AIの力で、人の可能性を広げる！株式会社pluszero 株式上場発表会

2022-11-7
ITビジネス
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株式会社pluszeroは2022年10月28日（金）、東京証券取引所グロース市場に新規株式上場した。それに伴い、都内で株式上場発表会を開催した。当日は、同社代表取締役会長/CEO小代義行氏、代表取締役社長/COO 博士（科学）森遼太氏、取締役副社長博士(情報理工学) 永田基樹氏の3名が登壇し、同社の事業について説明があった。また、同社が業界をリードする第4世代AIを実現するための具体的な技術の解説および、その技術を活用したサービスである「仮想人材派遣」の今後の展開予定に関しても説明があった。

■世の中に革新的変化をもたらしたい
発表会は、株式会社pluszero 代表取締役社長/COO 博士（科学）森遼太氏の挨拶から始まった。

同社は「人の可能性を広げる」というビジョンのもと、AI・自然言語処理を通して事業コンサルティング、サービス提供を行ってきた。注力分野として、ディープラーニングの次のAIトレンドして注目される「人の言葉の意味を理解するAI」である自然言語処理領域を中心に研究開発を行い、2021年9月には世界初の新技術を用いた「仮想人材派遣」に関する特許を取得している。

第4世代AIに強みをもつAIカンパニーとして、人間のように意味を理解できるAI、「AEI（Artificial Elastic Intelligence）」の開発に取組んでいる。社名の由来は、かつてインドで0という概念が生まれたことが後の数学を大きく発達させたように、全く新しい概念やアイデアを創出することによって世の中に革新的変化をもたらすことを目指し、pluszeroと名付けた。

現在のディープラーニングを中心としたAIは第3世代AIであり、同AIで解けない課題があることから、第4世代AIが提唱され始めた。第4世代AIは、深層学習（即応的AI）と知識・記号推論（熟考的AI）の融合による、社会に適合し、人に寄り添って成長する次世代AIであり、同社のAEIはディープラーニングの限界を突破することが可能だ。
AEIは、特定の対象領域に絞り込むことにより、人間のように意味を理解できることが特徴である。

同社は優秀な若手が数多く在籍する会社であり、創業初期の採用を東京大学の学生に特化して人材基盤を確立した。正社員とインターンを区別しない実力主義のハイブリッド組織により、複数案件を同時並行で担当することもある。文理融合型人材採用と社内相互学習を積極的に推進している。

森社長は「第4世代AIは文理融合的学問の知見が必要のため、そういった意味で早期の開発に力を入れていく意味で、学生のスタッフを多く抱えています。現在の採用率は4%弱ということで、かなりの精鋭を集めていると考えております。」と語った。

株式会社pluszero 代表取締役社長/COO 博士（科学）森遼太氏

株式会社pluszero 代表取締役社長/COO 博士（科学）森遼太氏が語る！会社概要と事業

YouTube：https://youtu.be/-CZL4NkCx5w

■強力なチャットボットと思っていただければわかりやすい
引き続き、株式会社pluszero取締役副社長博士(情報理工学) 永田基樹氏より、サービスの説明があった。
同社が顧客企業へ提供するソリューション提供事業は、「プロジェクト型ソリューション」と「サービス型ソリューション」の2つに大別される。

プロジェクト型ソリューションは、顧客ニーズ・案件に応じてAI関連ソリューションを提供するもので、自然言語処理や、画像・動画処理、KPI最適化、価値分析・予測などがあり、サービス型ソリューションに付随して発生する受託開発にてAEIを活用している。

永田取締役副社長は「弊社の特徴として、上流から下流までワンストップで提供可能なことがあげられます。課題発見・規事業企画から始まり、企画吟味・要件定義、データ定義・データ収集、PoC・AI開発、アプリ開発・システム開発・インフラ構築、保守・運用となります。

他社でもワンストップをうたっているところはございますが、技術担当とビジネス担当が分かれており、実際は社内分業で伝言ゲームが発生してしまう企業もあります。またAIベンチャーの中には、AI開発まではしっかりしているが、アプリ開発・システム開発・インフラ構築が不安な企業もあります。そういう意味で、弊社は本当のワンストップといえます。」と語った。

一方、サービス型ソリューションは、業務提携先と事業立上中の「仮想人材派遣」だ。仮想人材とは、｢ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システムのことであり、特定のジャンル（限定された業界・業務範囲）において、仮想人材が意味を理解し回答することが可能だ。

永田取締役副社長は「強力なチャットボットと思っていただければわかりやすいと思います。チャットボットとの違いとして、電話やメール、チャット等、特定ジャンル内ではすべて対応可能であることです。収益モデルとしては定額課金、業績連動での流量課金を想定しています。」と語った。

発表会では、サービス型ソリューションの例として、「シェパードHR」をあげた。求人広告の制作フローにおいて、広告が法律に適合しているか否かを自動的にチェックするには、大きな工数がかかっている。この作業をAIが支援するというものだ。多種多様な記載の求人広告に対して、AIが意味を正しく理解してチェックする。

株式会社pluszero 取締役副社長/博士（情報理工学）永田基樹氏

株式会社pluszero 取締役副社長博士(情報理工学) 永田基樹氏が語る！サービスの概要

YouTube：https://youtu.be/kjEK92lMaXE

■ある意味、知能のモデル化であり、脳を見える化したイメージ
株式会社pluszero 代表取締役会長/CEO小代義行氏は、同社の「仮想人材派遣」の詳細や今後の展望について「同社は当面、コミュニケーションの自動化レベル4を目標とします。具体的には、電話、メール、チャット等の形式で、仮想人材派遣（AEI）によるサービスを提供していきます。特定ジャンル専門で、人間の代わりにボットがすべて対応する。将来的には、すべてのジャンルに対応する汎用AIを目指す考えです。」と語った。

■ディープラーニングの課題をクリアするには、意味の見える化が重要
小代義行代表取締役会長/CEOは、特許を取得した「仮想人材派遣」の主要技術について、「ディープラーニングの大きい課題を乗り越えるには、意味を見える化して集計・集約し、データベースを作ります。ある意味、知能のモデル化であり、脳を見える化したイメージを持っていただければわかりやすいと思います。このコア技術を用いてパーソナライズ要約により、仮装人材派遣を実現しています。」と語った。

「仮想人材派遣」は、1. 持論効率向上、2. 動的更新、3. 機会学習の部分適用、この3つの工夫により第4世代AIを実現する。

小代義行代表取締役会長/CEOは「仮想人材派遣」の共同事業立上の例として、株式会社アビストと丸紅情報システムズ株式会社の事例をあげた。
株式会社アビストとは、3D-CADの設計情報のチェックを高度に自動化する部分についてのAEIの適用を行うプロジェクトを推し進めている。
また丸紅情報システムズ株式会社とは、クラウド環境の運用保守の自動化へのAEI適用のプロジェクトが進行中だ。