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延長保証制度の設計・運営を行うテックマークジャパン株式会社は、2024年12月1日付で、長谷川俊哉氏が代表取締役社長兼CEOに就任した。それに伴い、2025年5月29日（木）に事業戦略説明会を開催した。説説明会では、三本柱の新たな成長戦略と、延長保証を取り巻く社会的背景、そして今後の展望が余すところなく語られた。

■「延長保証サービスの業界No.1企業」を目指す
イベントは、テックマークジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO 長谷川俊哉氏の挨拶から始まった。
同氏は外資系金融・保険業界に豊富な経験を持ち、AIGジャパンでの資金調達・CFO経験により、経営視点をベースに据えた戦略立案を得意とする。2024年12月の就任以来、延長保証といえばテックマークジャパンという“ブランド確立”に強い意思を示してきた。今年5月の説明会でも「延長保証を通じてクライアント企業・エンドユーザー・自社――三者すべてにとっての価値を提供するのが私たちの使命」と力強く宣言していた。

同氏は外資系金融・保険業界に豊富な経験を持ち、AIGジャパンでの資金調達・CFO経験により、経営視点をベースに据えた戦略立案を得意とする。今後はこれらの経験を活かし、単なる保証会社から脱却し、「社会的価値あるサービス提供企業」を目指す構えだ。



説明会で明らかになった成長戦略の要は、下記の3本柱だ。
1. 売上の拡大
2. サービス品質と業務効率の向上
3. データ活用による事業支援

1. 売上の拡大
既存の家電・自動車・住宅設備に加え、新たに業務用空調や給湯設備、さらには眼鏡・家具・アパレルといった非電気製品分野にも進出する構えだ。これにより、同社は単なる家電保証の枠を超え、BtoBtoC型の多業種展開モデルへと進化を遂げようとしている。また、AIGグループのグローバルネットワークや親密な金融機関との連携も強化されており、新規クライアント企業の獲得に向けた営業基盤は盤石だ。

2. サービス品質と業務効率の向上
同社が新たに導入したのが、延長保証業務をワンストップで管理するプラットフォーム「Warranty Touchpoint」である。このシステムは、申込から修理、保証終了後の対応までを一貫してデジタル管理し、ユーザー満足度の向上と社内業務の効率化を同時に実現する。2024年8月のリリース以降、導入企業からは「顧客対応のスピードが格段に上がった」「問い合わせ対応の質が安定した」など、高い評価が寄せられている。オペレーターの定期的なスキル評価や、修理依頼から完了までのフロー改善など、現場の品質向上にも取り組む姿勢は、単なるシステム導入にとどまらない実務改善の意志を感じさせる。

3. データの活用
同社の大きな競争優位性の一つだ。テックマークジャパンは、延長保証のパイオニアとして約30年にわたり累計1億5,000万件以上の保証データと、1,000万件を超える修理実績を蓄積してきた。これらのデータを分析することで、製品ごとの故障傾向や部品の交換率、経過年数別のリスク予測などが可能となり、メーカーへのフィードバックによる製品改良や、販売店の販促戦略にも応用されている。

例えば、ある電子機器では特定の部品の交換率が突出して高かったことから、該当メーカーに改善提案を行った結果、後継機での部品構造変更とコスト削減に成功したという事例もある。修理情報は、単なるアフターサービスの記録ではなく、製品と企業の成長を後押しする知的資産へと変貌している。

同社は、三本柱の新たな成長戦略を推進することで幅広い製品に様々な付加価値を提供し、「延長保証サービスの業界No.1企業」を目指す。

■延長保証こそが戦略的資産となる
引き続き、テックマークジャパン株式会社 営業部 西日本営業課 大阪第1営業チーム長の福永将氏が、延長保証の市場ニーズを踏まえつつ、同社の延長保証サービスについて説明した。

意識調査によると、全国の生活者の約6割が延長保証を「知っている」と回答しており、さらに半数近くが「加入したい」と答えていることから、市場における認知とニーズの広がりが明らかとなっている。福永氏は、物価の上昇と修理費の高騰が延長保証の必要性を一層高めていると指摘。同社の調査では、2000年以降、テレビの修理費は約1.8倍、洗濯機やエアコンでは約1.6倍に上昇しており、部品代、工賃、出張費のすべてが継続的に値上がりしている現状が、ユーザーの金銭的な不安を増大させているという。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりも、延長保証の追い風となっている。福永氏は「物を長く使い、修理するという選択肢は、環境保全にもつながる」と語り、延長保証が持続可能な消費を実現する有効な手段として、消費者・企業の双方に受け入れられつつあることを強調した。

また、延長保証に加入することで、消費者が突発的かつ高額な修理費用のリスクから解放され、購入後も長期にわたって安心して製品を使用できるという点も、大きなメリットとして紹介された。特に「予期せぬ支出を抑えられる」ことは、生活者にとって極めて重要な要素であり、延長保証の価値がより明確に伝わるという。

福永氏は最後に、「延長保証こそが、製品販売後も顧客との接点を保ち、ロイヤルティを高め、競争力の強化に直結する戦略的資産となる」と述べ、延長保証の持つビジネス上の価値を改めて強調した。



テックマークジャパンは、30年にわたる修理・保証データの蓄積と分析を強みに、製品の品質改善やサプライチェーンの最適化といった分野にも貢献しており、単なる保証提供を超えたパートナーとしての存在感を高めている。今後は眼鏡や楽器など非電気製品への対応を進めるなど、さらなる事業拡張にも意欲的だ。説明会の最後には、長谷川社長が「延長保証といえばテックマークジャパン」と呼ばれる企業を目指す決意を語った。

■テックマークジャパン株式会社

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