約５年ぶりの最新機種「ポケトーク S2」を発表！ポケトーク2024年事業方針説明会

2024-10-28
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ポケトーク株式会社は2024年10月15日（火）、ポケトーク2024年事業方針説明会を開催した。当日は、今年米国法人において初の四半期黒字化を達成したポケトーク株式会社のこれまでの歩みと、およそ5年ぶりに発表する、AI通訳機「ポケトーク」の最新機種「ポケトークS2」の発表、そして新タレントを起用したテレビCMの公開など、これからの事業方針についての説明があった。また同社とソフトバンク株式会社との業務提携についても明らかになった。

■ポケトーク米国法人が好調！最新機種「ポケトークS2」はビジネスモデルもあり
説明会は、ポケトーク株式会社代表取締役会長兼 CEO 松田憲幸氏による挨拶から始まった。
同社の米国子会社であるPOCKETALK INC（以下、米国法人）の2024年9月業績において、営業利益率が過去最高の17.8%を達成した。

移民が増加する米国市場において、英語を母国語としない国民に対する多言語対応の充実化は大きな課題だ。これまで米国法人では「教育現場」におけるニーズにいち早く着目し、AI通訳機「ポケトーク（端末）」の導入加速、および「ポケトーク（端末）」を一元管理できるコンソールである「ポケトークアナリティクス（米国名：Ventana）」によるサブスクリプション収益を拡大してきた。そして今回、これまでの活動の成果として、2024年9月の営業利益率が、創業以来最高の経常利益率17.8%を達成した。

これまで「教育現場」での導入加速が好調を牽引している米国法人だが、次なるターゲット市場として「ヘルスケア分野」「公的機関」そして「ロジスティックス分野」への導入促進に向けた活動も開始している。

移民の増加が社会問題化している米国では、平等な医療を提供すべく「ヘルスケア」産業における多言語化対応が急務だ。また、「公的機関」での各種手続きや対応も、多言語化対応が必須となっている。「ロジスティックス」分野では、多くの企業が移民労働者の採用計画を立てるも、多言語対応が追いついていないケースが多く散見される。

これらの各分野における現状を正しく把握し、ニーズに応えることで、継続した事業成長を目指す。

約５年ぶりの最新機種「ポケトークS2」は、個人モデルに加え、ビジネスモデルを用意した。ビジネスモデルは「ポケトークS2」限定であり、欧州一般データ保護規制、米国医療機関での患者の個人情報保護を定めた規制、児童オンラインプライバシー保護法、家族の教育の権利とプライバシーに関する法律などに対応しながら、「ポケトークアナリティクス」をサポートした。

また新たに「1NCE」SIMの採用により、通信対応国・地域が144の国と地域から173の国と地域に拡大した。加えて、グローバル統一モデルとした。

ポケトーク株式会社代表取締役会長兼 CEO 松田憲幸氏

■「言葉の壁をなくす」の事例を紹介
ポケトーク株式会社代表取締役社長兼 COO 若山幹晴氏は、同社のミッションである「言葉の壁をなくす」の事例を紹介した。

ポケトーク株式会社代表取締役社長兼 COO 若山幹晴氏

若山氏は「観光産業における言葉の壁」の取り組み事例として、大手家電量販店「ビッグカメラ」にてポケトークが使用されており、インバウンド客のさらなる個人消費拡大に一役買っている。またポケトークは「GINZA KABUKIZA」で導入されており、同施設内のショップや飲食店をはじめとし、案内所や警備・巡回スタッフが活用していることを語った。

「観光における言葉の壁」の取り組み事例としては、「20年先の小豆島をつくるプロジェクト」を例にあげて、ポケトークの導入により訪日外国人との言葉の壁をなくし、エリアの面的なバリューアップに貢献することを明らかにした。

「企業における言葉の壁」の取り組み事例としては、株式会社モスフードサービスと玉三屋食品株式会社を例にあげた。
モスフードサービスでは、ベトナム国立ダナン観光短期大学と提携し、外食向けの特定技能ビザ取得を支援する教育でポケトークを活用している。

造ラインを中心に在籍する約300名ほどの外国人従業員に対して、研修だけでなく安心して働けるような環境の整備にポケトークを活用している。

「学校・教育現場における言葉の壁」の取り組み事例としては、「ポケトーク for スクール」を紹介した。「ポケトーク for スクール」は、専用端末を必要としないブラウザ型のAI同時通訳「ポケトークライブ通訳」と、国際イベントなど多数に同時通訳を届ける「ポケトークカンファレンス」を応用した、教育機関向けの新サービスだ。日本語指導を必要とする外国人の児童生徒をサポートする。

■プリペイド型IoT SIMサービス「1NCE」を提供
ソフトバンク株式会社常務執行役員野崎大地氏は、「ポケトークS2」に搭載する「1NCE」についての説明があった。

ソフトバンク株式会社常務執行役員野崎大地氏

「1NCE」はプリペイド型IoT SIMサービスだ。173カ国・地域ワンプライスで、10年間一括2,000円（税抜）/回線+SIMカード代となる。「1NCE」SIMの採用により、通信対応国・地域が144の国と地域から173の国と地域に拡大した。

同社は法人事業のミッションである、デジタルトランスフォーメーション（DX）で、企業・自治体・社会のかかえる課題の解決を目指す。野崎氏は自治体DXにおけるポケトーク活用事例として、宮崎県日向市の事例を紹介した。

日向市では、全国138自治体と連携・DX推進中であり、地域外・海外の人材受け入れによる地域活性化を目指し、デジタルの窓の誘致に注力している。その中で訪日リモートワーカーとのコミュニケーション手段として、多言語対応が可能なポケトークを活用している。

ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」を経営理念に掲げており、テクノロジーを通じて、世界中の人々がより幸せで充実した生活を送れるようにという思いが込められている。同社はポケトークとともに「言葉の壁」の解消を目指し、サポートしていくとしている。

■「ポケトークS2」と「ポケトークアナリティクス」
「ポケトークS2」は2024年10月に販売を開始した最新機種で、74言語を音声・テキストに翻訳し、11言語をテキストのみに翻訳できる。従来機種より通信可能な国と地域か拡大し、世界170以上の国と地域（「ポケトーク S」：141の国と地域、「ポケトーク W」：139の国と地域）で、Wi-Fiのない所でもそのまま使えるモバイル通信機能を内蔵している。また、バッテリーの持続可能時間も大幅に改善し、あらゆるシーンで使用できるようアップデートした。

「ポケトークS2」

「ポケトークアナリティクス」は、導入した AI 通訳機「ポケトーク（端末）」を一元管理でき、翻訳内容や利用状況の分析をリアルタイムに行うことができるコンソールツールだ。通信 SIM の期限延長の管理や紛失時対応をはじめ、使用言語や使用頻度、会話内容の確認ができ、主に法人や行政での導入における多言語対応ニーズの把握や分析、情報管理に活用できる。同製品の米国名である「Ventana」は、スペイン語で「窓」を意味し、ポケトークと利用者を繋ぐ窓の役割を担う。