アパレルからAIインフラへ！スターシーズ、“エネルギー×データ”で挑む売上631億円への戦略

2026-4-18
ITビジネス
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老舗アパレル企業からの脱却を掲げ、蓄電池とAIインフラを軸に事業構造を抜本的に転換するスターシーズ株式会社。中期経営計画では売上631.7億円、営業利益36.7億円という飛躍的成長を掲げ、その実現に向けた具体的な道筋も明確に示された。同社代表取締役社長の鈴木雅順氏への取材と中期経営計画 FY2027.2 - FY2029.2（以下、中期経営計画）をもとに、“進化型企業”としての現在地と未来像を読み解く。

■アパレルからの脱却～構造転換で描く新たな企業像～
スターシーズ株式会社が、いま大きな転換点に立っている。1989年創業のアパレル企業として「チチカカ」「SPIC」などを展開してきた同社は、長年ファッション領域で事業を築いてきた。しかし近年はその枠を大きく超え、蓄電池とAIインフラを中核とする複合企業へと変貌を遂げつつある。

2026年2月期は、この構造転換が財務に本格反映される最初のタイミングである。中期経営計画では「収益構造の抜本的転換で高成長を目指す」と明言され、アパレルからAIインフラ企業への進化が経営の中核テーマとして掲げられた。

鈴木氏が社長に就任したのは2025年5月。就任直後に直面したのは、日本のアパレル市場における構造的な競争激化だった。

「価格でもデザインでも、圧倒的なプレイヤーが存在する市場で戦い続けるのは難しい」

この認識は、事業ポートフォリオの大胆な見直しへとつながる。同社はアパレル事業の売上比率を段階的に縮小し、2029年には約2％規模まで低下させる計画である。実際、テクノロジーとエネルギーが売上の約98％を占める構造への転換が示されている。

これは単なる縮小ではなく、「企業の主戦場を変える」意思決定である。

■蓄電池×AIインフラ～爆発的成長を支える二本柱～
構造転換の中核を担うのが、蓄電池とAIインフラの2事業だ。

〇蓄電池
蓄電池事業は、2029年に売上101.4億円規模へと成長する計画で、すでに受注残高は50億円を超える。中期経営計画のフロー図では、電力接続権の確保から設備設置、売却・運用までを一体化したビジネスモデルが示されており、短期回収と長期収益を両立する設計となっている。

背景にあるのは、再生可能エネルギー普及による電力需給の不安定化だ。蓄電池は単なる設備ではなく、電力を制御し市場価値を生む「インフラ装置」として重要性を増している。

〇AIインフラ
成長の主軸となるのがAIインフラ事業である。
GPUサーバーは2029年に337.5億円、データセンターは180億円規模へ拡大し、両者で売上の大半を占める見込みだ。特にGPUサーバーはCAGR+50％のトップラインドライバーとして位置づけられている。

特徴的なのは、単なる機器販売ではなく、下記を統合した「エンドツーエンド型AIインフラ」を提供する点だ。
・GPUサーバー
・データセンター
・ネットワーク
・冷却（液冷・液浸）

これらを一気通貫で提供する「Starseeds Digital」が、売上の約82％を担う中核事業になるとされている。さらに、液冷技術（PUE1.1未満）や3〜5年の長期契約による稼働率95％といった設計により、高効率かつ安定収益を両立するモデルが構築されている。

■「掛け算」の経営～エネルギーとデータの統合モデル～
スターシーズの戦略の本質は、「多角化」ではなく「統合」にある。
蓄電池で電力を制御し、その電力をデータセンターで消費する。この構造により、電力コストの最適化と需給調整を同時に実現する。

中期経営計画では、「AIインフラ（電力大量消費）」と「蓄電池（電力制御）」が循環する“自給型シナジー”構造が明示されている。

短期的にはピークシフトや電力調達の最適化、長期的には再エネ連携によるカーボンニュートラル対応、さらにはマイクログリッドやVPP（仮想発電所）への展開まで視野に入れる。
この「エネルギー×テクノロジー」の統合こそが、同社の競争優位性である。

加えて、MiTAC-SYNNEXとの調達連携やNVIDIAとの関係構築により、GPU供給の確度を高めている点も見逃せない。実際、グローバルサプライチェーンを背景に安定供給を実現している。

鈴木氏の言う「事業は足し算ではなく掛け算」という言葉は、この統合モデルそのものを表している。

■売上631億円へ！成長を裏付ける数値と実行力
こうした戦略は、すでに業績にも明確に表れ始めている。
実際、売上高は100億円規模から2029年には631.7億円へと約2.4倍に拡大し、営業利益は11億円から36.7億円へと3.3倍に成長する見通しだ。

さらに、下記の指標が示す通り、単なる成長ではなく「質の高い成長」を志向している。
・全社売上CAGR：+56％
・テクノロジー事業CAGR：+80％超
・ストック収益比率：60％

特に重要なのは、増収の90％以上をGPUとデータセンターが占める点だ。
また、GPU稼働率90％以上、データセンター稼働率95％、在庫回転45日以内など、KPIベースでの厳格な経営管理も行われている。
こうした実行力の背景にあるのが、鈴木氏の経営姿勢だ。

「会社を守るためには、変わらなければならない」

アパレル事業を単純に切り捨てるのではなく、段階的な縮小と黒字化を図りながら人材を新規事業へ再配置する。その結果、2025年3月時点ではほぼ存在しなかったGPUサーバー事業（29億円）と系統用蓄電池事業（22億円）をわずか1年で立ち上げ、売上高は前期比96.0％増の100億17百万円へと拡大。さらに7期ぶりに営業黒字（1億99百万円）へ転換するなど、赤字から黒字へ転換した。

これは単なる事業転換ではなく、「企業そのものの再設計」である。