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見えてきた米国の「出口」 10年以上の「徐行運転」？【ビジネス塾】

大島克彦 — Fri, 11 Jul 2014 00:00:25 +0000

米国の中央銀行機能を果たす連邦準備理事会（FRB）は、6月に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。それによれば、市場関係者の予想通り、現在行われている量的緩和（QE3）は10月のFOMCで終了を決める予定のようだ。

以前も述べたが、その後もゼロ金利が続くというのがおおかたの予想だ。ただ、米国経済の好調を背景に、「早期利上げ」の観測も強まっている。円ドル相場や日本の株式市場にも影響を与えるだけに、目が離せない問題だ。

■量的緩和は10月で終了
FRBが緩和の縮小、すなわち「テーパリング」を決めたのは昨年12月のFOMCで、以降、半年にわたって、債権買取額を月100億ドルずつ縮小させてきた（現在は月350億ドル）。公開された議事録によると、10月に一気に150ドル減らして買い取りを終了する予定のようだ。

だが、それでもゼロ金利政策は続くため、米国の金融政策が緩和傾向である状況は続く。このゼロ金利につては、FRB内にも意見の相違があり、緩和継続派（ハト派）と早期利上げ派（タカ派）の攻防が続いている。

■ハト派かタカ派か？
ハト派の見解では、早期利上げを行うと、株式市場に流れ込んでいる資金が債券市場に向かうため株価が下がる。また、利上げは景気の腰折れにもつながりかねない。これを避けるため、緩和策を継続すべきだという。

他方でタカ派は、「景気回復は順調なので、利上げを行っても景気はたいして冷え込まず、株価も下がらない」という。

どちらが正しいかは非常に微妙だ。編集部の見解は、早期利上げの可能性は低いというものだ。イエレン議長は明確にハト派だし、市場の金利動向を見ても、金利が早々に上がるようには動いていない。

■急騰の恐れもあるが…
だが、ゼロ金利を続ける中で景気回復が続けば、どこかで金利が急騰（国債バブルが崩壊）してしまう可能性もある。このあたりの金融政策はなかなか難しく、イエレン議長の「腕の見せどころ」になろう。

編集部の予想は、米国内の景気は一直線には回復しないので、ゼロ金利が続くというものだ。膨らんだFRBの資産を徐々に縮小させるには、景気拡大の環境が長期に続くことが必要になる。一説では、この過程は10年程度の長期になることが予想される。この面からも、金融政策は緩和的にならざるをえないだろう。米金融政策は、低金利下の「徐行運転」が続くわけだ。

それだけではない。ウクライナやイラクなどの「地政学的リスク」、さらにアルゼンチンのデフォルト（債務不履行）の可能性、中国経済の先行き不透明さなど、世界経済にはリスクが多い。米国の経済規模が大きくても、これらと切り離されて「繁栄」できるわけではないからだ。

こうなると、円安局面の定着は先送りされそうである。日本株が持続するかどうか、世界経済の動向と成長戦略の正否にかかってくるということになる。

（編集部）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

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FOMCで緩和縮小を決定最終決着は「見果てぬ夢」か？【ビジネス塾】

大島克彦 — Fri, 20 Jun 2014 06:00:34 +0000

米連邦準備理事会（FRB）は6月18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開いた。

昨年12月以来続けている、資産買取額の縮小は今回も継続され、月額350億ドルとなった。おおかたの予想通りだが、金融政策の先行きはなかなか微妙だ。

米国の先行きは日本市場に大きな影響を与えるだけに、注目したい点なのだ。

■年内に「出口戦略」
FOMCについて、FRBのイエレン議長は「年内に金融緩和の出口戦略の方向性を示す」と表明した。これはどういう意味か。

FRBの金融緩和政策は、大きく分けて2つである。一つは通常の金融政策だが、政策金利（フェデラル・ファンド金利の誘導目標）を0〜0.25％に押さえている点が異例のものである。いわゆる「ゼロ金利政策」である。

もう一つは量的緩和政策で、現在の政策は2012年9月に始まったもの（QE3）。月に850億ドルの金融資産（国債など）を市場から買い入れ、代金の資金を市場に流すものだ。これについては、今回のFOMCでも決まった資産購入額の縮小を続ければ、11月にもQE3が終了することになる。

問題は前者の「ゼロ金利」で、イエレン議長はこの終了時期を明言していない。米国経済は回復基調だが、雇用面ではやや弱さも残っており、議長としては慎重に進めたいのだろう。FOMC理事の中に意見の違いがあることも影響しているかもしれない。

今回のイエレン議長による「出口戦略」発言は、「年内に金利引き上げの時期を明らかにする」という意味である。ただ、この「時期」は「何年何月」ということではなく、失業率や雇用者数、消費者物価上昇率などといった数値目標が達成された時期ということになるだろう。

■まだ「先がある」
米国経済にとって、異常なゼロ金利が終了することは望ましいことだ。適当な金利水準は、経済の成長を意味しているからでもある。

ただ、QE3とゼロ金利の終了で、米国経済が完全に「正常」な状態に戻ったといえるかというと、そうではない。まだ「先がある」のである。

それは、FRBが購入した資産の「後始末」だ。FRBは、リーマン・ショック後の量的緩和政策（現在の政策がQE3と「3」が付いているということは「1」と「2」があったということでもある）で、膨大な金融資産を買い取っている。買い取った資産はFRBの貸借対照表（バランスシート）に記されるが、これは何と、リーマン・ショック前の5倍近くになっている。

しかも、保有する金融資産の中には、怪しげで価格も付けられないようなものが不動産担保証券も混じっている。このような資産を長期に抱えていれば、FRB、ひいてはドルの信頼が低下してしまう。いつかはこれらの資産を売却し、バランスシートを縮小させなければならない。

■本当に出口は想像できない
ところが売却を慎重に進めないと、金融資産の価格低下、ひいては経済混乱につながってしまう。リーマン・ショック後の6年で膨らんだバランスシートを縮小するには、同じ年月では足りないだろう。筆者の意見では、10年以上はかかると思う。

逆に言えば、米国の金融政策が「平時」に戻るのは10年以上先ということになる。ひるがえって、米国以上の緩和政策を行っている日本にとっての「出口」は、想像もできない先ということになる。

ただ、平時でない金融政策の下でも、経済はしぶとく回っている。平時でないということは「イコール経済破たん」でも「イコール株価暴落」でもないことは言うまでもない。