AI実装力を、体感せよ。NTTドコモビジネスが示す産業と地域の未来【NTT docomo Business Forum’26】

2026-10-8
ITビジネス
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NTTドコモビジネス株式会社は、2026年10月8日（木）～9日（金）、ザ・プリンスパークタワー東京で、法人向けイベント「NTT docomo Business Forum’26」を開催。「AI実装力を、体感せよ。」をテーマに、AIインフラをはじめ、生成AI、IoT、セキュリティなどの最新ソリューションやユースケースを紹介した。筆者は、小島克重社長の基調講演と囲み取材、展示会場を取材。AI基盤の整備と全国の人材による伴走支援を通じ、産業・地域の変革を成果につなげようとする同社の取り組みを紹介する。

■AI基盤と全国の人材で「人を想うAX」を実現
初日の基調講演には、NTTドコモビジネス株式会社代表取締役社長社長執行役員 CEOの小島克重氏が登壇。「人を想うAX、その先へ～産業と地域の未来を支えるAI実装力～」と題し、AIを安全に導入し、運用・定着、成果創出まで支える取り組みを説明した。

小島氏は、システム開発や顧客対応に加え、産業ロボットなどのフィジカルAIへと活用が広がる一方で、サイバー攻撃や機密データの取り扱いに対する不安も大きくなっていると指摘。AIへの期待と不安の双方に応える基盤として、「AI-Centric ICTプラットフォーム」の進化を紹介した。

特徴は、コンピューティング、ネットワーク、マネージド・セキュリティを一体で強化する点だ。GPUやデータセンターといった計算基盤に、安全につなぐネットワークと、継続して運用する仕組みを組み合わせる。小島氏は、AIの用途や処理量に応じ、必要な計算資源を柔軟に使える環境の重要性を強調した。

コンピューティング分野では、2026年9月30日に提供を開始した「GPUaaS」に言及。クラウドで提供されるGPUと占有型のGPUを組み合わせ、1つのコントローラーで扱える点を説明した。また、企業の遊休地などを活用してコンテナ型データセンターを構築する「AIデータセンターアライアンス」を推進する方針を示した。東京電力パワーグリッドとの協業を第1号とし、パートナーとともに分散型の計算基盤を広げていく考えだ。

運用面では、AIによる運用高度化を進めるAIOpsと、利用状況や費用を分析してコストを最適化するFinOpsを紹介。構成情報や障害管理などのデータを生かし、品質を維持しながら、性能とコストのバランスを改善する。セキュリティでは、AI SOCによる分析や対処の自動化に加え、NTTデータとの連携を強化し、脆弱性の発見から修復、継続運用までを支える方針を説明した。

機密データを扱う業務へのAI導入も重要なテーマだ。同社はエクサウィザーズと共同で、業務データやプロンプトを外部に送信せず、専用環境で利用できる「クローズドAIエージェント」を開発し、8月から提供している。さらに「Trusted Data Fabric」構想を通じ、AIの判断・行動を統制する「Trusted AI」、利用者やAIエージェントの認証・権限を管理する「Trusted Identity」、データを守りながら活用する「Trusted Data Access」の3領域で、組織を超えた安全な連携を目指す。

こうした基盤を現場の成果につなげる役割を担うのが、人材による伴走支援だ。小島氏は、全国の約1万4,000人のAI活用人材を基盤として、地域・中小企業の導入後の活用や定着を支援する「FDEライト」を5,000人体制で展開する方針を説明。大企業向けには、構想から実装・運用まで支える業界特化型のFDEを、2027年度に向けて1,000人を超える規模へ拡充する考えを示した。

同社自身も、最初の利用者となる「カスタマーゼロ」としてAIを業務に取り入れている。小島氏の発言や考え方を学習した対話型の社長AI「AIコジー」も、その一例だ。経営方針の共有や社員の壁打ち相手として活用する中で、社員が抱える疑問や現場の課題を把握する接点にもなることが分かってきたという。自ら使う中で得られる成功と失敗の経験を、顧客支援に生かしていく。

産業・地域への展開では、トライアルとの企業間データ連携によるサプライチェーンの最適化や、ITS Japan、NTTモビリティと関わる交通分野の取り組みを紹介。フィジカルAIでは、Mujinと製造・物流現場の自律化、川崎重工業と人とロボットが共生・連携する環境づくりを進める。また、熊本県菊陽町や北海道千歳市との包括連携を通じ、半導体産業を核としたまちづくりにも取り組む。

講演の最後に小島氏が強調したのは、AXの主役は人だという考えだ。現場で働く人、地域で暮らす人の力を引き出し、可能性を広げるためにAIを活用する。そして、その実装を支えるのも、顧客に寄り添う人材だ。技術と人の両面から産業・地域の変革を支える姿勢を示した。

■社長AIの活用から分散型インフラ、セキュリティ戦略まで
基調講演後の囲み取材では、社長AIの今後の活用、AIデータセンターへの投資、セキュリティ、量子コンピューティングなどについて質問が寄せられた。小島氏は、講演で示した構想の狙いと、具体化に向けた考えを説明した。

社長AIについては、経営者の考えを社員へ伝える仕組みから、社員の声を経営へ届ける仕組みへと活用を広げる意向を示した。当初は、経営方針の理解や会議前の壁打ちなどを想定していたが、社員が現場の出来事や悩みを真剣に相談する姿が見られるようになったという。

今後は、社員のプライバシーに配慮し、個別のやり取りをそのまま取り上げるのではなく、寄せられた声の傾向や共通する課題をAIで分析し、経営に反映する仕組みをつくりたいと説明した。社長AIとの対話を、経営と現場をつなぐ双方向の接点へ育てる考えだ。

AIデータセンターの整備では、用地や電力の確保、地域住民との共生に加え、建築費・人件費の上昇や建設期間の長さが課題になると指摘。その中で、比較的短期間に整備できるコンテナ型の利点を挙げ、工場跡地など企業の遊休地を活用し、全国で展開を検討していると述べた。

投資規模については、一律の総額を示すのではなく、コンテナ型データセンターパークへの投資を需要に応じて増やす方針を説明した。大型データセンターの整備も続けるとし、NTTデータが投資する施設も含め、グループの資源をプラットフォームでつなぐ考えを示した。用途に合ったデータセンターを組み合わせ、計算資源を柔軟に利用できる環境を目指す。

セキュリティに関する質疑では、攻撃側のAI活用によって、サイバー攻撃が高速化・高度化しているとの認識を示した。個別の被害事例の原因は断定せず、機械の速度で進む攻撃に対し、防御側も検知から対処までを機械の速度で進める必要があると説明。侵入を防ぐ対策とともに、侵入される可能性も前提に、内部での不審な動きを見つけて対処することが重要だとした。

ネットワークにセキュリティ機能を組み込む狙いについては、多層防御を厚くする取り組みと説明した。例えば、監視カメラや太陽光パネルなどは、機器のメモリーなどの制約により、端末側に対策ソフトを導入しにくい場合がある。そこで通信を捉え、ネットワーク側で不正な通信を止める方法が有効になるという。

また、専門人材や投資余力が限られる中堅・中小企業にも、安全な通信環境を提供する意義を強調。こうした企業は大企業の重要な取引先でもあり、ネットワークを通じて守ることが、サプライチェーン全体の安全性にもつながるとの考えを示した。

自動運転に関する質問には、車両だけでは把握しにくい死角を、街のカメラや信号機のセンサーなどの情報で補う必要性を説明した。交差点の建物の陰から来る車両などをインフラ側で捉え、車両と連携できれば、安全性を高められる。道路全体の状況を把握することは、渋滞緩和にも役立つとして、車両とインフラの協調に意義があるとした。

同日に発表したClassiqとの量子分野での戦略的業務提携については、複数の量子計算方式に対応するソフトウェア技術を評価していると説明。金融や創薬など高度な計算を要する分野を想定しつつ、現段階では技術検証に近い取り組みであり、具体的な事業規模の数値目標は定めていないとした。また、自社で量子コンピューターを保有することは現時点で考えておらず、他社の計算基盤を活用するためのミドルウェア提供を軸に進める意向を示した。

NTTデータとの連携では、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、AIの各分野で、双方の技術やサービスを組み合わせる検討を進めていると説明。特に、データを自らの管理下に置いて活用するソブリンクラウドを、今後の重要なテーマとして挙げた。

■AIインフラから現場の業務変革まで、実装の全体像を紹介
展示会場では、AIインフラ、IoT、CX、事業共創、デジタルBPOなど、多様な切り口からソリューションを紹介。自社で実践する変革を示す「カスタマーゼロ」や、地域・中小企業向けの「ドコモビジネスパッケージ」、海外拠点の課題に対応する「Global Desk」も用意され、企業規模や事業領域に応じた活用を考えられる構成となっていた。

コンセプト展示では、フィジカルAIによる産業現場の変革や、地域へと広がる自律・分散・協調型社会を紹介。産業ロボットの知能化・自律化と通信・データ処理基盤の融合による物流・製造現場の進化、自動運転を支えるデータ連携、複数のロボットを協調させる管制基盤など、AIが実際の空間で働く姿を提示した。

AI活用を支える基盤として紹介されたのが、GPU、データセンター、ネットワークを組み合わせたインフラだ。生成AIやAIエージェントの活用が広がる中、計算資源の確保に加え、冷却・電力、大容量データの安全な伝送も課題となる。「AI活用を加速するインフラ最前線」では、新サービス「GPUaaS」や液冷対応・コンテナ型データセンター、IOWN APNを活用したネットワークなどが紹介された。

「AI実装力×IOWN」では、計算資源・距離・エネルギーという3つの課題に焦点を当てた。分散するGPUを1つのAI基盤として活用する「GPU over APN」、離れた拠点間のリアルタイムデータ同期、電力と通信の一体運用を目指す「ワット・ビット連携」などを提示。AIの利用拡大を、通信と計算基盤の両面から支える取り組みだ。

ネットワーク分野では、セキュリティ統合型NaaS「docomo business RINK」を展示。ネットワークとセキュリティを一体で提供するサービスに加え、AIエージェントがネットワーク運用やセキュリティ対策の提案から運用支援までを担う次世代NaaSの方向性が示された。

現場のデータ活用を支えるのが、IoT関連の展示だ。「docomo business SIGN」「docomo business SIGN VPaaS」を通じ、データの収集・保護・活用を支える仕組みを紹介。映像AIの活用に加え、IoTデータをAIで分析する故障予兆検知など、設備の停止リスクや現場の運用課題に向き合うテーマも並んだ。

顧客応対の分野では、「docomo business ANCAR」による業務効率化と顧客体験の向上を紹介。AIによる音声応答、自動応対、通話要約、顧客の声を分析するVoC分析などを通じ、コンタクトセンターや店舗・事業所の業務を支える。待ち時間の削減に加え、カスタマーハラスメント対策など、応対する従業員の働く環境も視野に入れている点が特徴だ。

また、「業務プロセスを、AI前提で作り替える」展示では、業務特化型AIエージェントを紹介。セキュリティ分野では、AIを活用した防御と、AI自体を守る対策の両面を取り上げた。AIによる攻撃の高速化を見据えた相関分析や自動対処、ネットワーク・クラウド・セキュリティ環境の一元管理など、導入後の安全な運用を支える取り組みも示された。

事業共創の展示では、日本酒製造技術者の判断をAIで再現する技能継承や、IOWN APNを活用した高精細3DCADの遠隔共同設計、映像・音・光・触覚を同期させる次世代コミュニケーションなどを紹介。業務の効率化から、熟練者の知見の継承、距離を超えた共同作業まで、AIや通信技術の活用領域の広がりを示していた。