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玄人志向、Raspberry Pi 2を使った自作IoTキットを発売

今藤弘一 — Fri, 08 Jan 2016 06:00:09 +0000

玄人志向は、「キワモノシリーズ」として自作IoT製品「KURO-IOTEXP/KIT」を発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は1万5,000前後（税別）。

本製品は、話題のIoT(モノのインターネット)をツールレスで自作体験できるスターターキット。マイコンボード「Raspberry Pi 2」を使った自作キットで、ドライバー以外の工具を必要としないお手軽なキットとなっている。

本キットを使い、自宅のPCをスマートフォンを使った遠隔操作で電源ONするためのマニュアル、謎のサングラス男直伝の「玄人指南書」が付属する。利用にはLinuxの知識が必要。

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IoTシステムを低コストで実現可能なぷらっとホームのソフトウェア製品群「Plat’Data Processing」

関口哲司 — Mon, 22 Jun 2015 08:00:01 +0000

『小型サーバーで社会を快適に！ぷらっとホームが歩んできた「OpenBlocks」の15年』、『ぷらっとホーム「OpenBlocks IoT」の活用事例を展示』といった記事で、IoT（※）に積極的に取り組んで新ハードウェアをリリースしているぷらっとホーム株式会社について紹介したかと思う。

その同社であるが『「OpenBlocks IoT Family」がInterop Tokyo 2015「Best of Show Award」で準グランプリを受賞』という記事で紹介したようにInterop Tokyo 2015「Best of Show Award」という賞のIoT部門において準グランプリを受賞した。IoTに積極的に取り組んでいる同社の功績が広く認められた形だ。

この「Best of Show Award」とは、有力メディア各社のキーマンと、学術、そしてビジネス界の識者からなる審査委員たちが、Interop Tokyo 2015出展企業各社からエントリーされる選りすぐりの新製品を審査し、「今年の一品（逸品）」を決定するというものだ。

今回、同社は300近いエントリーからファイナリスト審査会を経て会期当日の本審査まで、白熱の議論の末に栄えある準アワードを手にすることができたわけだ。

同展示会の会場にて、ぷらっとホーム株式会社代表取締役社長である鈴木友康氏にお会いすることができたので、受賞のお祝いと同時に、同社がInterop Tokyo 2015で紹介していた新製品「Plat’Data Processing」についてお話しをうかがうことができたのでここで紹介しよう。
※IoT（Internet of Things：モノのインターネット）

■「Plat’Data Processing」とは？
ぷらっとホームの「Plat’Data Processing」は様々なIoTデバイスとクラウド、またはオンプレミスサーバーとのデータ通信を柔軟かつ強力に実現するソフトウェア群だ。今回、『Interop Tokyo 2015「Best of Show Award」』のIoT部門において準グランプリを受賞した「OpenBlocks IoT Family」と「Plat’Data Processing」を組み合わせることで、低価格でIoTシステムを構築することが可能になるという。

今回、この「Plat’Data Processing」について、ぷらっとホーム株式会社代表取締役社長である鈴木友康氏にお話しをうかがった。

編集部：最初に新製品「Plat’Data Processing」について、特徴をお聞かせください。

鈴木友康社長（以下、鈴木社長）：最大の特徴は、IoTのプラットホームを簡単に構築できるところです。これまでIoTのプラットホームを構築する場合、「Platformer」（プラットフォーマー）と呼ばれるサービスを借りるか、ツールを使うかしか、選択肢がありませんでした。

自分たちでIoTシステムを構築しようとしても、デバイスから通信、センター側のアプリケーションなどを、すべて一気通貫で作らなければならなかったわけです。これはなかなか大掛かりなことで、コストも当然、かかります。またIoTをやる事業者さんの本業は、IoTのサービスであってシステムの構築ではない。

本業でないところにリソースを集中させるのは、時間もお金もかかる。逆に、それができない場合には、丸ごとIoTプラットフォーマーさんの高額なシステムを導入し、その上にサービスを載せる必要がありました。

それを、より容易により低コストで、なおかつ高い信頼性を持って実現させるのが「Plat’Data Processing」です。我々、もともとIoTのゲートウェイのところは、専門にもちろんやっているんですけれども・・・やっぱりお客様のニーズがあるところというのは、「データを取ってセンターに伝送する」というところと、「伝送されたデータをアプリケーションからどういう風にプログラミングするか？」という、この2つがポイントなんですね。

我々は送り側（伝送側）となる「OpenBlocks IoT Family」をオープンソースで出しました。受け側の「Plat’Data Processing」も基本的にすべてオープンなAPI（Application Programming Interface）で構築できるソフトウェアを出しました。これらを導入することによって、開発コストを低く抑え、開発期間も短くて済みます。

それから、すべてオープンな技術を使っているので、ベンダーロックイン（vendor lock-in）が起こらなくなります。それが最大の特徴と言えます。

編集部：他社と比較すると、どこが大きく異なりますか？

鈴木社長：大手さんのエンタープライズ型（M2M）ですと、すぐに億単位の話になってしまいます。その理由として非常に大規模であること。さらに内部がすべてブラックボックスになっていることも問題です。

そのシステムで何か自社向けのオプティマイゼーション、たとえば、カスタマイズや、こうやりたいといった場合、すべてプラットホームを提供する側が見積もって開発することになり、ユーザー側ができることが、ほとんどないんですよ。当然、開発期間も長いですし、コストも高くなります。

一番数が多くなるのはクライアントのエッジ側ですが、我々の製品ですと、ライセンスは基本、完全にフリーです。基本的にライセンスは掛からないです。それからセンター側は基本、100万円のライセンス。コマーシャルのサポートもすべて我々のほうから、保守は年間20%ぐらいで提供しています。

自分たちで組める力のある会社は、それだけのコストでできます。いわゆるIoT系で標準となってきている各種のプロトコルや手順がそのまま使えますので、基本的にコストが非常に安く済みます。

また開発用の実証用ライセンスは無償で提供しています。IoTはまだまだ新しい分野なので、やってみないとわからないことが結構あります。「最初は5台とか、10台とかで実験してみたい」という場合、拠点側はもちろん、センター側のライセンスも無料です。

思う存分テストして十分運用できる状態になったら、そこからサービスをスタートするかたちで、我々と商用のライセンスを結んで使って頂く。このように参入するための敷居が低くなっています。

ぷらっとホーム株式会社代表取締役社長鈴木友康氏

編集部：「Plat’Data Processing」で優位な点を教えていただけますか？

鈴木社長：今、申し上げたように非常に低いハードルから出来るというところがひとつ。概念検証（Proof of Concept）と言いますが、IoTでは結構概念がまだ固まっていないことが多いので、概念検証が実は多いんです。

たとえば、必要なデータ。たとえば、温度だけでよいと思っていたら、実は照度も必要だったりとか、人のバイタルデータをとっていたら、心拍数や体温だけでは駄目で、加速度が必要になったりとかです。実際に実用になるかどうかは、テストして、やり直してみてという試行錯誤のステージがあるんですけれども、それがやりやすいです。

今までの大手さんのシステムは基本、デバイス側からセンター側まで一気通貫でひとつのもので出来ている。だから、あまりそういう試行錯誤ができません。基本、パッケージになっているので、その部分のカスタマイズというのは、コストが非常に掛かります。我々は、そこが全部オープンで出来ているので、試行錯誤が容易ですし、進化が簡単に出来ます。いろいろな種類のセンサーや、アプリケーションの追加が自由にできるところが優位点と言えます。

もうひとつはアーキテクチャ的な話ですが、従来のものは基本インドメインと言うのですが、クローズドのシステムになっています。たとえば、コピー機でもベンディングマシンでもよいですが、それは自社の機器と自社のネットワーク、自社のセンター、もしくは丸ごと他社のクラウドで構築するかたちです。それに対して、我々のものは、そのデータを基本的には自由にプログラミングができるので、それを使って別の用途に応用が可能です。

たとえば、「解析に使いたい」「ビッグデータ処理に使いたい」、もしくは「リアルタイムに反応するために使いたい」。そういういろんなアプリケーションを並列で同時に繋ぐことができるんです。

具体的に言うと何かイベントドリブン的に何か起こったときに駆けつける介護とか、1年2年3年という風に使って経年変化を見たいとか。ご老人の状態、外部湿度、生活リズムとかで、体調がどういう風に関係があるかとか、継続的に使いたいという時が出てきたときにも、それが両方出来ます。

今までのものだと、たとえば、データをためるので、イベントドリブンで3日前のデータを捨てたら、それでもう終わってしまいます。我々のものは、両方できるわけです。そういうことで、無限にアプリケーションを組めます。それが他社のクローズドメインのシステムと全く違うところで、自由度が非常に高いという優位性があるわけです。

「垂直」と「水平」という言い方を我々はしているんですけど。従来のものというのは基本、垂直です。センサーから伝送、それからクラウドまで。垂直でパッケージで提供されています。我々は、それはよくないと思っています。

センサーはセンサーベンダーさんが自由にオープンソースでやって、伝送の部分はもう完全にソフトウェアフリー。それで伝送が終わったら、受信側のところも基本的にはトライアルはフリー。これのデータを利用するときには、APIは全部オープン。そういうやり方で、水平型のアーキテクチャで製品を投入したんです。従来、こういうものはなかった。

M2Mというのは、もう何十年も続いている世界なんですけれども、そのM2Mの世界そのままにIoTというシステムが多くて・・・。

基本、そのCenter and Hubというインドメインのシステムなんですけれども、対して我々はもう完全にメッシュで、ネットワークを組めます。そういう意味では全く新しい、IoTの基本概念にそって設計した、たぶん、はじめての商品だと思います。

編集部：可能であれば、販売目標をお聞かせください。

鈴木社長：そうですね。個人からエンタープライズまで使えるのがインターネットのよい点だと思っています。そういう意味では、いろんなお客様にいろんな用途で使って頂きたいです。

ただIoTに関しては、今年はじめて市場が立ち上がっているという面があって、最初はいろんな会社さんにお使い頂きたいと思っています。そうすると、本数的には、何百とか、何千とか、あまり行かないと思っています。その代わり、だいたい10本でも、かまわないですけど、いわゆる（こんな風に使えますという）ユーズケースをなるべく作りたいと思っています。

我々も学ばないといけないんですけど、こういうのを使ったら新しくできることがたぶん一杯あって、我々が想像していないようなことも、たぶんできると思うんです。そういうものの学習とか試行錯誤とかを経て、だいたい本年度中に10件くらいですね。まずは、実際に使って頂きたいです。

あとは、無償ライセンスのほうは当然、一杯あるので。それはどんどん、何百本、何千本でも。使って頂きたいです。

編集部：「OpenBlocks IoT Family」の準グランプリを受賞の感想をお聞かせください。

鈴木社長：本当に。まず単純にうれしいです。今までやっぱりあの・・・我々のBtoB製品というのは基本裏方なんです。あまり表に出る機会はもちろんない。専門の方からは、もちろん、注目していただいていたんですけど。今回はInteropで、特にIoT部門で受賞したということ。必ずしもインターネットの専門家だけじゃでなくて、いろんな業種の方に注目していただいていることがわかりました。

なので。我々の・・・「ああ、こういう製品があるんだ！」「こういうのがあれば、今まですごくでかいシステムでやっていたけれど、うちはなんか違うものができそうだな！」そういうものを感じてもらえると思うんです。そこに関しては、こういう受賞があったことで「あ、たぶん、いい製品なんだろうな・・・」と思って頂けると思います。

弊社の製品を知らない人から見たときに、優れているのかどうなのかわからないと思うんです。だから、こういう賞を頂くということは、非常に我々のような裏方の製品としては有り難いです。もう無条件にお客様のほうから「賞を取ったんだからよい製品だ」と評価してもらえますからね。

編集部：最後に今後の展開について教えてください。

鈴木社長：これまで我々がオープンソース、とくにLinuxの技術で20年以上地道に改良して培った技術があります。インターネットが今度IoTになることで、何百倍も、たぶん広いお客様に使って頂ける、たぶん今年は、その最初の年だと思っています。

そういう意味では、おかげさまで今回受賞をしたゲートウェイでは、今の時点で一番いい製品だと思っています。これをまず出せたということと、「ああ、なるほど。こういう製品があるんだ。」という理解を多くの人から得ることができたと思います。

ハードとソフトの2つが揃って、ようやくお客様のやりたいことが簡単に実現できます。今までIoTと言っても、「うちは拠点が少ない」とか、「見積もりされると、すぐに何千万、何億になる」とか、そういうもので躊躇されているお客様でも、今回は、もう全然躊躇はいらないですから。いくらでも、もうどんな用途でも、見守りから産業まで、我々はもう実績があるので、ぜひ、そういう技術を利用して頂きたい。そういう風に思います。

ぷらっとホーム株式会社代表取締役社長鈴木友康氏

「OpenBlocks IoT Family」および「OpenBlocksシリーズ」は、手のひらサイズの超小型Linuxサーバーでありながら、大手通信事業者をはじめ、物流、輸送、金融、エネルギー産業、官公庁など日本の社会インフラを支える様々な領域で採用されている。鈴木社長の言う通り「裏方のベストセラー商品」と言える。

今回紹介した新製品「Plat’Data Processing」と合わせて運用することで、今後大きく成長すると見込まれるM2MやIoT（Internet of Things: モノのインターネット）の分野において、大きな注目を集めることは間違いないだろう。

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ぷらっとホーム、「OpenBlocks IoT EX1」と「Plat’Data Processing」をデモ【Interop Tokyo 2015】

関口哲司 — Fri, 19 Jun 2015 09:00:54 +0000

2015年6 月10 日～6 月12 日の3 日間、幕張メッセにおいて国内最大級のICT イベント「Interop Tokyo 2015」が開催された。

今年の出展のメインは今まさに注目を集める IoT（Internet of Things）だ。これは同イベントが90 年代より提唱し続けてきた「いつでも・どこでもつながるインターネットへ」という世界観に通ずるものだ。それがIoTのテクノロジーによって「すべてのモノとヒトがインターネットでつながる社会」が現実になる。今回はIoTを支えるテクノロジーと、それを具現化するソリューションを提供する企業が一同に集った。

ぷらっとホームのブースでは、同社の超小型Linuxサーバ「OpenBlocks IoT EX1」や、IoTシステム構築に欠かせない「Plat’Data Processing」のデモンストレーションを実施していた。

「OpenBlocks IoT BX1」は、3G、Wifi、Bluetoothの無線モジュールを標準搭載したIoTゲートウェイ。後述するPlat’Data Processingと組み合わせ、各種オプションケーブルを使用することで、USB、RS-232C、RS-485、GPIO、Ethernetに対応することができる。

左が「OpenBlocks IoT BX1」、右が「OpenBlocks IoT Family BX1」

豊富に用意されている各種オプションケーブル

「Plat’Data Processing」は、あらゆるIoTデバイスとアプリケーション間を接続し、相互データ通信を実現するIoTプラットフォームのソフトウェア群のこと。ブースでは、同ソフトウェア群を用いた「IoT System Structure」の紹介と、実際にデータをやり取りするデモンストレーションを実施していた。

「Plat’Data Processing」のデモンストレーション

ぷらっとホーム株式会社では、Plat’Data Processing対応のデバイス＆ゲートウェイを今後も拡充していくとしている。Plat’Data Processingがあれば、非常に低コストでIoTシステムを構築できる。これに安価ながら高性能なセンサーやゲートウェイといったハードウェアを使うことでIoTに容易に対応できる。現在、IoT分野に参入したい企業には大きな魅力と言えるだろう。

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加速するクラウド業界の未来は？「2015年クラウド業界動向勉強会」レポート

関口哲司 — Thu, 19 Feb 2015 08:00:10 +0000

2015年2月17日、都内の会場で「2015年クラウド業界動向勉強会」が開始された。ここでは加速する業務系システムのクラウド化やIoT活用における課題、市場の拡大により示される各社の方針を含めて、2015年におけるクラウドビジネスの展望・予測が語られた。

登壇したのはNTTコミュニケーションズの林雅之氏。同氏は国際大学GLOCOMの客員研究員であるほか、クラウド利用促進機構の総合アドバイザーをつとめるほか、各種書籍を著したり、アイティメディアの「オルタナティブ・ブログ」に「ビジネス2.0」をキーワードに投稿。2700日以上、毎日更新するなど、精力的に活動している人だ。

■AWSのシェアは3割弱
まず、現状における世界のクラウドマーケットシェアだが、AmazonのAWS（Amazon Web Services）のシェアが3割近くになるなど、ここのところ優勢だが、その背後に着くマイクロソフトの追い上げがすごいとのこと。

翻って国内を見たとき、国内の市場規模は6,257億円だったのが、2015年度には1兆円を超える勢いを見せている。企業の8割は新たにシステムを構築する場合はクラウドを念頭に置いており、「クラウドファースト」の姿勢が顕著に現れているという。

詳しく見ると、SaaSやIaaS・PaaSといったパブリッククラウドではAWSが優位だが、ホステッドやオンプレミス、コミュニティといった分野でのプライベートクラウド事業者はNTTコミュニケーションズが優位となっているとのこと。しかもその規模は年々増加しているそうだ。

クラウドの市場動向

こうしたシェアを全体的に俯瞰してみると、やはり国内でもAmazonが強く26.8ポイント。その次にNTTコミュニケーションズ、富士通、日本アイ・ビー・エムが続く。Amazonはエンターテイメント業界でも強いが、エンタープライズ市場にも力を注いでおり、優位に立っている。それに続くのは通信分野でもトップクラスの強みがあるNTTコミュニケーションズであるが、それ以降はハードウェアを含めたトータルソリューションを提供できるメーカー。しかし通信に強いと思われるニフティやさくらインターネットといったISP事業者は厳しい現状となっている。

国内のクラウド事業者シェア

■クラウドは価格競争の時代へ
これからも加速されていくクラウドの業界では、世界的に見ても事業者が淘汰される時代に入っている。IDCによれば、「今後12か月から24か月の間に、IaaSプロバイダが提供するサービスの75％が再設計、再ブランド。あるいは廃止されていくだろう」とのこと。クラウドサービスが広がり、コモディティ化することにより、価格競争にさらされる時代が来ているというわけだ。

世界的に見ても、2014年の春にはGoogleが仮想サーバ「Google Compute Engine」を32％値下げ。マイクロソフトもそれに続く形で、「Microsoft Azure」の仮想サーバを最大35％値下げ。NTTコミュニケーションズも「BIZホスティングCloud n」で仮想サーバを最大37.5％の値下げを発表した。

そして国内では1コイン＝500円でのサービスが当たり前に。Amazonに対抗する形での値引き合戦となっている。

クラウドも1コインで利用できる時代に

各クラウド事業者の強みと弱み

■これからのエンタープライズクラウドの方向性は？
いずれにしても、エンタープライズ市場ではクラウド化の波を止めることはできない。まずはシステムの更改時にクラウドへの移行が優先的に検討される。そして旧時代のSAPやIBMi（AS/400）といった基幹システムもクラウド化されるほか、Windows Server 2003からの更改時にもクラウド化が検討されることになる。

クラウド事業者としては、冗長性などの信頼性の確保や、セキュリティ・第三者認証といったセキュア環境の構築が重要であるほか、グローバル拠点への展開が加速している。

こうした流れの結果、これまでのシステムと共存する「ハイブリッドクラウド」での運用が主流となるが、最終的にはクラウドに集約されるだろう、と林氏。

ハイブリッドクラウドのイメージ

クラウドOSのシェア。VMwareは引き続き強いが、OpenStackを検討する企業も増えている

■2015年のクラウド業界ビジネスキーワードは？
2015年、これからクラウド業界の役割と課題はどこにあるのだろうか？

当然これまで以上にクラウドが浸透していくことにより、サービスだけでなくビッグデータ（オープンデータ）の活用がより進んでいくことになるだろう。ガートナーも2015年の戦略的テクノロジー・トレンドのトップ10に「Internet of Things」（IoT）、「Smart Machines」「Cloud/Client Computing」をあげており、IoTとSmart Machinesがどのようにしてクラウドを支えていくかが重要であると林氏は説く。

2015年のトレンド

またクラウドサービスだが、これまではコンシューマーのクラウド、エンタープライズ分野でのクラウドが展開され、クラウドによるビッグデータの活用まで進んできた現状を踏まえてみると、これからはPCやスマートフォンといったパーソナルなデータを処理するだけでなく、よりインテリジェンス性の高い「スマートマシン」とも呼べる自立的に動き、自己学習する特性を持つ分野もターゲットになっていくだろう。

次なるクラウドサービスのターゲット

■2015年はクラウドネイティブ元年
こうした動向を踏まえて、2015年以降のクラウドサービスを見ていこう。ビジネスにおいてもクラウドサービスはもはや当然の選択であり、ミッションクリティカルなアプリケーションもすでにクラウドに移行済みもしくは2年以内に移行を検討している企業も増加。「クラウドネイティブ」とも言うべき時代が到来する。

「米調査会社のMarketsandMarketsによれば、2014年には100億ドルであったクラウドプロフェッショナルサービスの市場規模は、2019年には3倍以上の340億ドルに上る」と林氏。

今後はクラウド事業者間の相互接続も加速され、パブリッククラウドサービスの利用形態から、マネージド、あるいは管理プラットフォームを組み合わせて、ユーザー企業の個別ニーズに対応した設計や構築、運用を実施し、信頼性が高く、利便性も高いサービスを選択する企業も出るなど、顧客のニーズがより複雑化していくことは間違いない。そしてレイヤーごとのサービス競争が拡大していくとみられる。

そしてこれに加え、課題解決型のクラウドを基盤としたソリューションが重要に。クラウドを提供するだけでなく、それを基盤後下業界別のソリューションを提供することで、トータルでの収益を拡大する動きが加速していくだろう。

課題解決型へとクラウドは進む

IoTなどでのクラウド利用が拡大する

■NTTコミュニケーションズ

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NECより自社の得意とする技術を使ったホームネットワーク拡充のためのIoT端末が登場

小川夏樹 — Wed, 07 Jan 2015 08:00:13 +0000

NECならびにNECプラットフォームズは、外出先のスマートフォンやタブレット端末から遠隔で留守宅内（家族やペット）の様子を確認できる、センサー機能付きネットワークカメラ「AtermHC100RC Wi-Fiアクセスポイントセット」を2月上旬より発売する。

■スマホから遠隔で留守宅の様子を確認できるセンサー機能付きネットワークカメラ
本製品は、温度センサーやエアコン等のON/OFFができる赤外線リモコン機能を搭載し、留守宅の室温を確認した後に、家族やペットのいる部屋のエアコンをコントロールすることで、居心地のよい空間を提供。また、ネットワークカメラとWi-Fi設定済みのアクセスポイント（※：本商品専用のAtermW300P）が同梱されるため、ユーザーが所有するブロードバンドルータの有線LANポートに本アクセスポイントを接続するだけで設置が可能となっている。

本製品は、NECが長年Atermシリーズで培ってきた無線ネットワーク技術を活用した、ホームネットワーク拡充のためのIoT（Internet of Things）端末の第一弾となる。NECならびにNECプラットフォームズは、今後もAtermシリーズの通信性能の向上、機能の充実、環境対応を進め、暮らしや社会を支えるワイヤレスネットワーク環境の高度化や快適な利用に貢献していくとしている。

留守宅内のペットの様子をチェックするだけ以外の使い方も可能で、たとえば介護が必要な家族の状況確認、在宅時でも離れた場所にある子供部屋の様子のチェックといったことにも利用できる。不正の監視や証拠提出用としての撮影が目的ではないため100万画素と解像度は低いが、その分データ量が少ないためスマホのデータ通信量の規制などに引っかかることのない範囲での運用が可能だ。その他の特長は以下、

■製品の特長
1．スマートフォンから簡単操作で留守宅の様子を確認
スマートフォン用の無償アプリ「Atermホームコントローラー」を利用することで、外出先からネットワークカメラを簡単に操作できる。ネットワークカメラは、解像度100万画素で、「パン／チルト機能」に対応しており、スマートフォンの操作により、部屋のほぼ全体を高画質画像で見渡すことが可能だ。また「照度センサー」により、部屋が暗くなった場合でも自動的に「暗視機能」が働き、部屋の様子を確認できる。

2.「温度センサー」と「赤外線リモコン機能」搭載で快適な環境を提供
「温度センサー」や「赤外線リモコン機能」の搭載により、留守宅の室温をスマートフォンで確認した上で、エアコンのスイッチを付ける等の温度調節や、テレビ、照明のコントロールが可能で、寒暖に応じて留守宅の部屋に快適な環境を提供することができる。

3．動体および音声検知をスマートフォン等で確認できる「お知らせ機能」を搭載
動体検知（カメラ映像内の動き検知）時および音声検知時に、スマートフォンに通知する「お知らせ機能」により、スマートフォンでアラートを受け取ることができる。また、ネットワークカメラ本体にmicroSDカードをセットすることで、動きや音声検知時の動画や静止画の記録が可能だ。さらに、スマートフォンのメールへ動きや音声検知時の動画や静止画を添付ファイルとして送信することもできる。

4.かんたん設置
ネットワークカメラ本体とWi-Fi設定済みのアクセスポイント（専用のAtermW300P）が同梱されているため、ユーザーが所有するブロードバンドルータの有線LANポートに本アクセスポイントを接続するだけで、設置が可能。

5.外からの確認を停止できる「プライバシーモード」を搭載
在宅時にボタンひとつで外からの見守りを停止する「プライバシーモード」を搭載。プライバシーモード時は、カメラは下後ろ向きに回転し、映像、音声、リモコン機能をすべて停止させることができる。

留守宅内のペットのチェックに

■製品概要
商品名：AtermHC100RC　Wi-Fiアクセスポイントセット
型番：PA-HC100RC/AP
販売価格：オープン価格
発売時期：2015年2月上旬

■商品に関する問い合わせ先
Aterm（エーターム）インフォメーションセンター
ナビダイヤル：0570-550-777
ナビダイヤルが利用できない場合：04-7185-4761
受付時間：9:00～18:00（平日）、9:00～17:00（土曜）、10:00～17:00（日曜）
(祝日、年末年始、当社の休日、システムメンテナンス時を除く)

■AtermStation
■121ware.com

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日本でお馴染みのCerevoやあの“Ring”も出展～CES Unveiledレポート～【デジ通】

上倉賢 — Tue, 06 Jan 2015 04:00:28 +0000

昨日よりラスベガスで行われているITや家電関連のイベント「International CES 2015」で、メインとなる展示会自体のスタートは、1月6日だが、毎年恒例で2日前の1月4日から実質的にイベントは始まっている。

スタートアップ系企業を中心に、新製品がプレビューされる公式イベントのCES Unveiledで多数の製品が発表され、それ以外でも発表が相次いでいる。

大手では、先日お伝えしたようにレノボがThinkPadの累計出荷台数1億台を達成したこと、将来的には日本にも投入されると思われる多数の新製品を発表している。また、Acerは15.6インチのChromebookを発表したり、NVIDIAがMAXIWELLアーキテクチャーを搭載する「Tegra X1」と、これを搭載する車載向け製品を発表している。ということでCES Unveiledで見かけた注目展示をいくつか紹介しよう。

CES Unveiledでは新進気鋭のメーカーが数多く新製品を発表しているが、中でも日本企業としては「Cerevo」がスノーボード用のビンディング（※：バインディング）「XON SNOW-1」を発表している。これは、ビンディング本体にBluetoothモジュールとセンサーを搭載することで、リアルタイムに計測データをスマートフォンへ転送できるようになっている。

撮影した動画と滑走時の計測データを組み合わせたり、GPSと連携をして地図上に軌跡を表示させたりと様々な応用が考えられる。
※筆者はスキーメインなのでバインディングではなくビンディングと表記※

日本関連では他に、昨年Kickstarterで炎上したりと何かと世間を騒がせたものの、何とか製品化までこぎ着けたログバーが、あの指輪型ウェアラブルデバイス「Ring」の強化版と、Ringのハブとなる「Ring Hub」を発表している。今後は一般市場で製品を展開していくとのことなので、今後の動向に要注目といえるだろう。

ほかにも海外企業の発表が多く日本にはない面白い製品が多数あった。従来から存在している製品も機能が進化しているウェアラブルデバイスなども目立っていた。

注目したい技術として例えば複数の磁気カードを1つにまとめることができる「LoopPay」という製品がある。

ApplePayのようなNFCを使う非接触式システムの場合、各店舗が既存の磁気カードベースのシステムからNFC対応端末へ切り替えなければならない。

ところがLoopPayは磁気カードリーダー部分にタッチするだけで、磁気カードリーダーにデータを送り、カードのスワイプが不要になる。LoopPayが1つあれば、スマートフォンと連携して、多くのカードを1つにまとめた上で、既存のほとんどのシステムで磁気カードが不要になる。スキミング被害といったセキュリティ対策が気になるが、利便性能向上といった点から見ると画期的なシステムと言えるだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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他国製品とはまったく性格の異なるauのFirefox OS搭載スマホ「Fx0」【デジ通】

上倉賢 — Thu, 25 Dec 2014 04:00:33 +0000

KDDIは、日本初登場となるFirefox OS搭載のスマートフォン「Fx0」（エフエックスゼロ）を本日、2014年12月25日から発売する。Firefox OS搭載のスマートフォンは、これまで世界で15機種が発売されており、今回の機種で16機種目となる。

KDDIの田中社長いわく「商売は考えていない」と語る製品で、iPhoneやAndriod市場に投入して真っ向勝負するための製品ではないようだ。これまでFirefox OSは、新興国や低価格スマートフォン向けのOSという趣が強かったが、今回の「Fx0」は、どうやらそういった性格の製品とも異なるようだ。すぐそこまで迫ってきている来たるべきIoT時代に向けた、KDDIによるオープンプラットフォームの先駆けとなる製品といった意味合いを持つ、かなり意欲的な製品と言うことができる。

この「Fx0」は、PCでは大人気のWebブラウザーのFirefoxを開発していることで有名な、非営利団体のMozilla Foundationによって開発されたオープンソースでスマートフォン向けのOSである「Firefox OS」を搭載している。このOS上で動作するアプリはHTML、JavaScriptといった標準のWeb技術で作ることが可能になっている。つまり既存の技術を転用すれば開発の敷居が低い。

一般的なAndroidやiOS、Windows Phoneを搭載するスマートフォンは、設定の自由度が低く、アプリも特定の市場から入手することが前提となっている。あまり深い部分までいじれないわけだ。

ところがFirefox OSの場合、カスタマイズが柔軟に行え、しかも高度な専用のプログラム開発言語を覚える必要がない。現状のHTMLやJavaを使って好きなアプリの開発をすれば、そのままFirefox OSに取り込んで動かすことができる。このためFirefox OSを搭載する製品をベースにしたIoT分野への応用も比較的簡単にできるので今後の応用が期待される。今回の「Fx0」の発表会はハッカソンイベントの一部として行われており、「Fx0」を使ったプログラミングのデモを開発者が披露するといったユニークな試みもなされた。

ちなみに「ハッカソン」とは技術者が集まり、短期間でコンピュータ関連の課題を解決するイベントだ。ここ数年でこの言葉が浸透し、かつ理系男子や理系女子に注目されている。今回、こうした場所を「Fx0」発表会の会場として選んだことからも同製品が開発者を意識した製品であることがわかる。

田中社長はこの製品を「ギーク向け」と表していた。アニメやサブカルチャーが好きなヲタ的な英語表現の「nerd」に対して、ギーク（geek）は、コンピューター技術にのめり込んでいるPCヲタを表している。ということで一般ユーザーに広く売るのではなく、これを使って何か面白いことをやってみたい、作りたい人たちに向けた製品となる。

このようにFirefox OSは、海外では低価格スマホ向けのOSとしての存在が強いが日本での登場によって、今後の発展が期待されるIoT分野でも、ハードとプログラミング好きなギークたちによって新しいブームが作り出される可能性がある。この製品は、KDDIにとってIoTを実現するための最初の一歩になる可能性を秘めていると言ってよいだろう。今後の進化が非常に楽しみでならない。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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インテルがIoT向けリファレンスモデル「インテルIoTプラットフォーム」を発表【デジ通】

上倉賢 — Tue, 16 Dec 2014 04:00:19 +0000

インテルは「Internet Of Things」ことIoT向けの同社のリファレンスモデルとなる「インテルIoTプラットフォーム」を発表した。インテルと言えば、パソコンやタブレットなどのハードウェアに使われる半導体関連製品がメインの商売だが、このプラットフォームでは、ハードウェアだけでは無く、セキュリティーも含めたソフトウェア側も含めてIoT環境を、統合的に提供しているのが従来とは異なる部分だ。

IoTでは各種機器で集めたデータを、セキュアな状態でインターネットに安定的かつ継続的に接続し、分析する必要がある。このプラットフォームの基盤をインテルが提供することで、家電や電化製品によるネット接続導入を簡素化できるようにする。

冒頭で紹介したInternet of Thingsは、日本では「モノのインターネット」と言われている。従来は十分に活用されていなかった家電や電化製品をインターネットに接続することで、より効率的に運用できるようになり、コスト削減や利益向上に役立つようになると言われている。

IoTを実現するには、各機器をインターネットに接続し、集めたデータを有効に活用および再配分する必要がある。このためには、各種センサーからのデータを集め、インターネットにセキュアに接続し、サーバーにデータを送り、集めたデータを分析し、その結果を各機器に返してやる必要がある。

インテルIoTプラットフォームでは、これらのIoTのサイクルを構成するのに必要な要素をまとめた形でハードもソフトも含んだ形でのリファレンスとして提供する。同時に、「Accenture」、「Booz Allen Hamilton」、「Capgemini」、「Dell」、「HCL」、「NTT データ」、「SAP」、「Tata Consultancy」、「Wipro」といったメーカーとの連携も発表された。インテルIoTプラットフォーム上で各社が提供しているソリューションの利用も可能となる。

インテルは近年、「マカフィー」や「Mashery」を買収したが、IoT分野でもマカフィーのセキュリティ、MasheryによるWeb APIが提供される。これによって、IoTで特に重要になるセキュアなインターネットの接続、データの管理といった需要な環境も提供する。

このインテルが提供するIoTソリューションによって、従来は煩雑だったIoTの導入を、より簡素な形で迅速に構築できる環境を提供し、この分野でもインテル関連製品を広めていくのが目的であるが、はたして業界標準のリファレンスとして採用されるかは、IoT機器を開発する各社の選択にかかっているといえるだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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携帯・スマホを脱却しIoT向け製品へと移行が進む日本のIT系企業【デジ通】

上倉賢 — Mon, 27 Oct 2014 04:00:42 +0000

10月7日から11日まで行われたCEATEC 2014。いま振り返ってみると一部の国内大手企業が今年は出展を取りやめるといった動きがみられた。イベント自体の規模も縮小傾向にあるが、現在こういった大型ショウでは携帯電話・スマートフォン関連製品が花形となっているが、日本ではその市場から撤退したメーカーも多く、現在別の方向性を模索している最中で出展して宣伝する新製品やコンセプト商品が用意できていなかったといった企業があったのではないかと思う。ここ数年、日本メーカーのモバイル機器関連市場からの撤退報道が多くなされてきたが、だからといって悲観する必要はないと筆者は考える。

おそらく、これからは“Internet of Things：IoT”こと“モノのインターネット”へと移行している最中で、国内大手メーカーは、現在IoT関連機器への設備投資を行っている最中であり、具体的な商品が出せないといったことで出展を取りやめているといった理由が考えられるからだ。事実、世界中に出回っている電子機器の中には、必ずといっていいほど日本の各種電子パーツが組み込まれている。そしてIoT関連製品にも、そうした電子パーツがてんこ盛りで搭載されるわけで、そうした電子パーツを製造・販売するメーカーはCEATECにおいても例年以上の勢いを感じた。

■身近なIoT関連機器「ウェアラブルデバイス」
IoT関連関連でも、すでに製品が出回っており、ユーザーの注目を集めているのががウェアラブルデバイスだ。アップルも年末から年明けにかけてウェアラブルデバイスである腕時計型のiWatchの発売を予定している。またGoogleのメガネ型デバイス「Google Glass」といった製品も人気だ。こうした体に装着するための機器、取り回しや違和感なしで装着するために各パーツの超小型化が必須だ。そして、こうしたウェアラブルデバイスに搭載される超小型のセンサー類やバッテリー、各種電子回路といった製品を得意としているのが日本のデバイスメーカーだ。ということで、あまり気にしていないかもしれないが電子パーツメーカーの動向を紹介したいと思う。

太陽誘電は「01005コンデンサ・インダクタ」を展示していた。長さが0.1mmで従来品に比べて体積比が93.6%縮小したという。肉眼でみると、もう点にしか見えない（手持ちのカメラでのマクロ撮影してみたが見えるものではなかった）。これが電子パーツだとは驚きだ。

アルプス電気の6軸センサーは地磁気と加速度を1つにパッケージしたもので、Bluetoothモジュールと合わせてサイコロサイズに収めたデモを行っていた。

また、5種類のセンサーとBluetoothモジュールを内蔵したメガネフレームや指輪型のモジュールも参考出展していた。

さらに、ウェアラブル機器では機能に加えてファッション性（スタイリッシュさ、オシャレ具合）が求められる。そこで3D形状で熱転写可能な加飾印刷技術に注目が集まっていた。

電子機器にはバッテリーが必要不可欠になるが、パナソニックは直系3.5mmで金属管を使用したピン型リチウムイオン2次電池を展示していた。

このように多くの電子パーツメーカーがIoT機器向けの超小型電子デバイスを積極的に展開しているわけで、今後登場してくるウェアラブルデバイスの中には、こうした日本メーカー製の電子部品が搭載されていく。そしてウェアラブル端末自体をリリースするメーカーも増え、携帯・スマホを脱却した日本メーカーがIoTの分野で躍進してくれることを大いに期待したい。また期待できると筆者は思っている。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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IoT”モノのインターネット”でもリーダーシップを取りに行くインテル【デジ通】

上倉賢 — Tue, 30 Sep 2014 04:00:45 +0000

つい先日インテルはモノのインターネットこと「IoT」に関する説明会を開催した。そこではインテルが提供するIoT向けのソリューションと、その取り組みが紹介された。インテルによれば、IoTの市場規模は2020年にICTと同等まで伸びることが予想されている。日本では2013年の11.1兆円から、2018年には21.1兆円になると予想しており、インテルの半導体と各種ソリューションで、この市場でもマスを取りリーダーシップを発揮していくという。

インテルによれば、同社のIoT活用ソリューション事業を導入し、吸い上げられたデータを有効活用することで、収益化につなげることができるようになるという。例えば、従来の機器にセンサーを取り付け、データを分析し、細かく制御することでコスト削減につなげることが可能になる。

さらにジェットエンジンの場合、IoTでより精密にコントロールし、わずか1％のコストを削減できた場合、15年で300億ドルの業績向上につなげることができる計算だ（あくまでも計算上）。このようにIoTを活用することで、各分野で収益向上につなげることが可能になる。インターネットに500億台ものデバイスが接続されるようになると、そのマーケットの規模は総額で19兆ドルの規模という試算もあるという。

このIoTを活用するためには基本原則がいくつかある。各機器がインターネットに接続されるので、セキュリティ、データ自体の信頼性、分析のための仕組みが必要になる。

インテルではここ数年積極的に各分野の企業を買収しているが、IoTに関連する分野では、Wind River、Mcafee、Mashery、Aeponaといった企業がある。これらの各分野の企業がインテルの傘下にあるためIoTに関するあらゆるソリューションに自前で対応できるようになっている。さらに、Industrial internet Consortiumを業界各社と設立しIoTの標準化も行っていくという。

ハードウェアとしては、先日発表されたカード型でPCの機能があるEdisonがある。Edisonを採用した超小型のデバイスも各社からぞくぞくと登場している。ぷらっとホームが発表した、超小型デバイス「OpenBlock IoTファミリ」はEdisonを採用した製品で、各種センサーなどを接続して利用することで、今まではできなかったような分野でのIoTの活用が広まるだろう。生活を便利にしてくれるテクノロジーの進化は喜ばしい限りだ。ただし、その裏に見え隠れするネットのダークサイドにも注意しておく必要があるだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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