「軽貨物の日」に考える物流DX！Azoopの調査で見えた運送現場の課題

2025-10-24
ITビジネス
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10月24日は「軽貨物の日」。軽自動車を活用した貨物配送の発展と、ドライバーや事業者の地位向上を目的に制定された記念日だ。EC市場の拡大に伴い、軽貨物配送は今や生活を支える社会インフラの一角を担う存在となった。そんななか、物流DXを手掛ける株式会社Azoopが実施した最新調査から、制度対応と現場実態の間に横たわる課題が浮かび上がった。

■義務化認知は96％と非常に高いものの、提出経験は21.1％に留まる
制度の浸透はまだ限定的であることが分かった。「知っている、ある程度内容を理解している」と回答した企業が42％、「知っている、十分に内容を理解している」という回答が35％、「知っているがあまり内容を理解できていない」という回答が19％で、認知度そのものは96％と非常に高いことが分かった。

しかし、実際に真荷主へ実運送体制管理簿を提出した企業は21.1％だった。これは、制度が施行されたばかりであることに加え、真荷主側からの提出要請がまだ少ないか、制度の対象となる取引が限定的である可能性を示している。多くの運送会社にとって、現時点では「必要になったら対応する」という待機状態にあるとうかがえる。

■6割超の企業が情報共有の不足を感じている
制度が運用されていない最大の要因は、情報共有の不足にあると推察される。運送会社が管理簿を作成するためには、依頼元からその案件が対象であるかの通知や、請負階層などの情報が必要。しかし、本調査では、「運送が「実運送体制管理簿」作成対象かどうかの共有を受けていない」という回答が42％、「運送が「実運送体制管理簿」作成対象の旨の共有を受けているが、請負階層など作成に必要な情報が共有されていない」という回答が19％あり、6割超の企業がこれらの情報を十分に受け取れていないことが明らかになった。

これは、制度の要件がサプライチェーン全体でまだ十分に共有・理解されていないことを示しており、現場での運用を阻む大きな障壁となっていると考えられる。

■事務作業の総合的な増加
実運送体制管理簿の提出が義務化されたことで、運送会社にとってこれまで存在しなかった新たな事務作業が発生している。個別の作成作業は短時間で済む場合がある一方、提出している元請け会社の約4割は独自フォーマットでの提出を求められていることがわかった。これは荷主や元請けごとに異なる書式に対応する必要が一定あり、1件あたりの作業時間が短くても、取引先が増えることで総合的な事務負担が増加する可能性がある。

また、「事務作業が増えるだけ」「まだ形だけの制度」といった自由回答は、現場が制度を単なる書類作成の追加負担と捉えている可能性を強く示唆している。

■重下請け構造が解消されていないと感じる企業は60％―制度の目的と現状の間に大きなギャップ
制度が義務化されたことによる多重下請け構造による弊害（長時間労働・低賃金・ドライバー不足）への影響について質問したところ、「多重下請け構造も弊害も解消されていない」と回答した企業が60％、25％の企業が「多重下請け構造は解消されたが弊害は解消されていない」と回答した。

これにより、まだ制度が本来目指す目的と現状の間に大きなギャップがあると考えられる。ただ、「多重下請け構造も弊害も解消された」と回答した企業が6％いることから、少しずつ多重下請け構造の解消に向けて改善している様子がうかがええる。

■DXが現場を救う――Azoop「トラッカーズマネージャー」が担う役割
こうした課題に対し、Azoopが提供するクラウド運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」が注目を集めている。同サービスは、配車・運行データを入力するだけで、荷主情報や委託階層を自動的に整理し、実運送体制管理簿を自動生成する機能を搭載。紙やExcelでの手作業に比べて事務負担を大幅に削減し、正確かつ効率的な制度対応を実現する。

さらに、運行スケジュールや車両稼働状況の可視化、請求・売上データの一元管理など、現場オペレーションのDX化も同時に支援。単なる“法対応ツール”に留まらず、業務全体を最適化する“物流経営基盤”としての役割を果たしつつある。