鹿島建設・明和地所・さいたま市が登壇！オフィス環境構築における家具レンタルサービス『オフィスイッチ』会見

2023-11-7
ITビジネス
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コーユーレンティア株式会社は、働き甲斐のあるオフィス環境をデザインするオフィス家具レンタルサービス「オフィスイッチ」の発表会を2023年10月24日（火）に開催した。また同会見では、環境負荷軽減に繋がる同事業に対し賛同・支援の意を示した、鹿島建設株式会社・明和地所株式会社・さいたま市が登壇し、賛同の背景と、各企業や自治体の働く環境の現状および今後のオフィス改革に向けた動きについて説明があった。

■働く環境を整備し従業員や職員のモチベーションやパフォーマンスを上げることが重要
「オフィスイッチ」は、コミュニケーションの場としてのオフィスの価値を再認識し、オフィス回帰を図る企業に対して、働きやすさだけでなく働き甲斐のあるオフィス作りを支援するオフィス家具レンタルサービスだ。環境負荷を低減することが出来るレンタル事業であるため、持続可能な消費と生産を促進し、気候変動の抑制に寄与することも出来るサービスとなる。

同サービスでは、企業が抱える様々な課題解決にフォーカスしたテーマ別オフィスレイアウトを提案する「オフィスポットプラン」を提供し、生産性や業務効率向上を図るだけでなく、出社したくなる付加価値のあるオフィス作りを支援する。

会見では、同社取締役専務執行役員の寺澤重治よりレンタル市場の変化について説明をした後、同社執行役員イベント営業部長兼法人営業部長の川村淳一氏より、「働き方は社会事情や環境によって大きく変わってきます。社員同士のコミュニケーションの活性化、エンゲージメントの向上などを重要視する企業はより多くなってくると思います。さらに、働く環境を整備し従業員のモチベーションやパフォーマンスを上げることも重要な課題です。企業の課題を解決するためのプランを今後も開発してく予定です。」として、同サービス開発目的と、今後の目標について説明があった。

レンタル家具を活用した「オフィスイッチ」に賛同・支援の意を示した、鹿島建設株式会社・明和地所株式会社・さいたま市が登壇し、オフィス改革への取り組みを具体的な事例とともに説明した。その中で三社の共通項として、「オンライン会議増加による会議室不足」、「リモートワークによって薄れてしまった社内コミュニケーションの活性化」、「生産性向上・健康管理」を課題に挙げ、働く環境を整備し従業員や職員のモチベーションやパフォーマンスを上げることが重要であると語った。

■鹿島建設株式会社横浜支店管理部総務グループ次長吉田英則氏
本プロジェクトへ賛同した背景には、50年の歴史を持つ当社横浜支店ビルからの移転があります。支店の移転プロジェクトは、意思決定から移転までの期間が短く、また、当該移転が本移転まで約3年間の仮移転であること、働き方改革のニーズに合ったレイアウトを構築することなど課題が多くありました。移転に伴い、これらの課題解決と旧支店ビルでは検討が難しかったオフィス環境設計について、仮オフィスだからこそできる執務スペースの在り方を、様々なカタチでチャレンジしてみようと考えたことが導入の契機となっています。さらに、レンタル什器利用のメリットの一つである、環境負荷の軽減は、サービス導入検討において、SDGs達成に向け、脱炭素社会移行への積極的な貢献を掲げる当社では大きなポイントでありました。種類の多さだけでなく、初期投資を抑えること、臨機応変な依頼への対応などはもちろんのこと、環境負荷を低減することが出来る当サービスは、まさに持続可能な消費と生産を促進するプランであると考えます。

鹿島建設株式会社横浜支店管理部総務グループ次長吉田英則氏

■明和地所株式会社取締役執行役員開発事業本部開発事業本部長太田明氏
同社は、いい社員がいい家を作る原動力であると考えています。オフィス環境の整備に関しても、接客スペースとミーティングルームの在り方を考えたり、リラックスした時間や社員同士のコミュニケーションが生まれたりするような休憩スペースのあり方など、時代にあった対応をすることが重要であると考えています。この度のサービスはコミュニケーションをスムーズにする工夫でもあり、自社を好きになってもらうような計画ができる商材が多数盛り込まれており、同社でも、今後のオフィス改革の一つとして取り入れていければと考えています。また、環境への配慮や顧客サービスの一環として、マンションの販売時に使用したモデルルームの家具をリユースしていただくという試みを行っています。同社マンション「クリオ」にお住いのオーナー様に特別価格で販売し、その収益は「森や木」に関係する取り組みに循環させています。「オフィスイッチ」プロジェクトにつきましては、こうした同社のサステナビリティの考えに近しい事業と考えております。

明和地所株式会社取締役執行役員開発事業本部開発事業本部長太田明氏

■さいたま市経済局商業振興課デジタル地域通貨担当副参事（兼）都市戦略本部未来都市推進部副参事有山信之氏
新型コロナの流行を機に自治体でもオンラインでの会議や打合せが一般的になり、少しずつ変化が見られるようになってきました。一方、庁舎への来客が増えてきたことや、これまでは訪問していた打合せを庁舎内にてオンラインで行うようになったことから、会議室が慢性的に不足するといった課題が見えてきました。しかし、備品を購入して環境を整備することは財政的にもスペース的にもなかなか難しい事情から、簡単に会議室を増やすことはできず、内容によっては会議が難しい場合も多くなりました。また、職員が自ら働き方を変えていくには、目に見える形で働く場の環境を変えるなど、何らかの対応が必要と考えていたところもあります。その時、本サービスの自治体体験プランをご提案いただきました。

自治体であるため当然本格導入には入札などを経る必要がありますが、まずは、私が所属する部署にて、打合せが出来る場所不足の解決と、コミュニケーション活性を図ることを目的に、プランの実証実験をいたします。その後、導入によって、職員の事務効率がどう変わるかを検証した後、市役所内にもスケールしていきたいと考えております。また、レンタル家具を利用することは、さいたま市が目指す環境負荷の低減政策にも繋がり、サステナビリティ的にも貢献する点にも期待をしています。