政策は「3本の矢」といわれる。「第一の矢」である黒田・日銀の質的・量的緩和に続く「第二の矢」が機動的財政策である。その中身は、当面、積極的な財政出動を行うことである。中心は東日本大震災からの復興で、安倍政権は2012年度補正予算以降、2014年度通常予算にいたるまで、切れ目ない対策をとっている。

今後も、14年度予算を前倒しし、9月までに3分の2以上を執行するという数値目標を掲げている。4月からの消費税増税による景気動向次第では、14年度補正予算や追加金融緩和の実施も浮上する可能性がある。

こうした中、中堅を含むゼネコン各社は大いに恩恵を受けているが、建設関連の周辺銘柄にも注目したい企業がある。今回は、そのような3銘柄を取り上げたい。

■注目の3銘柄
まず、ライト工<1926>業。斜面対策などの基礎・地盤改良といった特殊土木で実績をもつ。近年は、管きょ工事や、首都圏外環道などのインフラ地盤改良工事の受注が増え好業績となっている。もともと東北地方を基盤にしていただけに、復興需要の取り込みに抜かりはない。今期は、のり面保護工事なども増える見通しだ。

ショーボンドHD<1414>は、橋梁、ビルなどコンクリート構造物の補修で実績をもつ。大阪城、東京大学などを手がけたほか、景観対策（自然環境保全）や落石防止柵でも経験を持っている。こちらも、国や地方自治体からの受注が増加しており、13/7-12期は採算性も向上した。独自に補修工学研究所をもつなど、技術力にも定評があるだけに、差別化を図りたいところだ。

NIPPO<1881>は、JX HD<5020>系の道路舗装の最大手で、連結子会社に中堅ゼネコンの大日本土木を持つほか、建設コンサルタント業なども手がけている。工事のほかアスファルト合材の販売も好調なほか、生産効率アップも利益を押し上げている。アスファルトの熱は夏場の都市における大きな問題だが、道路面の温度上昇を抑える技術も開発しており、今後の再開発やオリンピック関連整備の際には採用が期待できる。また、急勾配部（バンク）でも十全な実績を持つため、自転車競技場などでの採用も固いだろう。2015年3月期は、都市部の開発にともなう駐車場内舗装などでの需要が伸びることも期待されている。

■海外需要も取り込む
もちろん、各社にとっては、国内の建設需要だけでなく、海外、とくに新興国を中心とするインフラ整備事業での需要も大いに期待できる。ライト工業は、シンガポールやアンゴラでのLNG（液化天然ガス）貯蔵施設、台湾の地下鉄関連設備などで実績があるほか、NIPPOはケニアの環状道路、米国グアムの空港や米軍関連住宅などを手がけている。政府は成長戦略の一環としてインフラ輸出に力を入れているため、新興国での需要はいちだんと期待できるだろう。すぐれた技術で差別化を図り、実績を積むことに期待したい。

建設関連企業が共通する懸案は、日本国内での人手不足による人件費の上昇や施工の遅れだ。安倍政権は首都直下地震や南海トラフ地震などへの対策も進める計画だが、この問題をクリアしない限り、「国土強靱化」はもちろんのこと、2020年の東京オリンピック開催さえ不安がよぎってしまう。外国人研修生の期間拡大を含め、政府の英断が求められる時期である。

株価は4月に入って横ばい傾向。消費税増税後の「模様見」的な面があるが、予算執行が順調に進めば盛り返しが期待できる。押し目買い堅持で臨みたい。

（小沼正則）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

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