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Web上に公開されている法人・店舗の公開情報を収集し、営業活動に役立つツール、データを販売する株式会社コレクトバンクは、コロナ禍における働き方やお家時間の変化をインターネットアンケートにて調査し、まとめて発表した。（調査方法：インターネットリサーチ、調査対象：20代～60代男女、調査日：2020年8月24日）

■8月現在、週に何回出社していますか？

今回のアンケートは、緊急事態宣言前、週に５回以上オフィスに出社していた人に限定し調査をしている。その結果、約半数の人が変わらず週に5回以上オフィスに出社していることがわかった。一方で、残り約半数はオフィスに出社する機会が減少、18%は現在もフルリモートとなっている。

業種や職種によっては在宅での勤務が非常に難しい職場、職種があるものの、非常に多くの企業、人が8月現在も在宅ワークをしているという結果になった。オフィスに人がいないことが増えるということは、企業の営業活動にも大きな変化が現れてくると考えられる。

■在宅勤務の効率はオフィスに比べ高いですか？低いですか？

次に在宅勤務を経験した方に在宅勤務の効率を調査した。その結果、なんと全体の4分の3以上、76%の人が効率は低いと回答した。今回はさらに深掘りし、高い、低いと回答した方それぞれにその理由を調査した。

高いと回答した理由
・出勤が楽な点やオンライン会議で会議室の調整がいらないのは効率が良いと感じます。
・都心への通勤時間がかからず、時間を有効に活用できる点に効率の良さを感じます。
・通勤時間がなくなったので、業務にかけられる時間が増えた。雑談などなく、静かな環境で仕事を進めることができる。仕事中に話しかけられたりして中断することが少なくなるし、移動時間を考えなくていいから
・満員電車でのストレスがなく朝一から元気に仕事に取り組める事が効率良く感じています。悪いところは、社員同士の連絡や相談が以前より難しくなり、1人で解決することが多くなったことです。

効率の良さについてほとんどの方が回答した内容が通勤時間の削減,満員電車により体力を奪われない、という点だ。東京の通勤時間の平均が1時間42分と言われる中、この時間を削減すると同時に通勤のための準備や満員電車で体力を消費せず仕事に集中できるという点は確かに大きなメリットと言える。

また、雑談がなく仕事中に話しかけられないため集中できる、という意見も見られた。普段から出来る限り雑談を減らし、仕事に集中して取り込む方にとっては、よりその環境を確保でき、高いパフォーマンスを出せるものと考えられる。

低いと回答した理由
・仕事への集中力が削がれる、タイムリーに報告相談ができない、ＰＣやテレビ会議の機械の不具合
・連絡を取り合ったりするのがいちいち時間がかかります。オフィスにいればその場で話し合えるので効率がいいです。
・IT環境が充分とはいえない
・仕事モードに入れないです。
・お昼時間を家族に合わせなければならい
・小さい子どもがおり、まだ状況がよく理解できず、預けられないときは仕事の邪魔をしてしまうことです。
・緊張感がなく、誘惑も多いので、メリハリがつかず、効率が悪いと思います
・在宅専用部屋があるわけではないので、プライベートと仕事の切り替えがしにくく、仕事に集中するのが難しいからです。
・チャット、メール、電話どの手段でもレスがない人がいるとなかなか仕事が進められない時があります。

低いと回答した理由は、すぐに相談ができない、ネット環境が揃っていない、仕事部屋がないため集中できない、家族に時間を合わせなくてはいけない、という理由が多く出た。コロナの影響により急に始まった在宅ワークのため、ネット環境や仕事部屋、スペースの確保、家族の理解という点はまだまだ時間がかかり今後の課題と言える。

■コロナ禍で新たに購入した家具家電はありますか？

在宅勤務を中心におうちにいる時間の増えている緊急事態宣言以降、購入した家具家電について調査を行った。その結果、最も多かった回答がPCおよびPC周辺機器の購入で全体の18%が購入している。周辺機器は主にテレビ会議用のマイクやカメラ、マウスパッドといったものがよく購入されていた。

また、仕事用の椅子や机を購入した方も10%おり、PCと合わせると仕事関連の家具家電購入が多いことがわかる。そのほか、コロナ対策として空気清浄機や、増えたお家時間でお菓子や料理作りを便利にする家電を購入している人も多くいた。

今回は、コロナ禍における働き方とお家時間の変化をアンケートにて調査した。その結果、約半数の方が現在も在宅勤務体制をとっている一方、在宅勤務の課題が改めて浮き彫りになった。しかし、その課題を解決するため、自ら効率を高める家具家電を購入し、少しでも仕事の効率を高めようと動く人も非常に多くいた。ウィズコロナの現在、環境の変化に対応し続ける人（会社）とそうでない人（会社）の様子を引き続き調査し発表していくとしている。

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