■後を絶たないセキュリティインシデント
職員のPCがマルウェアに感染したことによって大量の個人情報が漏えいしてしまった6月の日本年金機構のインシデントなどが記憶に新しい。直近では中国製のiOS向けのアプリがマルウェアに感染した状態でAppストアーで配信されるなどセキュリティ関連のトラブルは後を絶たない。

■経営上の負担としての「情報セキュリティ対策」
しかし、会社としては、通常は情シスとして機能させ日常業務での運用コストに見合う成果を、社員に求めるというのも正しい考え方である。

万が一のトラブル発生時になってから、場当たり的に対策室を設け問題対応に当たるほうが通常時の運用コストを下げることができるからだ。

たとえば危機が発生していない状態を“通常”と呼ぶとした場合「通常を維持するのにコストがかかるのはおかしい」「万が一のインシデントを考えて常設で部署を設置するのはコスト的に合わない」と考える企業や経営者もいるだろう。

今回NTT Comが常時設置の「情報セキュリティ部」というのは、かなり思い切った決定と言えるだろう。

ただ、同社はビジネスパーソン向けに「情報セキュリティのトレンドを知る勉強会を開催」するなど、元々情報セキュリティに対し、常日頃から強い意識を持っている企業であるので今回の決定は、当然の流れと見ることもできる。

■常設の独立部署としての「情報セキュリティ部」の重み
セキュリティに関するトラブルの発生を防ぐには、情シスの内部に担当者を置いたり、トラブル発生時に一時的に対策室を設けるのではなく、常設の部署を置き、日ごろの情報セキュリティマネジメント、サイバーセキュリティ対応を行うことが必要という考え方は、もちろん正しい考え方である（前述した運用コストの問題は別にして）。

そして、こうした高いセキュリティ意識が今後の同社の製品群やサービスに反映されることは間違いないわけで「NTT Comはセキュリティに強い企業」としてのイメージを広めることに役立ってくれるかもしれない。

■NTT Com新組織「情報セキュリティ部」概要
・組織名称：情報セキュリティ部
・業務内容：情報セキュリティマネジメント、サイバーセキュリティ対応など
・実施時期：2015年10月1日より

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2015年4月27日に行われた発表会には、同社の取締役ネットワークサービス部長である大井貫氏が登壇し、概要について解説した。

IoTの例を挙げるまでもなく、様々なデバイスがインターネットに繋がり、利用される時代。企業向けのサービスもクラウド化が進んでいるが、セキュアなネットワークを構築することが求められている。現在ではクラウドサービスのビジネスへの活用は益々進んでおり、多くの企業が様々な事業者のクラウドを利用して、経営革新や事業展開を進めている。また、NFV（Network Functions Virtualization）やSDN（Software-Defined Networking）といった技術が一般的になり、サーバーリソースなどと同様に、ネットワークをより柔軟にオンデマンドで利用したいという企業の声も多いという。

同社はNFV技術を活用した「Arcstar Universal One アドバンストオプション」や、仮想ネットワーク「Arcstar Universal One Virtual」を提供するなど、世界最先端のネットワークサービスを提供してきたが、企業ののICT環境をさらに革新すべく、SDN技術を活用した新たな機能を提供することで、クラウド利用環境によりフィットするグローバルネットワークサービスとして「Arcstar Universal One」の機能を向上させるとのこと。「マルチクラウド」「アセットライト」「ネットワークコントロール」「マルチクライアント」の4つの機能を通じて、企業へのサービスを展開していく。

マルチクラウドとは、NTT Comが提供する企業向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」に加え、「Microsoft Azure」や「Amazon Web Services」といった他社が構築するクラウドを利用できるクラウド接続オプション（仮称）を閉域網、かつグローバルに提供しること。各事業者のクラウドと「Arcstar Universal One」のインターフェースは最大10Gbpsで接続される。また、クラウド事業者とネットワーク事業者間の自動接続により、クラウド・ネットワーク間の迅速な接続が、ビジネスポータルサイトによりオンデマンドで管理できる。

アセットライト機能としては、資産を保有せずに利用できる「Arcstar Universal One アドバンストオプション」の「アプリケーション高速化」メニューに、新たにクラウド向け通信の高速化機能や、モバイル環境からの高速化機能を追加し、グローバルに提供する。これにより、企業の拠点およびモバイル環境と、クラウド間の通信におけるアプリケーション高速化が可能となり、アプリケーションのパフォーマンスについて、さらなる向上が期待されるとのこと。

通信帯域をリアルタイムに変更可能なオプション機能を、国内L3スタンダード型プレミアムプラン／ギャランティプラン、およびイーサネット専用線の双方で提供するのがネットワークコントロール機能。例えば繁忙期において通常時よりも大きなネットワーク帯域を利用したい場合などは、ビジネスポータルサイトから、簡単かつオンデマンドで利用可能な帯域を設定できるようになる。これによりより柔軟なネットワークリソースを利用できる。

このほかマルチクライアント機能として、日本国内で提供中の仮想ネットワークサービス「Arcstar Universal One Virtual」を2015年5月からグローバルに提供開始する。PCやスマートフォン、タブレットなどの様々な端末からから、Arcstar Universal One、インターネット、他社ネットワークを経由して、高セキュリティな環境でクラウド接続が可能となる。

最後に大井氏は「これまで発表したものはグローバルに、国内外シームレスに展開していく。196か国間でArcstar Universal Oneを提供していくが、日本企業がグローバルに展開していくつれて、当社もグローバルに進化していく。お客様の進化を支えるような、グローバル展開をしていく」と結んだ。

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■グローバルに均質化したサービスを顧客に提供
Global Cloud Visionとは、NTTコミュニケーションズグループの企業向けサービス全体のビジョンを示すもので、顧客のIT環境をグローバルに統一したものにすること、クラウドなどを活用して低コストで柔軟、かつオンデマンドなICT環境に加えて、安心・安全なICT環境を構築することを目標としている。

これは、これまでは拠点やサービスごとにソリューションがばらばらで提供されていたものを、グローバルにサービス横断で統合し、シームレスなICTソリューションにより、グローバルに最適化することである。

こうしたGlobal Cloud Visionを実現するために同社はM＆Aを通じてケイパビリティを拡充。グローバルシームレスマネジメントを推進するため、「グローバルシームレスサービス」「グローバルシームレスオペレーション」「グローバルシームレスセールス」の3つの領域においてグローバルシームレス化を推進してきた。

グローバルシームレスサービスにおいては、マネージドセキュリティ、マネージドICT、クラウド型アプリケーション、データセンター／クラウド、ネットワーク／VoIPといったサービスをグローバル共通仕様／高品質で展開してきた。従来のように日本と現地法人が調整し合ってサービスを開発／提供するのではなく、サービス分野ごとに責任者を設置し、オペレーションのグローバル統一化を図ってきたとのこと。

続いてグローバルシームレスオペレーションでは、マネージドセキュリティにNTT Com Securityのサービス基盤を活用したり、クラウド型アプリケーションにはArkadinのサービス基盤を提供するほか、クラウドではNetmagic社にオペレーションを、データネットワークにはVirtelaに海外オペレーションを統合するなど、M＆A会社を活用した統合・最適化を推進した。

グローバルシームレスセールスでは、グローバルで一元的な営業体制と、それを支えるシステム／データベースにより、多国籍企業の顧客における対応力を強化。約200名のITコンサルティング専門組織が、グローバル共通品質でコンサルティングの提供を行うようにしたという。こうしてグローバルに提携するパートナーと戦略的に連携する取り組みを強化した。

こうした取り組みを続けることにより、全世界ベースで、データセンターについてはサーバルームの面積が34.9万平方メートル、クラウドサービスについては16拠点、クラウドサービスの顧客数は7300、VPNの提供地域は196か国／地域、VPNの契約回線数は29.9万を数えるまでになった。

■今後のサービス強化ポイントについて
Global Cloud Vision 2015としてサービス強化に向けて注力をしているのは

・ネットワークと一体的に提供する“キャリアクラウド”の強化
・仮想化／Software Defined化の加速
・API機能の充実

の3点だ。

データネットワーク／VoIPのランアップとしては、「Arcstar Universal One」により、顧客の拠点にネットワーク機器を設置することなくファイアウォールなどの機能を、クラウド型サービスとして柔軟に利用できるサービスを提供。顧客の拠点とセンター拠点間の通信に加えて、顧客拠点、・モバイル環境／クラウド間の通信においても、アプリケーションの高速化を実現することを視野に入れている。

加えて「グローバルモバイル（仮称）」というサービスで、新興国での通信安定化、拠点展開迅速化など、多国籍企業のニーズに対応するモバイルアクセスを海外47か国で提供する予定だ。Arcstar Universal Oneについては、このほかにもVirtualオプションとして、異なるネットワークからでも、迅速かつ低コストでセキュアなオーバーレイ通信が可能なサービスを、海外においては5月以降に順次提供する。

なお、他社のクラウドサービスとの接続を望む顧客の声に応える形で、Arcstar Universal Oneから、NTT Comクラウドに加えて、Microsoft AzureやAmazon Web Serviceなどの他社間接続も今年の8月までに提供する予定だ。

データセンター／クラウドについては現在、Nexcenterにより品質／柔軟性／コスト効率性に優れたデータセンターを提供中。クラウド分野でも顧客の基幹システムにも対応可能な、グローバル共通仕様／高品質のクラウドサービスである「Bizホスティング Enterprise Cloud」、これを元にしたコロケーション接続やOracleデータベースを安価に導入可能なオプションサービスも提供している。

そしてドイツ最大のデータセンター事業者e-shelterの株式を取得。今後も自社建設やM＆Aを活用して、欧米／APACを中心に拡充していく予定とのこと。これにより現在BizホスティングEnterprise Cloudの提供国／地域を現在の9か国／地域・12拠点から13か国／地域・16拠点へ拡充する予定だ。

BizホスティングEnterprise Cloudについてだが、コロケーション接続オプションを提供することで、SDNを活用し、ネットワークセグメントやIPアドレスを変更することなく、既存オンプレミスシステムをクラウド／コロケーション上に構築可能なサービスを、海外では3月以降に順次提供していく。

またオラクルと「クラウド事業者向けライセンス契約」を世界で4社目、日本のプロバイダーとしては初めて締結したことで、オラクルデータベースを安価に導入可能となった。加えて顧客がオンプレミスで利用しているライセンスを持ち込むことも可能となったとのこと。これによりデータベースサービスを強化していく。

そして次世代クラウド基盤について、今年の12月までに提供するとのこと。占有型と共有型を組み合わせて提供するとともに、カスタマーポータルを通じて、既存クラウドや他社クラウドも含めて一元的にマネジメントの実現を図るほか、基幹系システムなどについても占有型と共有型を組みあわせて1つのシステムとして構築可能にしていく。

また今後はデータセンター間の通信容量が増大することが見込まれており、世界約40の主要データセンター間で新10Gbpsのベストエフォートサービスを提供。クラウド間及びクラウド／コロケーション間通信は無料で、コロケーション間通信も低価格で提供する予定だ。

クラウド型のアプリケーションだが、「Arcstar UCaaS（Ciscoタイプ）」ではPBX機能を重視したニースに対応したCiscoタイプを、ビジネスアプリケーション連携とセキュアなモバイル接続の機能追加などにより機能強化していくほか、「Arcstar UCaaS（Microsoftタイプ）」ではArkadinsのサービス基盤を活用して提供。Microsoft Lyncに加えてMicrosoft Exchangeもセットで提供する。

このほか顧客の企業内システムとNTT Com主要サービスや他社SaaSの接続において、シングルサインオンを実現するクラウド型認証／アクセス管理サービスを日本では4月、海外では7月以降に順次提供していくとのことだ。

マネージドサービスについては、マネージドICTの「Global Management One（GMOne）」、マネージドセキュリティを担う「WideAngle」の2つのラインアップを提供。GMOneについては、石器絵や設定プロセスのサービスについて標準メニュー化を進め、さらに安価／迅速にマネージドICTサービスを展開するとのこと。

WideAngleについてはSIEMエンジンのログ相関分析による脅威の検知・対策では、道のマルウェアなどの脅威を検知したあと防御までに一定の時間が発生してしまうケースもある。このためFireEyeとの連携により、より迅速なエンドポイントセキュリティを提供するとのことだ。

顧客のビジネスポータルについては、統合カスタマーポータルとして、機能を拡充して顧客の利便性を向上させるとのこと。海外からの接続を高速化し、ポータルの操作性を向上するとのこと。APIゲートウェイについても、顧客とパートナーについてはNTT Comサービスの機能や情報を利用したシステムや、アプリケーションを容易に開発／運用可能にするとのこと。NTT ComのAPIゲートウェイを通じて、システムの運用やService Orderを自動化し、プロセスの迅速化と省力化を実現していく。

今後のソリューションモデルだが、ここのサービスの強化に加えて、他社アプリなどと組み合わせたソリューションモデルを拡充。グローバルシームレスサービスを推し進めることで、他社アプリを組み合わせたソリューションモデルまでも提供する「ICT課題別ソリューションモデル」を提供していく。

また近年増大しているIoTについても新たな取り組みを展開。グローバルに展開するネットワーク／クラウド／コロケーションを活用した、セキュアなIoTソリューションを検討中とのことで、実証実験も進めているとのことだ。

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ゲオスマホは「ゲオ×OCN SIM」の展開と同時に、新たにSIMフリー端末、freetelの「priori2」、HUAWEIの「G620S」の新品スマホ2機種を投入する。これによって、ユーザーは端末を“新品2機種もしくは、現在ゲオが保有する中古スマホ”から選ぶことができるほか、SIMについては“「ゲオ×OCN SIM」の「音声SIMタイプ」もしくは「通信SIMタイプ」”から選択できる。

また、新品・中古スマホに、クーポンが貰える会員証機能付き「ゲオアプリ」や、中古衣料のeコマースアプリ「セカンドストリート」など、ゲオグループのアプリを事前にインストールして提供する。

さらに、店頭での割賦決済の仕組みを導入することで、「新品スマホ+音声 SIM」や「人気の中古スマホ+音声 SIM」のセット価格が月額3,000円前後で提供が可能となったとのこと。

新品と中古のバリエーションで、あらゆる格安スマホニーズに対応し、業界最高水準の通信と最安値水準の価格で提供できる、今までにない新サービスであるとしている。

また、「ゲオ×OCN SIM」契約者特典として、全国のゲオで利用できる毎月“100 円割引クーポン”が貰える特典も同時に提供する。

■ニュースリリース（NTTコミュニケーションズ）
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勉強会にはNTTコミュニケーションズのセキュリティ・エバンジェリストである小山覚氏が登壇。企業を取り巻くセキュリティ脅威の動向やリスクマネージメントの見直し、NTTコミュニケーションズへの標的形攻撃の実態と対策について解説された。

■今後増大するIoTへのセキュリティ対策が重要
今後のセキュリティを考えて行くには、IoT（Internet of Things）とエンドポイントが重要であると小山氏。エンドポイントとは聞き慣れない言葉ではあるが、これまでウイルス対策がセキュリティの重要な課題であったが、もはやそれでは遅く、ゼロデイ攻撃などに対応するまでの時間がかかってしまう。そこでこうした攻撃に対して、いかに事前に対応できるかをセキュリティ関連の会社はしのぎを削っている。またIoTについてはだれも手を付けていない。東京オリンピックを考えても、IoTのセキュリティが必要であるというが、今後の課題へとゆだねられたままだ。

実際に、リモート実行による攻撃の大半がゼロデイ攻撃であり、マイクロソフトも知らないところで起きているとか。攻撃発見に要した日数も243日にもなってしまうそうだ。また、アンダーグラウンド・マーケットも活性化されており、従来型のセキュリティ対策が通用しなくなってしまった。

IoTに目を向けてみると、今のところは様々なデバイスがつながれている状況ではないので、大きな問題となっていないが、注意しなければならないのはブロードバンドルータだと小山氏。機器の脆弱性が悪用されて第三者に攻撃される場合、そのほか容易なパスワードから侵入し、攻撃や犯罪に利用される場合などが挙げられる。

つまりIoTのセキュリティ対策は、ネットワークに接続された管理者不在の「モノ」との戦いとなるかもしれない。人が常時操作しているパソコンやスマホなどでも攻撃の踏み台になることがあり、人の関与が少ない「モノ」はさらに注意が必要である。脆弱なIoTのデバイスについて、安心・安全なIoTの普及は、ビジネスとして民間が解決する問題。悪用されるIoTへの対策は、官民が連携して取り組むべき課題となる。

■セキュリティマネージメントの見直し
クラウド時代となった今では、BYODも含め管理すべきマシンの数も増え、正確に把握していないケースもある。つまりセキュリティ管理者が、より簡易に抜けもれなくセキュリティ強化が実施できる工夫が必要だ。IT関連の資産登録やDB化をしつつセキュリティ管理者による対策の実施もほか、前登録システムの脆弱性対応状況の管理をしていくことが必要だろう。加えて経営者には、事業継続のためにシステムを停止できるか、攻撃者よりも早く決断をすることが大事である。

また近年行われている、メール感染型のマルウエアによる攻撃だが、すでに知られているドメインからは攻撃をしてこない。新しいドメインを確保して攻撃をしてくるため、汎用のブラックリストでの対策はできなくなっている。自分自身が受けたサイトを付け加えるといった対策が必要だ。

また攻撃者も、いきなり高度な攻撃を仕掛けてくるのは稀で、様子見程度の中規模なものから始めることが多いとか。さらにウイルス対策ソフトがまだ知らないウイルスにより攻撃されるため、上り下りの通信をすべて見るとか、サンドボックスというような、毒味装置により発見されることも多い。

結論として、これからのグローバルなビジネスの世界だけでなく日本でも情報セキュリティが重要視されており、今後いっそう企業によるリスクマネージメントのあり方が問われる時代となっている。また起業の重要情報を標的形攻撃から守るためには、市販のセキュリティ機器に頼った対策だけでは攻撃者の思うつぼ。リスクに対応するためには、不審なメールを開かないと言った社員教育と、既存のセキュリティ対策を実行するとともに、攻撃者が想定していない方法で、ログを相関分析して脅威を検出することが重要であると小山氏は語った。

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ジンコーポレーションは 2002年の創業以来、美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」のコールセンター業務に関わるICTシステムをオンプレミス環境にて自社で構築・運用していた。

しかし店舗数拡大に伴い、2015年1月末時点では会員者数が241万人に達し、それによるコールセンターへの入電件数が増加。既存ICT基盤の処理能力を超えることがしばしば発生していた。

特に脱毛シーズンである夏の繁忙期において、コールセンターへの入電件数が一時的に増加することにより、応答率が低下し、一部の顧客に十分な電話対応ができないことが同社の課題となっていた。

クラウド化前とクラウド化後は、以下のように変化する。

ジンコーポレーションの代表取締役社長である髙橋仁氏は以下のようにコメントを寄せている。

「2014年1月からコールセンター基盤クラウド化の検討を開始し、NTT Comのクラウドサービスの品質の高さや市場からの評価、また、ネットワークとシステムを一括提供することによるトータルコストなどの点から『Arcstar Contact Center』を採用しました。春夏の脱毛シーズンである繁忙期などに、お客さまから膨大な入電があったとしても、コールセンターリソースを柔軟に増減させ、円滑なコールセンター運営を行っています。ジンコーポレーションは、これからも脱毛事業だけに留まらず、グループ事業のさらなる繁栄に力を入れて行きます。トラベル事業であれば、旅行予約に関する受電に対して、コスメ事業であれば、これから取り組みたいと考えているコスメ通販に関する受電に対して、本コールセンターを活用していこうと考えています。お客さまが接する最初の窓口として、接客応対だけでなく、受電の円滑さもお客さまサービスの一環と考え、取り組んでまいります。また今後、本コールセンターは24時間体制での運営を検討しており、女性の会員様へ向けた日本初のコンシェルジュ機能の拡充も行っていきます。本コンシェルジュ機能では、子育てや介護などの相談にご対応し、女性のライフスタイルに寄り添ったサービス提供が行えるよう、進めてまいります」。

繁忙期と閑散期などでコールセンター業務を柔軟に対応させたいと考えている企業、今後の業務課拡大でコールセンター業務の負荷がどの程度なのか不安な企業の担当者など、同社の導入事例を参考に、自社でもNTT Comのクラウドサービスの導入を検討してみてはどうだろう。

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同キャンペーンは、アプリ開発者が「BizホスティングCloudⁿ」を最大3か月の期間、最大で10万円（税別）まで無料で利用できるキャンペーンで、2015年2月16日から2015年3月31日までの期間に同サービスを申し込んだ先着100契約が対象となる。

■本キャンペーン実施の背景
2013年5月の調査では、日本国内でのスマートフォン普及率は45.6％となり、携帯電話のおよそ半分、そして前年2012年11月時点に比べて6.4％増となるなど、国内のスマートフォン普及率は大幅な拡大を継続してきている。

また、IDC Japanの「国内企業向けスマートモバイルアプリケーション/スマートモ バイルアプリケーション開発ソフトウェア市場、売上額予測：2012～2017年」調査によると、企業向けモバイルアプリケーション市場規模は、2012年から2017年に年平均36.6％で成長すると予測されており、2017年の売上規模は478億400万円に達すると見込まれている。

そこで、より迅速かつ低コストでのアプリケーション開発が求められる状況となっており、そうした状況下で複数の開発者による共同作業を快適に、また柔軟なコストで開発を可能にするのがクラウド環境であり、それを積極的に活用するアプリ開発者も増加してきているという。

また一方で、国内のアプリケーション開発の対外的な競争力向上のためにも、アプリ開発環境の整備は急務となっている。

こうした背景を踏まえ、NTT Comは、すべての開発者が便利なクラウド基盤上で簡単にアプリケーション開発ができるように、アプリ開発を応援することを目的として同キャンペーンを実施する。

■クラウドでアプリ開発応援キャンペーンの内容
先述したようにキャンペーンの内容は、現在も成長し続けているスマホアプリ市場で活躍する開発者を応援するため、「BizホスティングCloudⁿ」を、多くのWebアプリケーション開発者に、最大3か月、最大10万円分まで、無料で利用できる期間限定のキャンペーンとなる。

■「BizホスティングCloudⁿ」のサービスとは？
今回キャンペーンを行う「BizホスティングCloudⁿ」とは、NTT Comが業界最安値で提供しているパブリッククラウドサービスだ。Webアプリケーション開発のための豊富な機能を持っている。今回のキャンペーンでは、そうした機能を全て体験できる。

また、ワンコイン以下の月額486円（税込）から仮想サーバーを構築できるので、スモールスタートでアプリケーション開発環境を利用することができる。

さらにPaaS機能（※）を利用するとJava、Ruby、PHPなどの開発言語で書かれたプログラムをデプロイするだけで、即座にアプリケーションを実行することができ、迅速なアプリケーション開発を行うことが可能だ。
※：PaaS（Platform as a Service）の略。アプリケーションを稼働させるための基盤（プラットフォーム）をサービスとして提供すること。

そしてアプリケーション公開後、サイトへのアクセス数の増減に応じてオートスケール機能を利用することで柔軟にリソースをコントロールすることが可能。APIを利用することで運用の自動化も容易に実現できる。

キャンペーンの概要は以下、

■キャンペーン概要
キャンペーン名：開発者さま必見！クラウドでアプリ開発応援キャンペーン
開催期間：2015年2月16日～2015年3月31日
キャンペーン適用数：先着100契約
対象となるプラン：プラン・オプションの制限はなし。
キャンペーン内容：「BizホスティングCloudⁿ」の利用が最大10万円分（税別）無料
適用期間：本サービスの申し込みが完了した時点の料金月を含めて、3か月間有効
※最大2015年5月31日まで適用可能

適用対象条件：
条件1）法人・個人問わず
条件2）申し込み期間内にキャンペーン申込みフォーマットに以下の必要情報の記載を完了する。
必要情報：氏名、メールアドレス、開発予定のアプリ概要、キャンペーン規約への同意
条件3）上記完了後にNTT Com発行の「クーポン」で「BizホスティングCloudⁿ」新規申し込みを完了すること。
※キャンペーン適用は、NTT Comが利用用途として適応対象とみなした契約が対象となる。
※キャンペーン申し込み後、クーポン発行までには、3営業日程度時間を要する。

■注意事項
・同キャンペーンの適用は1ユーザーにつき、1回限り。
・他のキャンペーンとの併用は不可。
・最大10万円（税別）を超えた、またはクーポン適用期間終了後は通常の料金がかかる。
・日々の利用状況の概算金額は、コントロールパネルから確認可能。

■キャンペーン申し込みページ
■パブリッククラウドサービスCloudⁿ
■NTTコミュニケーションズ

これまで買ってきたのを買わなくしたり、安いけれど品質もそれなりのモノにしたり、生活レベルを下げたりといったことをしてしまうのではなく、上手に替え活を進めて行くことで以前と同じレベルでの生活の質を保ちつつ、出費を抑えることができるというわけだ。

前回は、替え活対象をスマホにしてスマホを替え活によって、いままでよりはるかに安く利用する「合理的スマホ」の替え活方法を講師の丸山さんから伝授してもらうバスツアーの様子をお伝えした。今回は、実際に合理的スマホを作り、実際に使える状態にまでする方法を紹介しよう。

■合理的スマホとは？　どうやって作る？
まず合理的スマホとは、どういったスマホだったかについておさらいしておきたい。現在、スマホ用の通信回線は大手キャリア以外にもMVNO業者（仮想移動体通信事業者）によって提供されている。

そのMVNO業者が自社サービスと専用の端末を組み合わせてスマホ本体とデータ通信費を含めて月額1,980円（税込では2千円ちょっと）といったような料金体系でサービスを提供しているのが格安スマホだ（通話料は別）。

docomoやau、ソフトバンクといった大手キャリアとのスマホ契約では、基本料金とネット接続コースおよびパケット定額料金、さらに各種割引を全部含めたとしても、毎月の維持費として約6,000～約8,000円程度はかかってしまう。しかし格安スマホであれば、通話料金は別で月額2,000円程度で維持できる。

ただし格安スマホ用の端末は、搭載されている機能や性能が大手キャリアの最新スマホと比べると劣ってしまう。さらに人気のiPhoneシリーズなどでは利用できない。

そこで「合理的スマホ」が出てくる。「合理的スマホ」というのは、「スマホ本体」と通信＆通話用の「SIM」を別個に用意し、自分でスマホを構成してしまう方法だ。

具体的にはSIMフリー端末（特に中古スマホなどはよりお得）を購入し、MVNO業者が提供するSIMを別途買ってきて契約する。合理的スマホであれば、MVNO業者が提供しているSIMが利用できる端末であれば何でもOKだ。つい先日iPhone 6シリーズが登場したが、まだまだ人気のiPhone 5sを買ってきてMVNO業者が提供しているSIMと組み合わせれば月額千円ちょっとでiPhone 5sが利用できるというわけ。

ここ1～2年以内のAndroidスマホであれば、性能的にはどれも満足できるスペックばかりなので、人気の高いXperiaシリーズ、Galaxyシリーズ、AQUOS Phoneシリーズといったブランドの中古端末を購入してきてMVNO業者のSIMと組み合わせれば、サクサク快適に動作し、しかも維持費は大手キャリアの1/3～1/4で済む。

ざっくりと計算してみるとスマホの維持に月額8,000円かかるなら年間96,000円必要だ。これが月額2,000円なら、年額24,000円となりその差は72,000円にもなる。2台なら144,000円、3台なら216,000円の差だ。実際には通話料金や容量追加などで、月額2,000円以上となる月もあると思われるので、１台につき最大で72,000円近い差が出ると考えるといいだろう。合理的スマホがお得であることが理解してもらえたと思う。

■中古端末を購入、そしてMVNOにOCN モバイル ONEをチョイス
ということでGEOアキバにてAndroidの中古端末（GALAXY SIIIα、SC03-E）を購入、同時に各種コースが豊富に用意されており、データ通信契約でも050で始まる番号で通話が可能なIP電話サービス050 plusと組み合わせることが可能なNVNOであるNTTコミュニケーションズのOCN モバイル ONEのSIMも同時に購入してきた。この中古端末とOCN モバイル ONEを使い合理的スマホを実際に作ってみた。

中古端末のGALAXY SIIIα SC03-E（サムスン製、ドコモ）であるが約2年前の端末となる。スペックをざっと紹介するとCPUは自社製の「Exynos 4 Quad（Exynos 4412）」（クアッドコア、最大1.6GHz駆動）だ。LTE用のチップは1.5GHzと2GHzの2バンド対応で最大100Mbpsの高速転送が可能になっている。ディスプレイは4.8インチで1280×780ドット、バッテリーは2100mAhと大容量だ。カメラも有効約810万画素がアウトカメラ、インカメラは有効約190万画素のものを積んでいる。

無線機能は、Wi-Fi（IEEE802.11a/b/g/n準拠）とBluetooth 4.0＋LE、メインメモリーは2GB、内蔵ストレージは32GB、外部ストレージ用のmicroSDスロットには最大64GBまでのmicroSDXCカードが装着可能だ。ワンセグやおサイフケータイ機能も搭載している。現在でも古さを感じさせない現役バリバリの端末だ。

購入してきた中古端末GALAXY SIIIα SC03-E（ドコモ）

発売後2年経過している割に程度は良好。ただし本体のみで付属品等なし。

組み合わせたMVNOはOCN モバイル ONEと050 plusが使えるセット

■合理的スマホ作成の手順を再確認
まずは合理的スマホを作る手順を確認しておきたい。通常、大手キャリアでスマートフォンを契約すると契約したショップの販売員がネットへの接続と通話ができる状態までを設定して端末を渡してくれるが、合理的スマホは、こうした作業を自前で完了する必要がある。すでにMVNOを利用している人が、近くにいるのであれば、その人に頼んでやってもらうという手もある。難しいからとあきらめずに挑戦してみよう。手順は以下

・端末入手
・MVNOのSIM購入
・SIMの開通手続き（コース決定、決済情報入力等）
・端末に契約完了のSIMを装着
・APN設定
・050 plusアプリのインストールと設定

このうち中古端末の入手とSIMの購入までは完了しているので、次に必要になるのがSIMの開通手続きだ。手続きには、SIMパッケージに含まれるICカード取り外し前のSIMカードが必要だ。カードの裏面に記述してある本体の発信番号および端末製造番号が必要になる。Webブラウザで開通専用ページにアクセスしたら、発信番号および端末製造番号を入力し、SIMカードの情報を確認したら「次へ」をクリックすると申し込みが開始される。

次に契約コースを決定する。最大速度および、1日当たりか1月当たりの通信容量によって金額が異なる。最安値（972円）と最高値（1,944円）で2倍違うのでどのくらい利用するかわからないという人は、まずもっとも安いコース税込972円で1か月利用してみることをおススメしたい。

■クレジットカードによる契約が必須
一部例外はあるものの、OCN モバイル ONEの契約は、原則としてクレジットカードのみとなっている点に注意してほしい。申し込み時に手元にカードを用意し、決済情報を入力し、カード情報の確認が取れないと手続きが完了しない。

ただし、Webでの申し込みではなくカスタマーズフロントからOCNに連絡して別の支払い方法を依頼し、申込書を取り寄せて申し込みをするケース、すでにOCN 光 with フレッツ会員である人が同サービスのマイページからOCN モバイル ONEを申し込んだケースではクレジットカード以外での支払いも可能だ。

ケースにもよるが家族4人でOCN モバイル ONEに乗り換えるのであれば自宅のネット回線をOCN 光 with フレッツにしてしまい。マイページから家族全員分のOCN モバイル ONEを申し込んでしまうという方法も可能だ。それ以外の人はクレジットカードで決済しよう。それがいやだというのであれば、プリペイドSIMも用意されているので、それを使うという方法も用意されている。

支払いにはクレジットカードによる決済が必須となっている。

■各種オプション類を申し込むのは使用を開始してからでも遅くない
ユーザー（住所氏名電話番号等）情報、クレジットカード情報の入力や050 plus利用時の電話番号の選択などをWebブラウザに入力していく。また、他の大手キャリアのようにSNSオプションや迷惑メールブロック、メールウイルスチェックサービス、OCNマイポケット、050あんしんナンバー for OCN、OCNプレミアムサポートといった各種オプションが用意されているが、これを全部追加すると、結構な金額になってしまう。まずは最初の1か月は、無料のセキュリティソフトなどを入れ様子を見るなりしてから、必要と思われるオプションを選択していくというのが賢い方法だろう。当初はオプションはなしで契約した。

セキュリティ関連のオプションは、必要なものだけを選んで契約しよう。

必要な項目の入力が完了したら「申し込む」をクリックする。以上で申し込みは完了だ。

申し込みが完了すると、この画面になる。

■SIMカードからICカードを取り出しスマホにセット
契約コースの申し込みが完了した時点でシステム的には、SIMを装着しAPNの設定を行えば通信が可能になる。ここでカードからICカードを取り外し、買ってきた中古端末にセットする。注意すべきなのはICカードをしっかりと押し込むこと。また、microSDスロットもあるため間違えないようにすることだ。

契約が完了してからICカードを取り外す。

SIMスロットにICカードを装着。カチッと音がするまで押し込む。

こちらはmicroSDを装着するためのスロット。間違えないように注意。

SIMカードを装着したら、バッテリーとカバーを戻して電源を入れる。これでもまだ回線が利用可能にはならない。次にスマホの設定画面を呼び出しAPNの設定を行う必要がある。Android端末ごとに、設定画面が異なる可能性がある点に注意。GALAXY SIIIαでは設定画面にある「その他ネットワーク」-「モバイルネットワーク」-「APN」と辿る必要がある。APNで入力する項目は、OCNのホームページで確認することができる。

設定画面から「その他ネットワーク」

モバイルネットワークをタップ

APNをタップし、必要な設定を入力する。

必要な項目を入力する。

LTE表示が出ていれば接続完了。

■ドコモのLTEに無事接続できたら050 plusをインストール
APN設定が完了すればLTEという表示が出てドコモの回線を掴んでいるはずだ。この状態でIP電話アプリである「050 plus」をインストールしよう。Google playで050 plusで検索すればすぐに見つかるので「インストール」を選択する。なお、アプリのインストールは自宅のWi-Fi環境などから行うこと。そうしないと1日の上限である70MBにすぐに達してしまうことに注意しよう。

050 plusは、050番号が割り当てられたIP電話アプリだ。今年からドコモがLTE回線上に音声を乗せる通話サービス「VOLTE」（ボルテ）を開始したが、おおざっぱに言えば050 plusもVOLTEも、似たようなサービスであると考えるといい。

データ通信の回線に音声を乗せるため、声が聞き取りにくいのではないかと心配する人もいるかもしれないが、実際に自宅の固定回線に電話してみたり、知り合いのスマホに電話をしてみたりと、色々と通話を試してみたが、非常にクリアな音質であり、まったく問題なく利用できた。なお、050 plusは月額324円のサービスとなっている。

今回、データ通信の972円と050 plusの月額324円を合わせて月額1,296円となる。しかも、現在はキャンペーン中のためセット割1,050円（税込1,134円）となる。またOCN モバイル ONEは1か月無料、050 plusは最大2か月間の基本料金が無料になる。2つのサービスを同時に申し込んだため050 plus経由での通話料金を3か月間、最大500円割り引くサービスも受けられる。

050 plusはGoogle play経由でインストールできる。

クリアな音質で通話が可能。

以上で合理的スマホが完成だ。まずは1か月間、普通に利用してみて自分がどの程度の容量を毎月使うのかをチェックしよう。そして050 plusだが、こちらから相手にかける場合、国内の一般電話と有料のIP電話へは3分8.64円、ケータイへは1分17.28円、PHSへは1分10.8円、アメリカには1分9円、中国へは1分29円でかけることができる。

家族全員でOCN モバイル ONEを契約し、さらに050 plusも契約する。そして家族間の電話を050 plus経由にすれば24時間無料で通話できることになる。

以上のように合理的スマホの作り方を解説してきた。今回解説しているポイントさえ押さえてもらえれば、誰でも簡単とまではいかないが、かなり容易に合理的スマホを作ることができるはずだ。少しでもスマホの維持費を安くしたいと考えているのであれば、合理的スマホを作って替え活に挑戦してみてはいかがだろう。

■OCN モバイル ONE
■050 plus

動画やアニメーション、CG、音声などを駆使したリッチなWebアプリケーションは、もはや珍しくないほど登場してきており、こうしたサービスを実現する技術として、AdobeのFlash、マイクロソフトのSilverlightといったブラウザ用のプラグインを組み込むことでリッチなWebアプリケーションが楽しめるようになっている。

しかし、Androidの4.1（Jelly Bean）以降からは、ChromeブラウザはAdobeのFlashをサポートしなくなった。iOS用のSafariもFlashには非対応なためPC用のブラウザではFlashが組み込まれたページを閲覧できてもスマホやタブレットでアクセスすると閲覧できないという不具合が発生してしまう、

こういった不具合の解消を含めデバイスを問わないマルチプラットフォームのサービス開発が可能で、かつビジュアライゼーション機能の充実・双方向通信・P2P型の通信などに優れた次世代のWebブラウザの標準言語がHTML5だ。このHTML5および広義のHTML技術であるWebRTCが現在注目を浴びている。

こうした状況を踏まえ、NTTコミュニケーションズは、デバイスフリー時代におけるリッチコンテンツの開発を低コストで実現し、国内外でのサービス化が進むWebRTC/HTML5の技術について、市場のトレンド、国内外の標準化団体の活動状況、国内外のWebRTC/HTML5活用企業のポジションやサービスの特長、および今後の業界展望などについて解説する業界動向勉強会を開催した。

勉強会では、多くのHTML5関連書籍の執筆者であり有識者である株式会社ニューフォリア取締役で最高技術責任者（CTO）羽田野太巳氏を対談に迎えこの激動のブラウザ市場について、国内外で先行する活用トレンドなどもあわせて紹介しつつ最新動向を分かりやすく伝える内容となっていた。

■勧告化されたのは狭義のHTML5のみ
勉強会は「HTML5の意義とWebRTCの可能性」と題し、NTTコミュニケーションズ株式会社技術開発部担当課長の小松健作氏のプレゼンテーションから始まった。小松氏は「カエルさん」として知られる業界では有名なエヴァンジェリストだ。そうした理由から、今回の勉強会でもカエルの着ぐるみでの登場となった。

NTTコミュニケーションズ株式会社 技術開発部 担当課長小松健作氏

最初のWebを表示させたHTMLは、非常に簡単なものから始まった。主に文章とリンクによって構成されていた。それからここ10年間のWebの進化は目覚ましい。2005年に登場したGoogle Mapは画面に地図を表示させてスクロールできるようになった。さらに2014年のGoogle Mapでは、3Dで地図を表示できるようになった。2014年10月28日、HTML5は勧告を迎えた。

「HTML5は、あくまで冒頭で最初に紹介した文章、マークアップ表現の新しいバージョンのことを指していて、これくらいになります。ただ世の中でいうHTML5はそれ以外のものも指すというのが、非常に多いです。」と、小松氏。小松氏によると、勧告化されたのは狭義のHTML5のみというのだ。決まっている項目が非常に少ないのだ。

HTML5として勧告されたのは、左側のいちばん小さな円で囲まれた部分のみ

HTML5勧告化が与える意義であるが、既存のWeb制作の現場ではほとんど影響はない。既存のブラウザがHTML5以前のバージョンで動作できるためだ。いっぽうで周辺市場の活性化には繋がるという。具体的には、制作ツールや電子書籍、組み込み機器用ブラウザ等だ。SmartTVやTizen IVIをご存じの人なら、理解できるだろう。

小松氏による説明では、HTML5の勧告化は通過点でしかなく、各種機能（関連API）はHTML5とは独立したものになるという。またFlashやSilverlightに代わる機能として「WebRTC」が挙げられる。

■WebRTCが持つ可能性
WebRTCとは、Web Real Time Communicationの略であり、Webブラウザにプラグインを追加ぜずに、Webブラウザ上でリアルタイムコミュニケーションをサポートする。WebRTCでは、下記が可能だ。

・ブラウザでカメラとマイク、音声と映像を扱える。
・ブラウザ間の直接通信、リアルタイム通信が可能。
・テレビ電話や会議、チャットやファイル転送、音声認識、議事録の自動作成、IP電話や電話との連携。

WebRTCにより、複雑なプロトコル群を容易に利用可能になる。これにより、Webアプリを使いSkypeのようなリアルタイム通信が可能となる。WebRTCでは、WebRTCライブラリがオープンソースで公開されているため、低コストで相互接続性の高いオリジナルアプリ開発が可能となる。

NTTコミュニケーションズのWebRTCへの取り組みとしては、WebRTC利用アプリを簡単に開発できるクラウド基盤「SkyWay」の提供を、2013年12月5日より開始しているそうだ。シグナリング等のAPI、ライブラリ、サンプルアプリ、ドキュメント等を提供しており、いまでは社外の約1000名以上の開発者が利用しているという。

小松氏は先行事例のひとつとして、Googleの「Hangout」を紹介した。「Hangout」は、写真や絵文字、グループでのビデオ通話を可能とするもので、SkypeのようなことがWebブラウザ上で可能となる。

また先行事例のふたつめとして、「Romo」「Double」を紹介した。「Romo」は、iPhoneを利用した「体感型エデュケーショナルロボット」だ。iPhoneのカメラを通した映像をWebで見ることができる。

体感型エデュケーショナルロボット

もう一方の「Double」は、iPadを利用した「テレプレゼンスロボット」だ。病気で外出できない人でも、「テレプレゼンスロボット」を使えば、ほかの人とコミュニケーションを楽に取ることができる。

テレプレゼンスロボット

このようにWebRTCはビデオカンファレンスのゲームチェンジャーであり、ビジネスやライフスタイルを変えることができる。

■「HTML5の勧告は凄い説得力がある」（羽田野太巳氏）
引き続き小松健作 氏による司会で、株式会社ニューフォリア 取締役 最高技術責任者（CTO）羽田野太巳氏を交えたトークセッションが実施された。

まずHTML5勧告についてだが、羽田野氏いわく「勧告はすでにでき上がりましたというお墨付きと考えてよいと思います。」とのこと。エンジニアの気質として、新技術が発表されると、勧告などは気にせず、使い道がわからなくてもまずは使ってみようと、とりあえず使ってしまう人が多い。その中でバグを見つけたりして、情報を交換し合ったりと新しい技術に対してエンジニアは常に貪欲であり続けるわけだ。

「勧告は現場にとってあまり意味はないが、メリットをあげるとすれば、何がありますか？」との羽田野氏の問いに対して、小松氏は「いろいろと（上を）説得しやすくなります。」と即答。これには、羽田野氏も大いに同意するとのこと。決裁権を持った人は新しい技術について、その必要性がわからない人もいる。そうした人には、「勧告出ていますよ！ホラ！」と見せるだけでもの凄い説得力になるそうだ。勧告によってコンセンサスが取れ、抵抗なく使えるようになるというのだ。

株式会社ニューフォリア 取締役 最高技術責任者（CTO）羽田野太巳氏

そして話題は、WebRTCへと移る。「WebRTCは、ブラウザ上でSkypeみたいなことを実現してしまいます。NTTコミュニケーションさんの本業は電話事業ですが、WebRTCが普及してしまうと、本業を食いつぶすのではないでしょうか。そういったものを最先端で追いかけている小松さんのお立場は、NTTコミュニケーションさん的にはどうなのだろうと疑問が残ります。それでもWebRTCにコミットされているのには、NTTコミュニケーションさん的には何かしらのメリットがあるのでしょうか。」といった問いを投げ掛けた。

「そうですね。いわゆる電話収入が下がってくるというのは、別にWebRTCに始まった話ではなく、アナログの電話、VoIP、インターネット電話、そしてSkypeと、新技術の普及に反するようにどんどん電話収入は下がっています。それがもっと加速されるのだろうな。まあ、ゼロにもマイナスにもならない。よく言うさらっとした言い方としては、そんな中で手を出していかないと、ほかに取られたらしょうがないだろうと。その中でちゃんとチャンスを見いださなければならない、というのがひとつの答えだろうと思います。」と小松氏。

「もうひとつは、電話収入や回線収入が減っているなかで、我々の会社が何をやっているのかというと、やはりソリューションですね。ソリューションによってモノとして組み上げ、いろいろな付加価値を作り上げることによって、顧客にバリューを見いだす。単体の電話や電話回線ではないですよ。と、そういったやり方で、今、ビジネスをやらせていただいております。」と語った。

たとえば、コミュニケーションをとるようなテレビ会議であれば、そこに対するソリューションを作り上げることによって、アウトは下がるかもしれないが、牌が広がる、掛け算をしたら実はプラスであることをねらっていけたらよいというのだ。

NTTコミュニケーションズ株式会社 技術開発部 担当課長小松健作氏

今回の勉強会はトークセッションを含め、およそ1時間足らずの短いものだった。ついつい身を乗り出して聞きそうになる話もあり、エンジニアでない人でも十分に楽しめ、勉強になる内容であった。今後、HTMLを利用したリッチなWebが登場してくることは間違いないわけで、その際には先頭集団の中にNTTコミュニケーションズが入っていることは間違いないだろう。

■NTTコミュニケーションズ

最近ではようやく国を挙げての「女性活用」の取り組みが本格化し、高齢化社会の到来によって老人介護人口の増大に伴い介護のための離職の防止が求められるようになってきた。そこで職場に通勤せずとも、自宅など職場外でもフレキシブルに働くことのできる「テレワーク」がますます脚光を浴びてきている。

またその実現手段として、スマートデバイスの普及やICT技術の発達が、テレワークの根幹を支えてきている。総務大臣もテレワークの推進を明言しており、“古くて新しい”今後の進展が期待される分野でもある。

そうした状況を踏まえ、ICT技術を得意とするNTTコミュニケーションズ株式会社が「テレワーク」の実践事例勉強会を開催した。本勉強会では、テレワークの現状を概観するとともに、既に本格的なテレワークの実践に成功している企業2社を招き、その実例をもとに解説が行われた。

■ワークスタイルの変革とテレワーク
勉強会は、NTTコミュニケーションズ株式会社ICTコンサルティング本部担当課長である古澤祐治氏の発表から始まった。日本企業は長年、日本人、特に男性を働く人材の中心としてきたが、最近は外国人や女性にも重要度が増してきている。もはや「男は黙って外で働くべし」という風潮ではなくなったと言える。そして働く場所も職場だけではなく、在宅勤務、ノマドでも十分に実務をこなすことが可能になってきた。

通勤しないワークスタイルに求められるものとして、下記のような働き方があるという

・いつ何時でもどこにいてもスピーディかつ柔軟に業務を継続できる働き方
・どんな環境、世代、人生フェーズでも、活躍し続けることができる働き方
・グループ、グローバルの知恵と知識と発想をスムーズに結集できる働き方

いわば「オフィス中心」から「人材が中心」となる働き方へとシフトしているというのだ。NTTコミュニケーションズでは、2011年より業務の継続性対策、効率性向上、営業力強化、コストの削減などを目的に、ワークスタイルの変革「働き方変革」に取り組んでいる最中だという。

スマートデバイスや仮想デスクトップ環境／リモートアクセスを活用し、いつでもどこにいても業務を遂行できる柔軟な仕組みが存在するからこそテレワークが実現できる。そんなテレワークの活用強化に向けて、同社では“eワーク制度”の条件緩和を実施した。

具体的には、以前は「育児対象／小学校3年生以下、管理者を除く社員」だったものを見直し、「育児対象／小学校6年生以下、管理者を含む」としたのである。

こうした制度を積極的に活用しやすい風土を作って行くことも重要だ。男性社員の在宅勤務制度利用体験談をサイトにて掲載し、PR活動を実施することで「自分もやってみようかな」という気持ちを起こさせるように努めているという。

ところで、安全で活用しやすいテレワーク環境の実現には、何が必要なのか？

大事なことなので繰り返すがテレワークを支えるICTの考え方としては、「できるだけすべての業務を、いつでもどこでも行える環境の整備が必要」とされる。具体的には、これまで紙中心だったものが、PC（デジタル）中心となり、そしてシンクライアントの活用、シンクライアントとBYODへと進化してきている。

いかさらながらBYODとは、「Bring Your Own Device」の略で、社員が個人で所有している情報端末（フィーチャーフォン、スマートフォン、ノートPC、タブレット等）をビジネスに活用し、コストを抑えながら、新しい働き方、効率的でスマートなワークスタイルを実現する方法だ。もちろん、セキュリティに関しては、細心の注意を払う必要がある。

ところで情報漏えいの防止が叫ばれる中「なぜ、いまBYODなのか？」
それには以下の3つの“必要”があったからだという。

理由1：競争力を高め、働きやすい環境を構築する手段として“必要”
理由2：コストのかかるスマートデバイスを低コストに導入するため“必要”
理由3：消費者／生活者のITの方が先進的 ＝＞ ビジネスで活用するため“必要”

SkypeやLINE、Messengerなどを使ったWeb会議は、インターネット環境が整っていれば、場所や時間に関係なく実施できる。カメラとマイクによってまるで同じ打ち合わせ卓についているようなリアルさでディスカッションできる。今日では、世界中に散らばるスタッフとの業務にWeb会議が不可欠となっている。

テレワークを支える様々な工夫としては、仮想デスクトップを中心とした各種ICTと、導入に関する制度面、ポリシー面の整備が育児中の社員の在宅勤務を含む多様なワークスタイルを実現するという。

シンクライアント×BYODにより、ワークスタイルをダイナミックに変えることができる

NTTコミュニケーションズ株式会社 ICTコンサルティング本部担当課長古澤祐治氏

■労働市場から見たテレワークの重要性
次いで株式会社キャリア・マム代表取締役堤 香苗氏から労働市場から見たテレワークの重要性についての説明があった。

同社は、全国10万人の主婦をテレワークで組織化し、雇用の限定された地域でも就労可能なビジネスモデルを構築し、マーケティング・プロモーションやアウトソーシング事業などを展開している。テレワークのプロフェッショナルといってもいい企業だ。

設立後18年間、一貫して行ってきたのは「育児などで隔離された人に対する社会復帰支援」、「企業支援事業」、「働き方」「ワークスタイルバランス」「ダイバーシティ」等をテーマにした講演・セミナー、パソコン等の就労訓練事業等の運営などである。

たとえば日本の労働人口は、男性が減少し女性が上昇しているという。非労働力人口（約4500万人）における「就業希望者（約428万人）」の内訳としては、137万人の人が働く意欲があり、そのうちの29万人はテレワークさえ可能ならすぐにでも就業できるという。

たとえば同社では、働き方に合わせ、権限や就労期限はほぼ同等ながら、多様な雇用形態を採っているという。常時在宅型テレワークをしている13人中7人が正社員というのも同社の特徴だ。このほかに就労期限は有限になるが、プロジェクト単位で固定支払いをしているグループリーダーが毎月30人ほどいるそうである。

株式会社キャリア・マム 代表取締役 堤 香苗氏

同社のテレワーク体制について、同社の込戸雄太氏から詳しい説明がなされた。クライアントとのやり取りは、営業またはプロジェクトマネージャーが対応し、サブマネージャーに業務を指示する。サブマネージャーは、グループリーダーや、在宅ワーカーに指示する形を取る。

Webコンテンツ制作事例では、在宅ワーカーは撮影チーム、ライティングチーム、校正チームの3つに分かれており、同社のプロジェクトマネージャーが間に立って進捗管理を行う。各チームが直接やり取りを行わないため、在宅ワーカーの個人情報は漏えいしないというわけだ。

同勉強会では、インターネットのテレビ会議を使って、海外の在宅テレワーカーに実際の勤務について語ってもらった。

いわく、テレワークの良いことは、時間の使い方を、ある程度、自分の采配でコントロールできる点だという。逆に苦労したことは、コミュニケーションが取りにくいことだそうだ。自己管理ができないと仕事に集中できなかったり、逆に仕事に集中しすぎて仕事をしすぎたりすることもあるという。

株式会社キャリア・マム 込戸雄太氏

■テレワーク活用事例「CAVA」
NTTコム チェオ株式会社ICTサポート事業部 事業部長六代 尚氏は、在宅のスタッフを活用したテレワーク事業について解説した。

同社は、ICTで人をつなぎ、人でうごかす「Human Cloud Company」というテーマを掲げている。これはICTテクニカルサポートを核としたサービスの提供で、多くの人がICTを使いこなすための現場ニーズにきちんと応えることができることを目標にしたテーマだそうだ。具体的には、電話サポートサービスや訪問サポートサービスなどを、相手のニーズをくみ取り、しかもわかりやすく行うことだという。

テレワークの事例としては、2001年に開始して以来、在宅スタッフ1900名を擁するまでになった。その内訳としては、電話サポート業務を行う「電話サポートスタッフ（CAVA）」が全国に約1000名、訪問サポート業務を行う「技術スタッフ（F-CAVA）」が全国に約900名からなるそうで、大手ISP会員向けのテクニカルサポートを行っている。

電話サポートスタッフ（CAVA）は在宅であり、インターネット検定「ドットコムマスター」合格者から募集し、説明会、適性検査、面接、スキルチェック、研修などを経て、CAVAスタッフとして業務を開始する。

在宅スタッフ（CAVA）を活用したバーチャルコンタクトセンターの仕組みとしては、ユーザーからデータセンターにダイヤルがあると、クラウドを介して電話サポートスタッフ（CAVA）や、技術スタッフ（F-CAVA）に連絡が入る。顧客情報閲覧を必要とするサポートなどは、電話サポートスタッフ（CAVA）からコンタクトセンターへ転送される。

同社の強みは、在宅スタッフ（CAVA）運用を継続させる業務形態を採っている点だ。一般的な在宅スタッフの活用では、ベース部分はコールセンターで対応し、あふれた部分を在宅スタッフで対応させている。NTTコム チェオでは、ベース部分は在宅スタッフで対応し、あふれた部分はコンタクトセンターで対応と真逆のことを行っているという。

またBCP対策の有効性（災害・パンデミック発生時）も大きな強みだ。全国分散型モデルは、災害などの緊急事態の際に業務停止リスクにセンター分散以上の対策効果がある。実際、2011年3月の東日本大震災で、仙台コアコンタクトセンターが被災し機能停止した際もサポート業務を中断することなく、1時間後には応答率90%以上に回復したというのだから、その効果がいかに優れているかわかるだろう。

同社は今後、テクニカルサポート以外のあらゆる業務分野において、テレワーク活用で受託するビジネスモデルの展開を目指すとしている。

NTTコム チェオ株式会社ICTサポート事業部 事業部長 六代 尚氏

以上、駆け足だがテレワークを実現するための実例や必要とされるICT技術などを紹介してきた。今後もこうした在宅ワークや通勤しない働き方が増えていくことと思われる。

こうした勉強会は、なかなか実際を把握できていないため非常に貴重な機会となった。自社でも有能な女性社員を手放したくないのであれば、テレワークの導入を検討してみるのはどうだろう。その際にNTTコミュニケーションズが持つICTソリューションが在宅テレワークの一助となってくれるかもしれない。

■NTTコミュニケーションズ株式会社