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見えてきた米国の「出口」 10年以上の「徐行運転」？【ビジネス塾】

大島克彦 — Fri, 11 Jul 2014 00:00:25 +0000

米国の中央銀行機能を果たす連邦準備理事会（FRB）は、6月に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。それによれば、市場関係者の予想通り、現在行われている量的緩和（QE3）は10月のFOMCで終了を決める予定のようだ。

以前も述べたが、その後もゼロ金利が続くというのがおおかたの予想だ。ただ、米国経済の好調を背景に、「早期利上げ」の観測も強まっている。円ドル相場や日本の株式市場にも影響を与えるだけに、目が離せない問題だ。

■量的緩和は10月で終了
FRBが緩和の縮小、すなわち「テーパリング」を決めたのは昨年12月のFOMCで、以降、半年にわたって、債権買取額を月100億ドルずつ縮小させてきた（現在は月350億ドル）。公開された議事録によると、10月に一気に150ドル減らして買い取りを終了する予定のようだ。

だが、それでもゼロ金利政策は続くため、米国の金融政策が緩和傾向である状況は続く。このゼロ金利につては、FRB内にも意見の相違があり、緩和継続派（ハト派）と早期利上げ派（タカ派）の攻防が続いている。

■ハト派かタカ派か？
ハト派の見解では、早期利上げを行うと、株式市場に流れ込んでいる資金が債券市場に向かうため株価が下がる。また、利上げは景気の腰折れにもつながりかねない。これを避けるため、緩和策を継続すべきだという。

他方でタカ派は、「景気回復は順調なので、利上げを行っても景気はたいして冷え込まず、株価も下がらない」という。

どちらが正しいかは非常に微妙だ。編集部の見解は、早期利上げの可能性は低いというものだ。イエレン議長は明確にハト派だし、市場の金利動向を見ても、金利が早々に上がるようには動いていない。

■急騰の恐れもあるが…
だが、ゼロ金利を続ける中で景気回復が続けば、どこかで金利が急騰（国債バブルが崩壊）してしまう可能性もある。このあたりの金融政策はなかなか難しく、イエレン議長の「腕の見せどころ」になろう。

編集部の予想は、米国内の景気は一直線には回復しないので、ゼロ金利が続くというものだ。膨らんだFRBの資産を徐々に縮小させるには、景気拡大の環境が長期に続くことが必要になる。一説では、この過程は10年程度の長期になることが予想される。この面からも、金融政策は緩和的にならざるをえないだろう。米金融政策は、低金利下の「徐行運転」が続くわけだ。

それだけではない。ウクライナやイラクなどの「地政学的リスク」、さらにアルゼンチンのデフォルト（債務不履行）の可能性、中国経済の先行き不透明さなど、世界経済にはリスクが多い。米国の経済規模が大きくても、これらと切り離されて「繁栄」できるわけではないからだ。

こうなると、円安局面の定着は先送りされそうである。日本株が持続するかどうか、世界経済の動向と成長戦略の正否にかかってくるということになる。

（編集部）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

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欧州中央銀行の大ばくちマイナス金利は特効薬か？【ビジネス塾】

大島克彦 — Fri, 13 Jun 2014 00:00:22 +0000

欧州中央銀行（ECB）は6月5日、理事会を開き、マイナス金利を軸とする追加の金融緩和策を決めた。スウェーデンやデンマークでは経験があるが、主要国としては初めてのマイナス金利である。

異例ずくめの対応策は、何を意味しているのであろうか。

■マイナス金利だけではない
マイナス金利とは、金融機関によるECBへの預金に対し、▲0.1％の手数料を徴収するというもの。このほか、ECBが発表した緩和策は、政策金利の0.15％への引き下げ、条件付き長期流動性供給オペ（TLTRO、4000億ユーロ）の導入、資金の無制限供給を延長、国債購入の際の不胎化中止などのパッケージである。さらに、資産担保証券（ABS）を購入するための準備を始めることも発表した。

結局、これらは市場の資金量を増やすということに尽きる。

■背景は南欧諸国のデフレ
背景は、欧州（ユーロ圏）経済の低迷である。1〜3月の国内総生産（GDP）成長率は、ユーロ圏全体で0.2％にしかならなかった。とくにフランス、イタリアといった（ドイツ以外の）大国がマイナスあるいはゼロ成長に落ち込んだ。とくに、ギリシャやキプロスなどの南欧諸国は、財政赤字を削減するための政策を行っているため、必然的に景気が後退している。

不況に加え、ユーロ高傾向で輸入物価が低下したこともあり、ユーロ圏はデフレ傾向にある。これを放置すれば、日本のように「失われた20年」になりかねない。異例のマイナス金利などは、これを避け、資金が設備投資などに回りやすいよう手を打ったということだ。

もう一つに、5月末に行われた欧州議会選挙結果の影響も考えられる。選挙の結果、各国で左右両極の政党が影響力を増した。第2次世界大戦後の欧州政治は、おおむね、中道右派と中道左派が民主的な政権交代を繰り返すことで安定してきた。左右両国の台頭は、この政治バランスを崩す可能性がある。こうした政党が勢力を伸ばした背景は経済の低迷なので、政治を安定させるためにも、景気回復が必要という理屈だ。

■経済は好転するか？
マイナス金利を経験したデンマークなどの経験を見ても、これで設備投資が増える効果は期待薄だ。結局、「ユーロ安」に誘導して輸出を増やすということに行き着く。

ところが、直近ではユーロ安に振れていない。日本や米国も金融緩和を行っているという影響が大きいのだろう。となると、ECBは「検討」にとどめた資産担保証券の買い取りを決断することになるだろう。そうなれば、米国、日本、英国と併せ、主要国すべての中央銀行が量的緩和を行う「異常事態」となる。