そのデータセンターは西日本と、東日本に設置されており、日本国内での冗長性も確保される。さらに、日本国内だけでサービスが完結することでこれまで使えなかった企業や公官庁などでも対応可能となる。

これで日本マイクロソフトが法人向けに展開している「Azure」、「Dynamics」と「Office 365」によるマイクロソフトの「クラウド3兄弟」は、すべて日本のデータセンターから提供されることになる。

さらにデータセンターが日本に設置されることで、データを保存しておく場所を日本国内だけに限定したい業界、日本国内でしかデータを置けない官公庁等でもOffice 365が利用できるようになる。

パケットが海外に出て行くことがなくなるため、サーバーへの距離が近くなり、当然パフォーマンスも向上し、より快適にアクセスできるようになるだろう。

データセンターは国内最高レベルの耐震性を備える施設内にある。例えば東日本のセンターについては免震構造になっているため、データセンター内のサーバーは万が一、東日本大震災クラスの大規模地震があった場合でも、震災の影響を受けにくいようになっているという。

マイクロソフトのクラウドサービスが日本国内のネットワークだけで完結できるようになったことで、すべて日本国内の法律で管理・運営が可能になる。データーが海外のサーバーにあるようなケースでは、データーを閲覧するためには、その国の法律が適用されるため、その法律にのっとった申請作業等が必要になる。今回、日本マイクロソフトのクラウドサービスの準拠法は日本法となり、裁判になった場合の管轄は国内の裁判所で構わなくなるメリットは、企業にとっては非常に大きいと言える。

マイクロソフトのクラウド関連のパートナー企業も増えており、2015年前半に2000社になる見込みだ。今回のようなデーターセンターの変更、パートナー企業数、法的な点から見ても日本におけるマイクロソフトのクラウドサービスは、日本国内の企業が利用しやすいサービスへとなることで、サーバーを海外に置く他社のサービスより魅力のあるサービスへと進化したと言っていいだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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日本では個人ユーザーがMicrosoft Officeを使う場合、店頭で販売されているOfficeがプリインストールされたパソコンを買うか、Officeをパッケージとして購入する方法が一般的であった。中でもOfficeがプリインストールされたパソコンは、Officeをパッケージで購入するより実質の価格が安くなるためその人気は高い。

現在、日本で販売されている個人向けパソコンは、OfficeなしモデルとOfficeありモデルの2モデルで展開されていることが多い。中でも店頭で圧倒的に多いのがOfficeアリモデルだ。Officeアリモデルは、非搭載モデルに比べて約2万円高い。日本ではビジネス用に一般的に使われているWordやExcel、PowerPowerポイントを自宅でも使うために、価格が高くなっても初めからプリインストールされているOfficeモデルを選択するケースが多い。

当然ながらプリインストール版Officeは、パソコンを購入すれば追加料金の支払いの必要がない。そのパソコンが壊れるまで使用できる。しかし、今度サービスが始まる個人向けのOffice 365になると毎月課金のの有料サービスになり、使い続けるためには当然、サービス使用料を払い続けなければならなくなる。

■2014年内はパッケージ版Officeは販売されるが、その先は？
年内にOffice 365の個人向けサービスが始まった際、従来のプリインストール版Officeは、おそらそのまま残るだろう。もちろんパッケージ版も年内は販売されると思われる。しかし、2015年以降にプリインストール版が継続して提供されるのか、それともプリインストールを廃止し、その代わりにOffice 365を1～2年間無料で利用できるクーポンが付くような形態に変わって提供されるのかは、まだ決まっていない。

たとえば個人向けサービスがすでに提供されているアメリカを見てみると、個人向けOffice 365は、いくつかのプランが用意されており、最も安いOffice 365 Personalは1か月あたり約700円（6.99ドル）で提供されている。このプランではデータベースソフトのAccessも使え、プリインストール版のOffice Home and Business 2013よりも多くのソフトやサービスが利用できる。

前述したようにプリインストール版が廃止されOffice 365の一定期間無料利用権が付与されることになったとして、従来型プリインストール版Officeの価格と同程度の2万円分のサービス期間が提供されるすると月額700円換算では約28か月間利用できることになる。この期間を過ぎても使う場合は料金を支払う必要がある。

同じようなOfficeのライセンス形態は、過去に低価格パソコンのネットブック用に2年間ライセンス版Officeが提供されていたことがあるが、現在では見かけないということは、不評であったということだろう。また、日本で人気の8インチWindowsタブレットにはOfficeがほぼ標準添付されている。

このWindowsタブレット版Officeは、アメリカにおいてはアメリカでのOffice 365ライセンスに含まれている。これをそのまま日本に持ってくると日本のWindowsタブレット版Officeのライセンスにも影響する可能性もある。個人向けOffice 365のサービス料金やライセンス条件がどうなるかは、まだ決まっていないが、うまく調整するのは、そう簡単ではなさそうだ。Office関連のアプリを購入する予定があるなら、Office 365の価格決定まで様子を見るのも賢い方法だろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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