大好評のStream 11に加え、13インチ液晶を搭載する「Stream 13」と、ミニデスクトップの「Stream Mini 200」シリーズだ。HPのStreamシリーズはストレージ容量が少なく、クラウド利用を前提とした低価格Windowsパソコンだが、使いどころさえ間違えなければ十分に実用になる。今回のミニデスクトップ追加で、利用目的ごとに低価格パソコンの選択肢が増えることになる。

HPは、ゲーミング向けに「OMEN」、スタイリッシュ＆パフォーマンスは「ENVY」、実用本位の「Pavilion」シリーズと用途ごとに明確に分かれており、それぞれの用途でも複数の製品から選べるようになっている。低価格なWindowsパソコンStreamシリーズにも新製品によって選択肢が増えることになる。

HPのStreamシリーズはストレージにクラウドを利用することを前提としているため、PCとしての基本的なスペックは高くはない。たとえばCPUにはCeleronを採用、内蔵ストレージの容量も少なく、現在発表されている製品はいずれも32GBのeMMCを搭載する。

このため、一般的な利用でも容量が足りなくなってしまう、そのためにマイクロソフトのクラウドサービスOneDriveの利用権がついている。この利用権の期間や容量は機種ごとに異なり、Stream 11の場合は2年間で100GB。インターネットが利用できる環境なら一般的な利用方法であれば十分なぎりぎりの容量を確保する。さらに容量を必要とするのであれば、有料プランで容量を追加するか、Dropboxなどの別のクラウドストレージとの併用ということになる。

今回追加された製品はデスクトップとノートで2モデル。デスクトップのStream Mini 200がHPのダイレクト販売で税抜き27,400円。ノートパソコンのStream 13は、量販店販売専用モデルとなり、店頭想定価格は税抜きで58,000円程度。3万円程度の他機種に比べて少々高いが、これは量販店モデルで、Microsoft Office Home & Business Premiumがプリインストールされているためだ。

このためOfficeが利用できるノートパソコンとしては、低価格モデルとなる。Officeを使うのに追加投資は必要ない。また、1年間ながらOffice 365の利用権がついていることで、普段使用しているスマートフォンやタブレット向けのOfficeもフル機能が利用できるのはうれしい。カラーはStream 11と同じブルーに加え、Stream 13ではピンクも用意されている。

このラインアップ拡張で何よりも価格重視なら「Stream 11」、タブレットやスマートフォンとのビジネス連携なら「Stream 13」、持ち歩かない据置利用がしたいなら「Stream Mini 200」といった用途から選べるようになる。ラインアップ追加で、より安くWindows搭載パソコンを探している人たちにとって、おススメのWindowsパソコンとなったと言えるだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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そのデータセンターは西日本と、東日本に設置されており、日本国内での冗長性も確保される。さらに、日本国内だけでサービスが完結することでこれまで使えなかった企業や公官庁などでも対応可能となる。

これで日本マイクロソフトが法人向けに展開している「Azure」、「Dynamics」と「Office 365」によるマイクロソフトの「クラウド3兄弟」は、すべて日本のデータセンターから提供されることになる。

さらにデータセンターが日本に設置されることで、データを保存しておく場所を日本国内だけに限定したい業界、日本国内でしかデータを置けない官公庁等でもOffice 365が利用できるようになる。

パケットが海外に出て行くことがなくなるため、サーバーへの距離が近くなり、当然パフォーマンスも向上し、より快適にアクセスできるようになるだろう。

データセンターは国内最高レベルの耐震性を備える施設内にある。例えば東日本のセンターについては免震構造になっているため、データセンター内のサーバーは万が一、東日本大震災クラスの大規模地震があった場合でも、震災の影響を受けにくいようになっているという。

マイクロソフトのクラウドサービスが日本国内のネットワークだけで完結できるようになったことで、すべて日本国内の法律で管理・運営が可能になる。データーが海外のサーバーにあるようなケースでは、データーを閲覧するためには、その国の法律が適用されるため、その法律にのっとった申請作業等が必要になる。今回、日本マイクロソフトのクラウドサービスの準拠法は日本法となり、裁判になった場合の管轄は国内の裁判所で構わなくなるメリットは、企業にとっては非常に大きいと言える。

マイクロソフトのクラウド関連のパートナー企業も増えており、2015年前半に2000社になる見込みだ。今回のようなデーターセンターの変更、パートナー企業数、法的な点から見ても日本におけるマイクロソフトのクラウドサービスは、日本国内の企業が利用しやすいサービスへとなることで、サーバーを海外に置く他社のサービスより魅力のあるサービスへと進化したと言っていいだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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マイクロソフトは、今後はクラウドサービス重視へと変化しており、Officeもクラウドと統合されたOffice 365へ移行しつつある。つい先日、日本でも個人向けOffice 365を投入することが発表されていた。このため従来型のOfficeプリインストールパソコンがどう変わるのかが注目されていたが、今後もプリインストール版は残ることになりそうだ。Office Premiumという名称で継続するという発表があった。

従来のプリインストール版Officeは、購入したハードウェアを利用する限り、理論的には永遠にプリインストールされたバージョンのOfficeが利用できた。プリインストール版と非プリインストール版の価格差はエディションにもよるが2万円程度だったが、単体で購入するよりもお得なので、ほとんどの個人ユーザーはOfficeのプリインストール版を選択していた。

日本マイクロソフトは10月1日に個人向けOffice 365を発表した。個人向けOffice 365が10月17日に発売される。この個人向け製品の発表に合わせて、プリインストール版Officeが人気の日本市場向けに、日本仕様の特別版「Office Premium」として従来のプリインストール版とクラウドサービスのOffice 365が融合した製品が投入される。

このOffice Premiumがプリインストールされて出荷されるのは、2014年年末商戦向けに販売される製品からとなる。Office Premiumは従来同様、購入したハードウェアで使う限り最新版のOfficeを利用できる。従来とは違うのは、新しいバージョンが登場した場合にも最新版へバージョンアップ可能になる点だ。

さらにOffice 365の個人向けサービスが利用できるライセンスも付属しており、スマートフォンやタブレットでもOfficeが利用でき、クラウドストレージの1TB分のOneDrive使用権、毎月60分のSkype無料通話、テクニカルサポートが利用できる。こちらは1年間のライセンスで、2年目以降も利用したい場合は有償となる。

このように日本では、しばらくプリインストール版のOfficeは継続されそうだ。加えて1年間ながらOffice 365のライセンスも付属するので、従来と同様に使いたいという人でもこれまで通りプリインストールモデルを購入でき、加えてクラウドを利用した新しいOfficeにも対応できるようになる。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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日本では個人ユーザーがMicrosoft Officeを使う場合、店頭で販売されているOfficeがプリインストールされたパソコンを買うか、Officeをパッケージとして購入する方法が一般的であった。中でもOfficeがプリインストールされたパソコンは、Officeをパッケージで購入するより実質の価格が安くなるためその人気は高い。

現在、日本で販売されている個人向けパソコンは、OfficeなしモデルとOfficeありモデルの2モデルで展開されていることが多い。中でも店頭で圧倒的に多いのがOfficeアリモデルだ。Officeアリモデルは、非搭載モデルに比べて約2万円高い。日本ではビジネス用に一般的に使われているWordやExcel、PowerPowerポイントを自宅でも使うために、価格が高くなっても初めからプリインストールされているOfficeモデルを選択するケースが多い。

当然ながらプリインストール版Officeは、パソコンを購入すれば追加料金の支払いの必要がない。そのパソコンが壊れるまで使用できる。しかし、今度サービスが始まる個人向けのOffice 365になると毎月課金のの有料サービスになり、使い続けるためには当然、サービス使用料を払い続けなければならなくなる。

■2014年内はパッケージ版Officeは販売されるが、その先は？
年内にOffice 365の個人向けサービスが始まった際、従来のプリインストール版Officeは、おそらそのまま残るだろう。もちろんパッケージ版も年内は販売されると思われる。しかし、2015年以降にプリインストール版が継続して提供されるのか、それともプリインストールを廃止し、その代わりにOffice 365を1～2年間無料で利用できるクーポンが付くような形態に変わって提供されるのかは、まだ決まっていない。

たとえば個人向けサービスがすでに提供されているアメリカを見てみると、個人向けOffice 365は、いくつかのプランが用意されており、最も安いOffice 365 Personalは1か月あたり約700円（6.99ドル）で提供されている。このプランではデータベースソフトのAccessも使え、プリインストール版のOffice Home and Business 2013よりも多くのソフトやサービスが利用できる。

前述したようにプリインストール版が廃止されOffice 365の一定期間無料利用権が付与されることになったとして、従来型プリインストール版Officeの価格と同程度の2万円分のサービス期間が提供されるすると月額700円換算では約28か月間利用できることになる。この期間を過ぎても使う場合は料金を支払う必要がある。

同じようなOfficeのライセンス形態は、過去に低価格パソコンのネットブック用に2年間ライセンス版Officeが提供されていたことがあるが、現在では見かけないということは、不評であったということだろう。また、日本で人気の8インチWindowsタブレットにはOfficeがほぼ標準添付されている。

このWindowsタブレット版Officeは、アメリカにおいてはアメリカでのOffice 365ライセンスに含まれている。これをそのまま日本に持ってくると日本のWindowsタブレット版Officeのライセンスにも影響する可能性もある。個人向けOffice 365のサービス料金やライセンス条件がどうなるかは、まだ決まっていないが、うまく調整するのは、そう簡単ではなさそうだ。Office関連のアプリを購入する予定があるなら、Office 365の価格決定まで様子を見るのも賢い方法だろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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戦略の違いもあるだろうがOfficeの提供形態は国によって異なり、特に日本では提供されていなかったサービスがいくつかある。今回、個人向けOffice 365の提供によって、日本でもOfficeの提供形態が多様化することで、ビジネス向けのクラウドサービスの競争が激しくなりそうだ。

マイクロソフトのOfficeに限らず、多くのアプリで月額課金型やクラウドを利用したサービスが増えている。アドビの「Creative Cloud」では、最新バージョンがパッケージ版としては提供されなくなったが、月額課金にすることで高価なアプリを比較的リーズナブルな価格で、使いたいときだけ利用できる。利用したいときだけ使うという切り売り形式だ。

また、ジャストシステムのATOKのように、アプリケーションの価格は、そんなに高いわけではないが、クラウド型にすることで、辞書データを常に最新に維持できたり、他のデバイスとユーザー辞書や変換の学習結果を共有できるようなクラウドならではの利点もある。

■従来向けのパッケージ版Officeももちろん残る
Office 365は年額もしくは月額課金型で提供され、Webブラウザから利用できる無料版も提供される。そして従来と同じデスクトップ版のソフトも提供される。Windows 8.1ユーザーならわかると思うがOfficeを入れているとデフォルトでの保存先がマイクロソフトのクラウドストレージ「One Drive」となるように連携が深くなる。もちろん作成した文書はOneDriveに保存するだけでなくパソコンに保存もできる。

日本では個人向けOffice 365と同様にまだ提供されていないが、iOSとAndroid向けにもOfficeの専用アプリが用意されており、Office 365ユーザーはOneDriveに保存しているオフィス文書をスマートフォンやタブレットで開いて編集することも可能だ。

現在、WordやExcelのマイクロソフトOfficeは、日本のビジネス市場では圧倒的なシェアとなっている。その一方でWebブラウザで利用できるGoogleドキュメントのような、クラウドサービスとして提供されるオフィススイートも徐々にシェアを伸ばしつつある。アップルはMac、iOS、Webブラウザで利用できるOfficeのPages、Numbers、Keynoteを無償提供しており、スマホやタブレット向けのオフィスソフト市場はマイクロソフトの一強から徐々に変わりつつある。

そんな中でも、マイクロソフトOfficeが他社のサービスと比べて有利な点は、提供形態が複数ある点だ。新しいクラウド型Office 365が提供されても、従来同様のパッケージ版も併売される。そして、特に日本ではパソコンにプリインストールされたOfficeが提供されている。

OfficeがPCでの絶対的な地位に胡坐をかいているだけでなく、スマホやタブレット市場へも積極的にアプローチして行くことで、良い刺激が発生しライバル製品を含めてスマホやタブレット向けのOffice系アプリ全体が進化していくことだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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このOffice 2003のサポート終了で役目を終えるのが、2003までで使用されていた古いファイル形式だ。Officeは2003の後継となる2007から新しいファイル形式を採用しており、2003までで使用していたファイル形式は、サポート終了に伴い使う理由がなくなっている。それでも使い続けている方も少なくないようだが、そろそろ新しい形式へ移行していかがだろうか。

■ファイル形式
Office 2003　　　　　　　　Office 2013
Word：doc　　　　　　　　　　docx
Excel：xls　　　　　　　　　　 xlsx
PowerPoint：ppt　　　　　　　pptx

マイクロソフトはOffice 2003の後継となるOffice 2007から、新しいファイル形式のOffice Open XMLを採用した。このOffice Open XMLは、従来の独自形式とは異なり、XMLベースのオープンなファイル形式となった。従来の形式と比べ、ファイルサイズが小さくなり、Office以外でのアプリでのアクセスのしやすさなども向上するなどしている。

■機能的にも最新のファイル形式を使うが吉
Office 2003が現役だった2014年4月9日までは、ファイルのやり取りの関係で古いファイル形式を利用する意味もあった。しかし、Office 2003のサポートをマイクロソフトが終了したため、古い形式を利用し続ける必要はなくなった。

もちろん、自己責任でOffice 2003を使用し続ける人もいるだろう。この場合、マイクロソフトが公開している「Word/Excel/PowerPoint 用 Microsoft Office 互換機能パック」を導入することで、Office 2007から採用された新ファイル形式の読み書きが可能になる。

以前なら新しい形式のファイルを渡して「開けない」といわれた場合、この互換機能パックの存在を教えるか、古い形式で渡し直さなければならなかった。これからは自己責任でOffice 2003を使用している側が新しい環境に合わせる必要があるし、他のアプリでも古い形式のサポートは終了している。

例えば、Googleが提供しているオフィスソフトのGoogle ドキュメントは、2013年1月31日に古いOfficeの形式での出力を終了している。良い機会なので過去のデータとの互換性を考えて、Office 2007以降でも古いファイル形式をデフォルト保存にしていた人も、新しい形式へ移行することをおススメしたい。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

■Word/Excel/PowerPoint 用 Microsoft Office 互換機能パック
■Google ドキュメント: 旧 Office 形式でのダウンロード

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