OrengeOneがインドFreshworksと総代理店契約を締結しFreshworks製品を国内に提供開始

2019-6-14
ITビジネス
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OrangeOneは2019年6月6日に都内の会場で発表会を開催し、インドに本社を置くFreshworksと総代理店契約を締結したち発表した。

OrangeOneは、現サイバートラストを1995年に起業した春日原森氏がCEOを務める企業で、海外クラウド製品の販売やローカライズ、サポートを行っている。そのようなOrangeOneがFreshworksに着目したのは、同社が世界1位のカスタマーエンゲージメントソフト「Freshdesk」を提供しているからだという。OrangeOneは今後、FreshdeskをはじめとしたFreshworksの製品を国内へ販売することとなる。

OrangeOne代表取締役社長春日原森氏

■インターネットの黎明期からIT業界に携わってきた春日原氏
春日原氏は1995年のWindows 95発売から起きるインターネット勃興機を間近に体験してきた経験を語り、これからの社会は、インターネットで人と組織が、20世紀より遥に自由になることを夢見たという。

しかし実際には、ITやインターネットは複雑化し、人々にとっての新たな悩みの種にもなっているという。そこでITを誰もが使える物にし、悩みの種になることなく、人々にとって人生を豊かにするものにしたいという思いで2006年にOrangeOneを設立したそうだ。

設立以降は企業がWeb経由でものを販売したり、サポートするという新たな取り組みを支援する「カスタマーエンゲージメント支援事業」と、中小／中堅企業向けにクラウドを導入する支援事業を核としてビジネスを展開してきた。

今回Freshworksと提携したのは、中堅・中小企業が導入しやすく、ストレスのないクラウドが存在していないことに気づいたからだという。日本国内の生産年齢人口は下落し続けているのに、大企業に新卒者が集まる傾向があり、中小企業は取り残されている。

また働き方改革法案が成立したことにより、その取り組みもしていかなければいけない。人が減り、そして労働時間も減らさなければいけないのが、中小企業の現状だ。「労働環境の整備、職場の魅力度向上、生産性向上の鍵はITにある」と春日原氏。

また春日原氏は、企業が新たな顧客と取引するときは、92％の企業が製品やサービスの購入前にネットリサーチを行っているほか、情報源は営業担当者から受けるものが30％であるのに、Webサイトを情報源とする企業は50％いるという。そして購買意思決定プロセスの60％を、サプライヤーに連絡する前に決めているというデータを紹介。「中堅・中小企業では顧客獲得、業務効率化、環境整備の観点で、IT・クラウド導入への意向が強まっている」（春日原氏）。

しかしもう一方では、中小企業の約94％はITやクラウドを導入したものの不満を抱えていたり、導入を断念していると語る。「費用が高い、システムが複雑だという理由が導入しない理由、導入したが不満の理由、断念する理由となっている」と春日原氏。

■いつの間にか難しいものとなったクラウドを簡単に使えるものに
クラウドという言葉は2006年にGoogleのCEOであるシュミット氏が話したことから始まっているといわれているが、その時は「難しいシステムはどこか雲の上にあって、それを我々は使いたいときだけ使うのでよい」という発想だった。しかし世界中のさまざまな組織、企業、人々の多様な要求に応えようとして、システムが巨大化、複雑化してしまい、クラウドを利用するための専門家が必要になっているのが現状だ。

現在クラウドを導入してある程度うまくいっているのは、外部の専門家に依頼して開発をしてもらい利用している大企業と、企業の内部に専門家を育成したデジタル・IT系の中小・中堅企業だけだという。「従来型のアプローチで対応可能なのはデジタルに強い2.7万社と、情報システム部門があり、予算規模のある大企業1.1万社のみ。これでは中堅・中小企業は苦しいままだ」と春日原氏。

その時に春日原氏が出会ったのがFreshworksだったそうだ。同社の製品は、複雑さを排除したシンプルなユーザーインターフェースを持ち、合理的な価格で提供され、ワンストップでの利用が可能なのが特徴とのこと。そのため世界15万社で利用されているという。「Freshworksの製品をもって、従来のクラウドベンダーがリーチできなかった中堅・中小企業を含むすべての日本企業に対して、彼らが今必要としているクラウドをわかりやすく提供したいと考えている」（春日原氏）。

■世界第3位の市場である日本市場でさらなる展開を
FreshworksのCROであるシダール・マリック氏は、APAC（アジア太平洋地域）ではクラウドソフトウェアの市場が倍々で増えており、日本では2022年には60億円の市場となると予想していることを挙げ、「世界3位の市場を持つ日本ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が起きており、スタートアップ企業も大幅に増加している。OrengeOneとのパーナーシップにより、日本市場に拡大していく」と語った。

FreshworksのCRO シダール・マリック氏

また同社のグローバルパートナーシップ担当執行役員であるアナン・ヴェンカットラマン氏は、「日本とインドの間には2000年に及ぶ交流があり、仏教により強く結びついてきた。インドでもソニーやスズキといった企業は有名。日本の企業はインドのスタートアップに助けを求めている。日本の労働人口が減ろうとしている今、当社のソリューションが求められている。企業がこれまでより成長し、成功していくことを助けていきたい」とした。