■集団的自衛権、拉致問題、残業代ゼロなどの問題を抱えている割に高い支持率
6月24日時点で内閣支持率は45.3％と5割を割ったものの、様々な問題を抱えている割に高い支持率だ。積極的支持なのか、消極的支持なのかといった点が気になる。おそらくこの支持率につながっているのが質問3の回答だろう。いわく「集団的自衛権の行使について（その時点における）政府による判断で戦争に参加できるようになることに関して40.2％が賛成だとしている。

また北朝鮮の日本人拉致問題の再調査が開始されることをきっかけに、日本の同国への経済制裁が解除されることに「制裁解除が早すぎる」と70.2％が回答。制裁解除された途端に北朝鮮に都合が良かったり、あるいは適当だったりといった調査結果が出される可能性があるだけに評価できる調査結果を確認してから制裁解除すべきと考える人が大半ということだ。政府もこの数字を参考にして再度熟考をお願いしたいところだ。

■残業代ゼロで日本の景気を良くすることはできるのか？
またサラリーマンの首を絞めることになりかねない「残業代ゼロ制度」について一定以上の収入を持つ人というのは、高収入の人を示しており、得てしてそういった人たちは「優秀」であるから高収入を得ていることが大半だ。中には、独自の立場を利用して高い収入を得ている人もいるかもしれないが、優秀な人たちに残業代が出なくなったら、彼らの仕事へのモチベーションが低下する可能性が高い。

生産性の高い高給取りのビジネスパーソンが残業をしなくなり、給料なりの仕事をするようになった場合、日本全体の経済活動に大きな影響を与えるかもしれない。この残業代ゼロ制度の導入に関して「長時間労働を強いられるので反対」「これまでの労働時間主義を堅持すべき」という反対の回答を合わせると53.1％が反対している。

成果を出すのも当然だが、優秀な人材に長時間働いてもらうのに対する見返りとしての残業代は当然の報酬だと言える。それをゼロにして、給与範囲内の仕事しかしなくなった結果、税収が減るということもあり得ない話ではないだろう。日本人全体の働く意欲を高める施策を考え、実行してもらいたいところだ。

■ネット世論調査「内閣支持率調査2014/6/24」結果
（以下、アンケート調査結果より抜粋）

6月22日の通常国会閉会をまたいで、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにする大詰めの与党協議が続いています。今、あなたは安倍内閣を支持しますか。
※（　　）内は前月比の増減

1.支持する　　　　　　　　　　：45.3％（+0.6）
2.支持しない　　　　　　　　　：26.8％（+2.4）
3.どちらともいえない　　　　　：27.9％（-3.0）

日本は戦後、憲法第9条に基づき、日本が直接攻撃された時のみ武力を行使する「専守防衛」に徹してきましたが、今後は他国が攻撃された場合でも、時の政権の判断で戦争に参加できるようになります。それに賛成ですか反対ですか。

1.賛成だ ：40.8％
2.反対だ ：36.8％
3.わからない ：22.4％

その日朝合意で、日本は北朝鮮が再調査を開始する時点で北朝鮮に対する独自の制裁措置を解除し始めるとしている点について、あなたはどう考えますか。

1.早期の制裁解除も止むを得ない　　　：19.0％
2.制裁解除は早すぎる　　　　　　　　：70.2％
3.その他 　　　　　　　　　　：10.8％

安倍政権は新たな経済成長戦略で、労働時間と関係なく成果で賃金を払う「残業代ゼロ」制度を、一定年収以上の人を対象に導入する方針です。あなたはそれをどう考えますか。

1.成果主義への移行は当然だ　　　　　　　　　　　　：13.6％
2.自分は「残業代ゼロ」の対象ではないので賛成だ　　：10.7％
3.長時間労働を強いられるので反対だ　　　　　　　　：37.1％
4.これまでの労働時間主義を堅持すべきだ　　　　　　：16.0％
5.その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：22.6％

■調査概要
・集計対象：「niconico」登録ユーザー3,936万人
（参考：ユーザーの男女比率、男性67％、女性33％）
・実施日時：2014年6月24日（火）21時45分
・回答者数：100,951人
※回答のうち「回答しない」は無回答扱いとしています。
※設問ごとに有効回答数は違います。

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【ネット世論調査について】
ネット世論調査は、niconicoで動画を視聴している全ユーザーに対して、動画によってリアルタイム情報を同時に伝達する、従来の動画サイトにはない新しいシステム「ニコ割アンケート」を利用している。開始時刻になると視聴中の動画の再生が一時停止し、その視聴プレイヤー上に割り込む形で設問と選択肢が表示される。ユーザーはそれぞれの設問に回答し、その結果を送信。調査結果は、一定時間後に結果を表示する動画へのリンクがアナウンスされ確認できる。「ネット世論調査」は、不特定多数のユーザーが、同時刻にアンケートに参加するという調査形態であるため、これまでのネットを活用したアンケートとは異なり、組織的な投票が非常に困難になっているのがポイントだ。また、従来ネットでは、声の大きな少数派の意見がクローズアップされる傾向が見られたが、ニコニコ動画で視聴している数十万人全てのユーザーへアンケートを行えるため、リアルなネット全体の意見調査が可能だ。
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■解析結果
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