シーラテクノロジーズ&東証スタンダード上場クミカ合同経営戦略発表会

2024-12-9
ITビジネス
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株式会社クミカ及び株式会社シーラテクノロジーズは、本日開催の両社の取締役会において、両社の経営統合を実施し、クミカを株式交換完全親会社とし、シーラを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。

■両社間で株式交換契約を締結
本株式交換は、2025年2月14日開催予定の両社の臨時株主総会の特別決議による本株式交換契約の承認が得られた場合には、2025年6月1日を効力発生日として実施する予定だ。

なお、シーラは、クミカの普通株式 3,688,300株（2024年9月30日現在の発行済株式総数12,060,300株に占める割合にして30.58％（小数点以下第三位を切り捨て。以下、保有割合の計算において同じ）を保有しており、クミカの主要株主である筆頭株主でありその他の関係会社に該当する。

左が株式会社クミカ代表取締役社長飯島弘徳氏、右が株式会社シーラテクノロジーズ代表取締役会⻑グループ執⾏役員CEO 杉本宏之氏

前述の承認が得られた場合、シーラの米国預託証券（American Depositary Shares）は、本株式交換の効力発生日（2025年6月1日（予定））に先立ち、米国ナスダック市場において、2025年５月29日（米国時間）付で上場廃止（最終売買日は2025年５月28日（米国時間））となる予定。

本株式交換を実行した場合も、クミカ株式は引き続き株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場を維持される予定だが、これについて、東京証券取引所の上場廃止基準に基づき「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性がある。もっとも、仮に猶予期間入り銘柄の指定を受けた場合においても、クミカは猶予期間内に新規上場審査の基準に準じた基準に適合していると判断されるよう、最善を尽くしていくとしている。

併せて、クミカは、本株式交換の効力が発生することを条件として、商号変更並びに本店所在地及び発行可能株式総数等を変更する定款変更に係る議案を、2025年２月14日開催予定のクミカの臨時株主総会に付議することを予定している。

本件に関する詳細は株式会社シーラテクノロジーズのホームページ「株式会社クミカと株式会社シーラテクノロジーズの経営統合に係る株式交換契約締結並びに商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」を確認のこと。

※株式会社クミカと株式会社シーラテクノロジーズの経営統合に係る株式交換契約締結のおしらせ
https://syla-tech.jp/news/20241202

■2030年5⽉期に売上700億円、総資産1,000億円を目指す
経営統合後、株式会社クミカは株式会社シーラホールディングスに商号を変更し、株式会社シーラテクノロジーズ代表取締役会⻑グループ執⾏役員CEO 杉本宏之氏が同社の代表取締役会長になる。杉本氏は、発表会の会場にて、株式交換契約締結および商号変更の詳細を解説した。

株式会社シーラテクノロジーズ代表取締役会⻑グループ執⾏役員CEO 杉本宏之氏

直近の統合後業績予測は、2026年5月期において、売上高450億円、営業利益23億円の規模となる見込みであり、売上9.6倍、利益17倍となる。

統合後、さらに事業を発展させ、株主還元の強化を目指す。シーラホールディングス2026年5月期（統合初年度）の目標配当は10円。配当倍率は2.5倍以上に相当する。

経営統合スキーム（本株式交換）の狙いとしては、100%の資本関係となること、および、⽇本市場を含め資⾦調達の選択肢の多様化を図る観点から、クミカを完全親会社とする株式交換の⼿段を選択した。
・100%の資本関係となり、統合シナジーの実現を加速
　より両社がコミットした形で、シナジーの実現や経営基盤の強化を⽬指す
・統合後も変わらず、東証スタンダード市場で上場
　クミカ株は、特段変更となることはなく、今まで通り取引ができる（証券コード：8887）
　シーラ株式のNASDAQ上場廃⽌のデメリットは⽐較的限定的で、両社共同で⽇本における資⾦調達ができるメリットに意義を⾒出している

また更なる事業規模拡⼤に向け、オーガニック成⻑、インオーガニック成⻑、および、不動産建設内製化・クラファン事業成⻑による利益率向上を⽬指した成⻑戦略を継続推進する。両社の経営資源を活かす体制を構築し、2030年5⽉期に売上700億円、総資産1,000億円を目指す構えだ。

戦略としては、⼈⼝動態を元に成⻑⾒込みのある都市部を特定し、集中的に事業を展開していくとしている。

■日本国民の皆さまにより豊かになっていただきたい
発表会の会場にて、株式会社シーラテクノロジーズ代表取締役会⻑グループ執⾏役員CEO 杉本宏之氏にお話をうかがうことができた。

株式会社シーラテクノロジーズ代表取締役会⻑グループ執⾏役員CEO 杉本宏之氏

―― 御社のサービスの状況や今後について言える範囲で教えてください。
杉本氏：はい。
「利回りくん」に関しては、累計調達額が100億円に達し、昨年と比較して成長率が27～28％と加速してきている状況です。さらに、来期は30～40％の成長が見込まれており、ファンドの運用額も100億円を超えると予想しています。順調にプロジェクトが積み上がってきており、当社の成長の一つの柱になると考えています。

「ietty（イエッティ）」については、賃貸仲介事業として、インターネットで集客を行い、AR/VR技術を用いて物件をご案内し、契約はリアルで行うという形態を取っています。このビジネスモデルを実施している企業は当社だけであり、会員数は順調に拡大を続けています。市場のほぼ独占状態となりつつあり、これも成長を加速させる柱の一つになると考えています。

両事業とも順調な成長を続けており、先ほどの発表にもある通り、今期の売上高はクミカ側から見て46.7億円から450億円へと、順調な成長を遂げる見込みです。

―― 御社が目指す不動産の未来とは、どのような未来を描いていますか？
杉本氏：テクノロジーの発達により、不動産投資がこれまで以上に身近なものになると考えています。不動産クラウドファンディングを活用すれば、一口1万円から投資が可能となり、多くの人々が参入できるようになります。これにより、年収200～300万円の方から大学生に至るまで、幅広い層が不動産投資を始めることが期待されます。大学生が社会人となり、さらに不動産投資を続けていく流れも生まれるでしょう。

さらに、技術の進歩に伴い、AR/VRや動画を活用した物件の紹介が可能になり、より分かりやすく物件情報をお伝えできるようになります。これにより、日本の不動産を世界中の人々に紹介することも現実のものとなります。

技術の進化によって不動産投資は一層身近なものとなり、インバウンド需要への投資は飛躍的に増加すると考えています。日本国内では市場が縮小する一方で、不動産投資に興味を持つ方々の層は拡大していくでしょう。当社では、成長している都市に限定して投資を集中させており、この戦略をさらに加速させていきたいと考えています。

―― 最後にITライフハックの読者に向けて、メッセージをお願いします。
杉本氏：日本人の国民性として、約55％の人々が預金を選び、わずか0.01％の金利しか得られない金融商品に多くのお金を預けています。不動産投資を、投資の一つの選択肢としてぜひ検討していただきたいと考えています。日本とアメリカの金融資産の格差は、約30年で14倍ほどになっていますが、この格差ほど日本とアメリカの経済実力差が広がっているわけではないと考えています。

この差を埋めるためにも、私たちのビジョンをより多くの方々に知っていただき、日本国民の皆さまにより豊かになっていただきたいと願っています。日本国民を豊かにすることは、私たちのミッションの一つでもあります。その実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えています。