労働人口減少による課題をテクノロジーの力で解決！「Bloom Act」最新市場動向勉強会

2025-3-19
ITビジネス
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日本では少子高齢化が加速し、労働人口の減少が深刻な課題となっている。多くの企業が人材不足に直面し、生産性向上や業務効率化の必要性がかつてないほど高まっている。このような状況の中、AIやデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務改革が、企業の存続と成長の鍵を握るとされている。新型コロナウイルスの影響でリモートワークやDXが急速に普及したが、コロナ収束後も労働人口の回復には至っていない。そうした状況を踏まえ、株式会社Bloom Actは、報道関係者向けに「Bloom Act」最新市場動向勉強会を実施した。

■テクノロジーで新しい「はたらきかた」を創造
株式会社Bloom Actは2018年7月、茨城県つくば市で設立された企業で、オンラインコミュニケーション事業と動画ソリューション事業を展開している企業だ。勉強会では、日本の労働人口についての報告と、同社の事業についての説明があった。

みずほ総合研究所の調査によると、50年で約40%の労働人口が減少すると予測され、これは2800万人減る計算になる。2040年までの消滅可能性都市の数は896都市とされ、このまま人口減少と地方の衰退が止まらなければ、加速度的に経済縮小が進むと懸念されている。

それにもかかわらず、営業担当者の1日の時間の大半は移動時間という事実がある。また女性の社会進出が遅れている日本では、2024年のスウェーデン並みに女性が働けるようになれば、350万人の雇用を創出できる※1。加えて、65～70歳未満のシニア労働参加率が60～64歳と同等になれば、167万人が労働に参加できる※2。
※1　内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書平成27年度版」
※2　総務省「労働力調査」（2015年）

他方、労働生産性を3割向上させれば、114万人必要な労働力が減少する※3。
※3　公益財団法人日本生産性本部「日本の生産性の動向2015版」世界銀行などのデータによる実質労働生産性上昇率／年率平均（2010～2013年）

日本の労働力問題は「はたらきかた」によって引き起こされており、「はたらきかた」の変化は日本のビジネスのあり方を大きく変える可能性が高い。そこでテクノロジーの力で新しい「はたらきかた」を創造し、「距離」や「体力」にとらわれない働き方のインフラを構築したいというのが、同社事業の考えだ。

同社は経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションとして、オンライン商談システム「ROOMS」と資料動画化サービス「SPOKES」を提供している。

1. オンライン商談システム「ROOMS」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、来店型のBtoC業態（旅行代理店、保険サービス、不動産・賃貸、自動車販売、金融・証券、百貨店、ブライダル、病院、アパレル、行政・公的機関など）では、オンライン接客やオンライン商談の導入が急速に進んでいる。多くの企業が暫定的な対応として、ZoomやTeamsといった海外製のコミュニケーションツールを導入した。

しかし、1回目の緊急事態宣言が明けた夏以降、オンライン接客に関するさまざまな課題が浮き彫りとなった。具体的には、以下のような問題点が挙げられる。
・アプリのインストールが必要なため、利用のハードルが高い
・顔を見て話せるだけでは、従来の商談と比較して十分な接客ができない
・画面共有のみでは営業活動が難しく、成約率が低下する
・日程調整の負担が大きく、スタッフの負荷が増加する

こうした状況を受け、BtoC業態向けの専用オンライン接客ツールを求める声が多く寄せられるようになった。

この課題を解決するために開発されたのが、国産のオンライン接客専用システム「ROOMS」だ。海外製Web会議ツールとは異なり、日本の接客シーンに特化した機能や「おもてなし」の要素を豊富に搭載している。

利用方法は非常に簡単で、アプリのダウンロードは不要。
・URLを共有する
・接続に必要なルームナンバーを電話で伝える

この2つの方法だけで接続がスタートでき、いつでも・どこでも・あらゆるデバイスからワンクリックで商談を開始できる。
「ROOMS」は、単なるWeb会議ツールではなく、日本のビジネス環境に最適化された、より実践的なオンライン接客プラットフォームである。

「ROOMS」のイメージ

「ROOMS」は高度なセキュリティを確保しており、銀行の取引やクレジット決済にも使用されるTLS暗号化通信のみを採用している。さらに、通信の中継やデータの保管を行うサーバは、すべて国内に設置。第三者機関による定期的なセキュリティリスクチェックに加え、WAF（Web Application Firewall）による24時間体制の通信監視・保護を実施するなど、セキュリティを最優先に運用している。

また、IPアドレス制限や二段階認証を無料オプションとして提供しており、各企業のセキュリティポリシーに応じた柔軟な設定が可能である。さらに、情報セキュリティの国際規格ISO27001（ISMS認証）を取得しており、システムだけでなく、運営会社としても適切な情報管理を徹底している。

機能は、4拠点同時接続／名刺お渡し／デスクトップ共有／プレゼンモード／トークスクリプト／資料の受け渡し／ステルスメモ／音声自動議事録／チャット／ファイル送信／自動リマインドメール／Outlook・Googleカレンダー連携／背景ボカシ／商談履歴／HPとのカレンダー連携／お客様からの予約受付／担当アサイン／自社ロゴへの差し替え／録音録画／アンケート／スマホ・タブレット対応／ルームキー接続などがあり、順次機能を追加していく予定だ。

「ROOMS」は、初期費用10万円＋月額料金で利用できる。

※ルーム数＝同時時間帯に予約できる商談数
※最低利用期間は1年間
※1ルーム1アカウントから申し込みできる。

話者の表情・音声の解析による感情の解析により、成約要因・失成約要因の把握が可能になる。それによって、ＮＧワードリストの共有やトップセールスのトークスクリプトの構築など、社員間でのトーク品質の平準化が可能になる。また声から相手のタイプを分析することで、お客様と最も相性の良いスタッフをアサインすることも可能だ。相性の良いスタッフが接客することで、お客様の満足度向上や、売上向上に繋げることも可能になる。

話者の表情・音声の解析による感情の解析もおこなう

2. 営業チームに新戦力！資料動画化サービス「SPOKES」
パーソルグループでBPOをはじめとした、コンサルティングやBPaaSなどを展開する企業では、市場環境の変化に対応してビジネスや業務を最適化させるプロセスデザイン力を強みとして事業を展開している。多くの従業員が業務に携わる中で均一なサービスを提供するためには、社内間での迅速な情報共有や従業員への教育プログラムを充実させることが不可欠だ。情報共有や教育の効果的なツールとしても、動画を活用することが検討されていた。

「SPOKES」は、専門知識を必要とせずPowerPoint資料をベースに誰でも簡単に高品質なAI音声ナレーション・テロップ付きの動画を作成するサービスだ。従来の動画制作にかかっていた、撮影や録音・編集などの工数をかけずスピーディーに動画を作成でき、動画完成後も修正が可能で、かつ視聴URLも変わらず即時反映されるため、全社に向けてタイムリーな情報共有を行うことができる。また、社内での教育や研修にも「SPOKES」の動画を活用することで、これまで人が行っていた説明を資料動画に分業することができるため、バラつきのない均一な説明をいつでも受けられるようになり、より学習効果を高めることができる。

資料やカタログを用いて人が話していたシーンを「紙の資料から作られた "しゃべる資料" 」に代替でき、人が話すという行為をDX化。人材不足や採用難に課題を抱える多くの企業に生産性向上という高い価値を提供する。
たとえば、営業担当に代わって「しゃべる資料」が案内する。従来の資料を配布するだけでは伝わり難かったサービスの特徴や、ベネフィット、価格など、ユーザーに伝えたい情報を漏れなく正確に伝えることができる。

また、これまで配布するだけだった紙の資料ではデータの取得ができなかったが、「SPOKES」で動画に変換することで、データ（視聴ログ）を取得可能となり戦略的な営業活動を実現できる。
PowerPointの手直しだけで簡単に最新情報に修正できる編集性の高さも、紙の資料とは異なる大きなポイントだ。

「SPOKES」の活用によって情報共有や社内教育の効果と効率を向上できるという点に注目され、損害保険会社 / 生命保険会社 / 税理士法人 / 大手通信会社 / 証券会社 / 銀行 / 県庁・市区町村等の自治体 /コンサルティング会社 / 大学 / メーカー / 飲食 / 不動産・住宅 / 旅行など、2022年8月のリリースからおよそ2年間で600社以上が導入している。
同社は今後も「SPOKES」を通じ、同社での効果的な研修プログラムとスムーズな社内コミュニケーションの実現を支援する。

同社は一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けていく構えだ。

■オンラインでしかできない価値を提供したい
株式会社Bloom Act 代表取締役社長高野峻氏にお話しをうかがうことができた。

―― 会社設立の背景を教えていただけますか？
高野氏：日本の労働人口が減少していく中で、どのように貢献できるかを考えた結果、「はたらきかた」そのものを変えていく必要があると考えました。最も大きなインパクトを生み出せる領域は、移動や説明にかかる時間です。特に移動は、コロナ前において営業担当者の1日の約6割を占めていました。説明業務に関しても、同じ内容を朝から晩まで繰り返し伝えるケースが多く見られます。

これらの課題をテクノロジーで解決できれば、大きな変革をもたらせると考えました。そこで、テクノロジーを活用したプロダクトを開発し、新たな価値を提供したいと考えています。

―― コロナ禍を経て多くのオンライン商談システムがでてきましたが、他社と比較しての差別化ポイントとその方針に至った経緯を教えて下さい。
高野氏：コロナ前にBtoB向けのオンライン商談システムをリリースして以来、「訪問よりもオンラインほうが良い」といっていただけるサービスを目指して開発してきました。ただ単に、遠隔でのコミュニケーションを可能にするだけではなく、オンラインならではの付加価値を提供することが重要だと考えました。

そのため、名刺交換や資料の受け渡し、双方での書き込みなど、まずは「オンラインでも訪問と同等のことができる」ことを目指しました。その後、感情分析機能を導入し、オンラインならではの価値を生み出しました。

また、オンラインでは顧客対応の在り方も変わります。一部の店舗が混んでいる場合も、「ROOMS」では全国の店舗から空いているスタッフを自動アサインできるため、店舗側は人的リソースの最適化が可能であり店舗DXの実現にもつながります。ユーザー側も自宅から待ち時間なく、自分に合った担当者を全国から選ぶことが可能になるため、対面では実現できなかった付加価値となります。

海外の「ただ会話ができればよい」というツールとは異なり、日本独自の「おもてなし」の精神を取り入れ、オンラインでも顧客に良い体験を提供することが求められていると考えています。そのニーズを満たすためには、店舗、ユーザー、それぞれが感じている課題を深く考察し、UI/UXの設計を含め機能を充実させてきました。こうした取り組みが、他社との差別化につながったと考えています。