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インターネット事業者5社（株式会社ドワンゴ、ヤフー株式会社、Ustream Asia株式会社、LINE株式会社、楽天株式会社）は、2013年の参院選から解禁されたネット選挙で「わっしょいネット選挙」という応援プロジェクトを立ち上げ、それぞれの企業の得意分野で選挙に関する応援企画を行ってきた。

6月からプロジェクトを開始し、具体的には参院選の投票までに「ネット選挙ガイド2013 ～政党別ネット活用法～」、「参議院選挙 政党別公約・マニフェスト発表特番」、「政治意識に関するアンケート調査」、「参議院選挙・政党カンファレンス」（二十代限定）といった企画だ。

また、これとは別の動きであったがいままで公開討論会を開いてきた東京都青年会議所（JC）では、新宿区委員会が昨年6月23日に行われた都議選の新宿区公開討論会をネット選挙解禁に伴い動画撮影によるインタビュー形式での開催したりといった試みもなされた。こうした動きは特定の候補に有利に動くような偏向的な活動にならないように慎重に行われ、初めてネットと選挙が関わった事例となったがおおむねネットを使う有権者には好評であった。

さて今回、1月20日（月）、先述したインターネット事業者5社がネット選挙応援プロジェクト「わっしょい！ネット選挙」の一環として、東京青年会議所（JC）主催の東京都知事選挙公開討論会を開催した。しかし、参加を依頼した立候補予定者4人（舛添要一氏、細川護煕氏、宇都宮健児氏、田母神俊雄氏）が公開討論会に登場せずに討論会の開催が中止になってしまうこととなった。そこで前述の4氏に以下の申し入れを行い、他の立候補予定者に同申し入れを行ったことを通知した。申し入れの内容だが

ネット事業者5社は各候補者が東京都民にオープン政策・理念を訴える場として、

1）告示日となる1月23日にそれぞの候補者と応援による「ネット演説会」
2）1月31日に候補者の「公開討論会」

をそれぞれ開催するので必ず参加して欲しいと呼びかけている。特に公開討論会は、公平でオープンな討論会として開催できるように、どのような日程でも対応する所存だという。

ネット事業5社による以上の申し入れについて1月22日の正午までに書面による回答を求めるとしている。ネット選挙解禁という昨今の潮流を無視して、公開討論会を平気ですっぽかすような候補が、誠意を持った対応をするとは思えないがどういった回答が来るのかに注目したい。

■申し入れ書面データー

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