして、浸透度が上がっているのがホリゾンタルSaaSですね」と、まず業種に関わらずに利用されるようなSaaSとしてホリゾンタルSaaSを説明した。

そして「一方で、バーティカルSaaSについては、まさに今、各社の成長が始まっているという状況です。面白いところでもあるし難しいところでもあるんですけれども、業界によって、例えば製造業がすごく大きいなど、業界規模もそれぞれで、本当にいろんな業界ありますので、そこの業界の大きさや商習慣とか、そういったものによってかなり攻略方法や考え方が異なるという特徴があります。SaaSの浸透度も業界によってまちまちで、レガシーな業界も多く残ってますので、そういったところに今後本格普及期に入るというのが、このホリゾンタルSaaS、バーティカルSaaSの大まかな違いです」と、二つのSaaSを整理した。

株式会社クラフトデータ代表取締役/Next SaaS Media Primary 運営早船明夫氏

今回の座談会のメインテーマである「業界特化型SaaSが本格普及期」という点について、早船氏は人口減少や労働力不足問題関連しているとし、当日集まった3社も含めて本格普及期に入ってきたと伝えた。また、バーティカルSaaSスタートアップの中での評価額上位の企業を例に挙げ、投資家から評価されていると指摘した。

業界ごとの人手不足に関しては「今まで業界向けのSaaSは少なくIT化されづらかった。どちらかというとあると便利だよね、という目線だったものが、最近はもうどうしても人手が足りない、効率化しなきゃいけないとなって、結構マストになってきてるっていうのが最近の1、2年の大きなトレンドかと思います。飲食だと人がいなくて閉めちゃうとか、建設業だともう週休2日休めないとか、農業だと外国籍の方に頼らざるを得ないみたいな。こういった、喫緊の課題が起きているので、ITをちゃんと使っていかなきゃいけないよねというところが各社の成長を後押ししている」とし、今回の座談会に至った経緯を解説した。

■インフォマート木村慎氏、「串カツ田中」のDXを紹介
トークセッションにて、飲食業界などのバーティカルSaaSを展開しているインフォマート取締役木村慎氏は、「各業界で起きている人手不足」について報告した。木村氏は「飲食業界は、この1、2年でいくと、1番わかりやすいのはコロナがありました。コロナ禍の影響で人手不足になると、やはり1番大きかったのが、社員さんの仕事が非常に増えるんですよね。飲食店とかホテルさんっていうのは、契約社員の方とか、あとバイトの方で基本的には回ってるようなものです。ただ、その方に対しての管理責任、マネージメントっていうのは、当然社員の方がしていた。人手不足で過酷な労働環境になると、社員のたちもじゃあどうしようってなってきてしまうということで、悪循環が起きてしまったので、DXもどこから手をつけていいのかわからなくなるところもある」と、飲食業界におけるコロナ禍の影響を伝えた。

株式会社インフォマート取締役木村慎氏

また、「V-Manageというサービスを始めて、『串カツ田中』さんと我々3、4店舗の頃からずっとお付き合いをしています。彼らと一緒にですね、マネージメントできる店舗を増やすようなシステムを作れないかということで。いろんな各国の言葉で、何時になるとどういうことやらなきゃいけないみたいな指示が出て、それをやり終えたらチェックをして、それがマネージャーに入ってくると。なので、1人が見るお店をちょっと増やすようなことですね。こういったサービスなどによって、我々の方としてはDXをやっていますが、依然やっぱり人手不足というところはコロナ禍から引きずっている部分はまだあるかなと思います」と、DXに成功している具体例を挙げた。

■IT・DXによってどう各業界の非効率を解消していけるか。インテリア業界と製造業界の視点
続いて、各業界にどういう非効率が起きていて、IT・DXによってどう変えられるかというテーマに移った。ソーシャルインテリア代表取締役町野健氏は「直近3年で、我々とメーカーさんなどでDXが進んでいないという謎の状況があります。バーティカルって大変で、口で言うほどやっぱ簡単じゃないので。縦に入っていくってやつですね。業界を知り尽くしていないと入っていけないので。スタートアップのビジネスとしては、バーティカルSaaSは効率が悪いんじゃないかっていう論点もあります。スタートアップが現れなかった。投資家に『なんで競合いないんですか？』と聞かれるんですよ。（競合がいないから）チャンスなんですけど。スタートアップが出てこなかったから業界の非効率が放置されてきた、みたいな逆の理論になってしまうんですけど」と、スタートアップが出てきにくいことを原因として推測した。

株式会社ソーシャルインテリア代表取締役町野健氏

木村氏の話を受けて、アペルザ代表取締役社長石原誠氏は「レガシー産業って、マネージメント層がそれなりにその歴史がある産業が故に、過去の成功体験を踏襲しやすいっていうのは特徴としてあるのかなと思っています。だから、IT業界は歴史がないからバンバンそういう取り組みができますよね。ただ、外部環境の変化だけはやはりどの産業に対しても影響を及ぼすものだなとは思っています。まだらではありますが、部分的にDXが進んだと思うのがコロナ禍ですね」と、業界へのDXの浸透具合を伝えた。

株式会社アペルザ代表取締役社長石原誠氏

また、製造業における営業でのDXに関して「実態調査をしたことがありまして、『営業担当者が本当に名前の通り営業に使えている時間って何割ぐらいですか？』と質問をしました。業務全体を100%としたときに、実は営業に使えている時間は20%だったんですよ。営業担当者でも、移動に時間がかかったり、問い合わせ対応、ファックスの対応、社内のミーティングにも時間を使っている。

次に、質問を変えて「担当しているお客様の何割ぐらいはちゃんと営業できてますか？」と聞くと、自分が担当しているお客さんの内、ちゃんとサポートをできているのが、実は15%くらいでした。他の85%のお客さんはほったらかしになっているわけなので、売り上げを伸ばしていこうと思ったらまだまだ余地があるわけですね。高水準の年齢層の方々が働いている産業が故に、どこかのタイミングで少しその営業の人口が減っていったとき、シェアを奪える会社と奪えない会社っていうのは、もしかしたらこの辺りに差が出てくるのかなと思います」と所感を述べた。