AI時代における「日本特有の人材課題」とは！？グローバルHRプラットフォーム「Deel」ラウンドテーブル

2025-12-24
ITビジネス
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グローバルHRプラットフォーム「Deel」は、2025年12⽉9⽇（⽕）に報道関係者様向けラウンドテーブルを開催した。Deelは、給与計算、EOR（雇⽤代⾏）、⼈事情報管理（HRIS）、コンプライアンスなど、雇⽤に関わる幅広い業務を⼀元管理できるオールインワンのHRプラットフォーム。⾃社保有の給与インフラとAIを活⽤したツールにより、150カ国以上で多様な雇⽤形態に対応し、⽇本企業が抱える「⼈材不⾜」や「海外進出に伴う実務負荷」の解消を⽀援している。

■国内採用だけでは、人材不足は埋まらない
AIの急速な普及により、企業の採用や人材育成の前提が大きく揺らいでいる。そうした中、グローバルチーム向けオールインワン人事・給与プラットフォームを提供するDeelは、IDCに委託した「AI時代の“働き方と採用”に関するグローバル調査」を発表した。

本調査結果を踏まえ、Deel Japan カントリーマネージャーの西浦亮氏は、日本企業が直面する人材課題と、その打開策について明確な問題意識を示す。

西浦氏は「世界的な調査でも、雇用主の約75％が『必要なスキルを持つ人材を確保できていない』と回答していますが、日本はそれをさらに上回り、約85％と最も深刻な水準にあります。特にAI、データセンター、脱炭素・エネルギー分野では需要が急拡大しています」と、日本における人材不足の深刻さを指摘した。

Deel Japan カントリーマネージャーの西浦亮氏

続けて西浦氏は、「短期・中期の人材戦略では、日本国内にとどまらず、世界中の優秀なAI人材を採用する“クロスボーダー採用”が不可欠です。人材不足は、もはや国内で工夫すれば解決できる問題ではありません」と、国内採用に依存し続けること自体がリスクになりつつあることを明らかにした。

調査では、日本企業の70％が今後3年以内に新卒・若手採用を減速すると回答した。西浦氏は、「これまで初級職は、キャリアの入口として経験を積み、将来のリーダーを育てる役割を担ってきました。しかし、その多くがAIによって自動化される可能性があります。これは日本企業の育成モデルそのものが問い直されていることを意味します」と、この動きを単なる採用抑制としてではなく、構造的な変化として捉えるべきだと語る。

欧米ではレイオフと再教育を組み合わせた大胆な人材再編が進む一方、日本では労働法制や雇用慣行の違いから、同様のアプローチは難しい。だからこそ日本では、既存社員へのリスキリング投資が中長期戦略の中心になる。採用と育成を切り離すのではなく、同時に設計する必要がある。

■AIは仕事を奪うのではなく「新しい役割」を生み出す
西浦氏は、「AIは仕事を代替するだけでなく、新たな職種を生み出しています。Deelではその一例として『AI Librarians』という役割を創出しました」と、西浦氏は、AIによる変化を悲観的に捉える必要はないと強調した。

AI Librariansは、AI知識システムの訓練・維持・検証を担い、正確性やコンプライアンスを担保する“人間によるセーフガード”として機能する職種だ。5年前には存在しなかった役割だが、今では不可欠な存在になっている。プロダクト、エンジニアリング、コンテンツといった職種も、AIを前提に再構築されつつある。

こうした変化の中で、西浦氏が鍵として挙げるのがEOR（Employer of Record）である。
国境を越えた雇用は、もはや“人”や“場所”の問題ではなく、ソフトウェアで解決できる課題になりつつある。Deelを使えば、現地法人を設立せずとも、各国の法令に準拠した形で人材を雇用できる。

給与、税務、福利厚生、コンプライアンス対応をDeelが一括で担うことで、企業は日々の業務マネジメントに集中できるという。

西浦氏は、「正社員・契約社員を柔軟に組み合わせ、新市場をテストすることも可能です。これは、日本企業がグローバルに挑戦するうえで、非常に現実的な手段です」と、これからの日本企業の指針を語った。

最後に西浦氏は、「AIは日本の“働き方”と“採用”を根本から変えていますが、多くの企業では採用・育成の仕組みがまだ追いついていません。重要なのは、学歴からスキルへ、国内からグローバルへと発想を切り替えることです」と、AI時代の本質について語った。

AI時代における競争力の源泉は、テクノロジーそのものではなく、それを使いこなし、学び続ける「人」にある。国境を越えた人材活用や柔軟な働き方を支える仕組みを整えることが、日本企業がグローバル競争を勝ち抜くための重要な鍵となりそうだ。

テクニカルライター　脇谷美佳子