会場にて、株式会社ワークスアプリケーションズ 代表取締役最高経営責任者 牧野正幸氏に直接お話しをうかがうことができたので紹介しよう。

■日本国全体の効率化がはかれる
「今回のマイナンバー制度システムの無償提供によって、大企業のみならず、中堅・中小企業の皆様においてもマイナンバーの導入に際して大幅にコストが下がり、これの普及が進むことによって日本国全体の効率化がはかれることを目的に、今回のシステムを発表しました。…..」と語った。

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そんな同社が、2016年1月より開始される「社会保障・税番号制度」（以下、マイナンバー制度）に向けて、マイナンバー管理プラットフォーム「My Number Keeping System」をクラウドサービスとして、すべての日本企業に無償で公開することを決定した。それに伴い報道関係者向けに発表会を開催した。

2013年5月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、番号法）が制定され、すべての民間企業でマイナンバー制度対応に向けた準備が必要となる。しかし、行政機関が対応に追われる中、民間企業におけるマイナンバー対応はいまだほとんど進められていないのが現状だ。

そこでワークスアプリケーションズは、各企業・団体において個別の番号管理が不要となる「マイナンバー管理プラットフォーム」をすべての日本企業に無償で公開することを決定。これにより、各企業・団体はマイナンバー対応の負荷を最小化することが可能となる。

説明会では同社のマイナンバー対応への基本方針、および「My Number Keeping System」の仕様詳細や価格、提供方法、対象企業などについての説明があった。

■罰則規定を含むマイナンバーの利用管理

一般社団法人日本個人情報管理協会専務理事内山和久氏

記者発表会に先立ち、一般社団法人日本個人情報管理協会の専務理事である内山和久氏より、マイナンバー制度についての説明があった。

同制度は平成28年度1月より利用が開始される。個人の生活・企業活動の基盤となる仕組みに利用されるスーパー・インデックスとしての性格を持っており、社会保障・税・災害対策での利用が予定されている。民間事業者も、税や社会保障の手続きで、マイナンバーを取り扱うことになる。

しかもマイナンバーには慎重な対応が必要とされる。罰則規定は厳しく、違反すると4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併料となるからだ。

マイナンバー（個人番号）の利用局面

「ほとんどすべての企業がマイナンバーを管理する義務から、まぬがれることはできないことを意味している」と内山氏。一部の機関が利用するのではなく、たとえ零細企業であっても、すべての企業、すべての団体がマイナンバーを利用することになると強調。「多くの企業で安全管理措置の見直しが必要となる。これから発表される仕組みが日本企業の安定的な成長に寄与できることを願っている」と内山氏は語った。