「1人情シス」では回らない? PC作業223時間削減の事例も!情シスを“守り”から“攻め”へ変える「NURO Biz Assist」

  • 2026-3-13
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企業の情報システム部門、いわゆる“情シス”はいま、静かな限界を迎えている。SaaSの乱立、セキュリティ対策の高度化、生成AI活用への対応――求められる役割は拡大する一方で、PCキッティングやヘルプデスク対応といった日常業務に追われ、本来担うべきIT戦略立案まで手が回らない企業は少なくない。

中小企業では専任のIT担当者が1人、あるいは兼任というケースも多く、「1人情シス」という言葉が象徴するように、限られた人員で運用を支えている現場も珍しくない。

こうした状況を打開し、情報システム部門(以下、情シス)を「守りの運用部門」から「攻めの戦略部門」へと転換させる構想として登場したのが、ソニービズネットワークスの新サービス「NURO Biz Assist」だ。

同社は2025年3月、法人向けICTブランド「NURO Biz」の新たなサービスカテゴリとして同サービスを立ち上げ、情シス業務を支援する複数の「Assist」サービスを展開している。

■なぜ情シスは“戦略部門”になれないのか?

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多くの中小企業では、専任の情報システム部門が存在しない、あるいは“1人情シス”が全業務を担っているケースも珍しくない。PCの調達・設定、アカウント管理、SaaS契約の更新確認、従業員からの問い合わせ対応……。こうした業務は企業運営に不可欠でありながら、直接的に売上を生むものではない。

しかし、DX推進やAI活用を本格化させるには、IT部門が経営戦略と接続し、システム投資の優先順位を設計する役割を果たす必要がある。問題は、日々の“運用”に追われる限り、そこに踏み込む余力が生まれないという構造にある。

今回発表された「NURO Biz Assist」は、このボトルネックを解消し、情シスのリソースをコア業務へ再配分することを目的とする。単なる業務代行ではなく、部門の役割転換を後押しする設計思想が打ち出されている点が特徴だ。

■PC・SaaS・社内問い合わせ――IT運用を変える3つの「Assist」
「NURO Biz Assist」は、PCライフサイクル管理、SaaS管理、AIチャットボットの3領域を軸に構成される。それぞれが情シスの負担となりやすい業務領域をカバーしている点が特徴だ。

1. Assist PC LCM

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PCの調達からキッティング、運用・保守、廃棄までを一括支援する。個別最適化されがちな端末管理を標準化し、入退社時の対応や故障時のリプレースなどを効率化することで、情シスの工数削減を図る。

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<Assist PC LCM導入事例:サービス業A社(全国89拠点)>
サービス業A社では、OSサポート終了に伴い会計用PC89台の一斉入替が必要になった。従来はキッティングや個別設定を情シスが行う必要があり、1台約2.5時間、合計約223時間(約1.4か月分)の単純作業が発生していた。

「Assist PC LCM」を導入したことで、PC調達からキッティング作業までをサービス側で実施。その結果、約223時間(約1.4か月分)もの工数が削減され、情シス担当者の単純作業はほぼゼロになった。

2. Assist AI Chat Bot

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生成AIを活用し、社内問い合わせ対応を自動化。FAQやナレッジを蓄積・学習させることで、単純な問い合わせ対応を減らし、情シスの負荷軽減を図る。

<Assist AI Chat Bot導入事例:サービス運営会社A(総務部門)>
複数拠点を持つサービス運営会社Aでは、同じ質問が繰り返されることや、直接問い合わせによって業務が中断されることが課題だった。拠点ごとにナレッジが分散し、対応の属人化も進んでいた。「Assist AI Chat Bot」を導入し、FAQ作成やナレッジ共有、問い合わせ対応をAIに任せる運用へ移行。窓口の一本化により、問い合わせの抑制と拠点横断のナレッジ共有、対応状況の可視化が進んだ。

3. Assist SaaS Manager

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増え続けるSaaSの契約状況、利用アカウント、デバイス情報を一元管理。いわゆる“シャドーIT”( 個人契約のクラウドストレージや無断で導入されたSaaSなど、会社が正式に許可・管理していないITツール)の抑制や未使用ライセンスの洗い出しにより、コスト最適化とガバナンス強化を同時に実現することを狙う。

注目すべきは、これらを単体サービスとして提供するだけでなく、「情シスの時間を生み出すための統合支援」と位置付けている点だ。将来的にデータ連携が進み、複数の管理画面をひとつに統合するダッシュボードが実現すれば、IT運用のプラットフォーム化へと発展する可能性もある。

■「攻めの情シス」は本当に実現するのか?

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今回のメッセージは明確だ。ノンコア業務を外部に委ねることで、情シスはIT戦略立案やセキュリティ高度化、新システム導入といった経営寄りの業務へ注力できる。いわば“攻めの情シス”への転換である。

だが、その実効性を左右するのは、どれだけ具体的な成果が出せるかだ。例えば、問い合わせ件数が何%削減できるのか、SaaSコストをどの程度最適化できるのか、PC管理にかかる工数はどれほど減るのか。定量的な裏付けが示されれば、中小企業にとって現実的な選択肢となる。

■中小企業DXを変える可能性

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情シスの負荷軽減は、単なる業務効率化にとどまらない。IT部門が経営に近い位置で戦略を描けるようになれば、AI活用やデータ分析、セキュリティ投資の高度化といった施策が現実味を帯びる。

特に中小企業では、IT人材不足がDX推進の最大の壁となってきた。「NURO Biz Assist」がその壁を下げる仕組みとして機能するならば、企業規模によるIT活用格差の縮小にもつながる可能性がある。

情シスはコストセンターなのか、それとも競争力の源泉なのか。今回の発表は、その問いに対する一つの答えを提示したと言える。

■情シスは“守り”から“攻め”の時代へ

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「NURO Biz Assist」が提示したのは、単なる業務効率化ではない。PC管理やSaaS運用、問い合わせ対応といった作業を外部に委ねることで、情シスを“トラブル対応係”から“IT戦略を描く存在”へと引き上げる構想だ。

人手不足が常態化する時代、IT部門は守りのコストセンターのままでよいのか、それとも競争力を生む戦略部門へ変わるのか。今回の提案は、その分岐点を示している。情シスの役割をどう再定義するのか――その試金石として、今後の展開に注目したい。

テクニカルライター 脇谷 美佳子


ソニービズネットワークス株式会社

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