キヤノンは2014年9月16日、プレス関係者向けに「キヤノン　デジタルカメラ新製品発表会」を開催した。
同社は、高速連写性能に優れた「EOS 7D」（2009 年10 月発売）の後継機として、連写・AF 性能をさらに向上させたAPS-C サイズCMOS センサー搭載機のフラッグシップ機「EOS 7D Mark II」を2014 年11 月上旬より発売する。

またコンパクトデジタルカメラの新製品として、小型ボディーでありながら高画質を実現した「PowerShot G7 X」と、超広角から超望遠までさまざまな被写体の撮影を可能にする「PowerShot SX60 HS」を、2014 年10 月3 日より発売する。

■写真市場のさらなる活性化を実現したい – 川崎社長

発表会は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社代表取締役社長川崎正己氏の挨拶から始まった。
レンズ交換式カメラの市場規模は来年以降に再び拡大傾向にあると予測され、将来的には普及率40%程度まで拡大すると予測される。博報堂（HABIT）の資料によると、デジタル一眼レフカメラおよびミラーレスカメラは今後、市場の拡大が期待できる分野だ。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社代表取締役社長川崎正己氏

コンパクトユーザーの56%、スマホユーザーの60%がレンズ交換式カメラへのステップアップを考えており、市場の活性化が期待される。そうした状況を踏まえ、キヤノンはスタンダードモデル、高級モデル、高倍率モデルのフルラインナップで様々なユーザーのニーズに対応する構えだ。
※キヤノンMJ調べ。いずれもレンズ交換式カメラ非所有。

「EOS 7D Mark II」は、高速連写性能に優れた「EOS 7D」（2009 年10 月発売）の後継機にあたる、デジ一眼だ。上位モデル「EOS-1D」譲りのAF性能と機動力、最高約10 コマ/秒の高速連写を備えた、APS-C フラッグシップ機だ。

APS-C フラッグシップ機「EOS 7D Mark II」

「PowerShot G7 X」は、高画質と小型化を両立させたプレミアムモデルだ。24-100mm相当/F1.8-F2.8 の大口径レンズと、1.0 型の大型CMOS センサーを搭載することで、小型ながら卓越した高画質を実現した。

高画質と小型化を両立させたプレミアムモデル「PowerShot G7 X」

「PowerShot SX60 HS」は、世界最高クラスの高倍率モデルだ。超広角から超望遠に対応した21-1365mm 相当/F3.4-F6.5 の世界最高クラス光学65倍ズームレンズを搭載する。

世界最高クラスの高倍率モデル「PowerShot SX60 HS」

「私たちキヤノンは、意欲的な商品提案と積極的なマーケティング活動により、写真市場のさらなる活性化を実現する。」と、川崎社長は新製品投入の意気込みを語った。

なお、新製品の詳細な機能については、別記事にて随時紹介していく予定。

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ウクライナ問題を契機に、ロシアを含む「G8」が崩壊、従来の「先進国クラブ」が復活した。今回のサミットの特徴は何だろうか。

■昔のG7ではない
もともと、先進国の会合はG5（日本、米国、英国、西ドイツ、フランス）として行われていたが、1970年代初頭の石油ショックを機に、イタリアが加わる形でサミット（首脳会合）として定期的に開かれるようになった。その後、カナダが参加した。当初、主要議題は世界経済に先進国が協調して対応することだったが、1970年代末からの冷戦の激化と米レーガン政権の「対ソ強硬論」の台頭で、徐々に「政治サミット」としての色彩が強まった。

1990年代初頭にソ連が崩壊すると、核保有国であるロシアを大国として遇する意味合いもあり、1998年からは「G8」となった。だが、ウクライナ問題を契機にした対ロシア制裁措置の一環として、ロシアが排除されることになったわけだ。また、2008年のリーマン・ショックを契機に、中国、インド、ブラジル、サウジアラビアなどを加えた「G20」が開かれるようになった。

「G8」や「G20」が行われるようになってからも、G7は続いてきた。だが、その比重は徐々に低まっていた。どちらかというと、G20の前に先進国だけで「示し合わせをする」ためという色彩が強まり、存在感は低下していたといえるだろう。

■強気の首脳宣言のようだが…
さて、今回のG7では、ウクライナ問題でのロシア非難と追加制裁の可能性への言及、中国を念頭においた東・南シナ海での緊張への「懸念」、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難、イランにも核問題解決の要求といった内容の外交問題に関する「首脳宣言」が採択された。

むろん、世界経済についても議論されるので、これだけで評価するのは禁物だが、再び「政治サミット」化したような印象を与える。「昔はソ連、今は中ロ北」といったところか。

逆に言えば、世界が先進国の「思い通りにならない状況」になっているということだ。世界の総生産（GDP）に占める先進諸国の割合は、サミットが始まった当時は8割近かったが、現在では6割程度にすぎない。購買力平価ベースでは、中国のGDPが米国を抜いて世界一になったという推計もある。先進諸国が集まってアピールしても、その影響力は以前に比べてずっと小さくなっているということだ。

ロシアや中国の行為がよいこととは思わない。だが、相手構わず「非難」を繰り返すのは、あまり得策とも思えない。老人が杖を振り上げても、若者は大して恐ろしいとは思わないものだ。G7に求められているのは、「老獪（ろうかい）な政治」ではないだろうか。

（編集部）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

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