同社は、日本で初となる「区分所有オフィス」という不動産運用方法を提唱する。この運用方法は「事業系のオフィスビルは空室が多い」「立地が悪いとテナントが付きにくい」といったオフィスビルにありがちな常識を打ち破るものだ。

たとえば区分所有オフィスの場合、オフィス1棟を丸ごと購入する場合に比べて少ない借り入れで購入できる上、オフィスを賃貸にも転用できるなどの優れた資産性を生み出す。同社が扱う物件は都内のオフィス空室率5.47%（※1 2014年12月時点、都心5区三鬼商事株式会社の「全国オフィス空室率より」）よりも低い空室率0.94%（※2 賃貸面積ベース）を実現した。こうした新しい不動産投資に興味を持つ人もいると思うので紹介しよう。

■今、狙うべき不動産とは？
説明会は、株式会社ボルテックスの代表取締役である宮沢文彦氏による同社の沿革説明から始まった。宮沢氏は大学卒業後、証券会社に入社、その後、不動産投資会社に転職したのち、10年ほど経って株式会社ボルテックスを設立し、今日に至るそうである。

同社は1999年4月に設立して以来、順調に業績を伸ばしており、2年ほど前から名古屋・福岡・大阪に支店を開設するまでに成長。現在、本店とあわせて4拠点で事業を展開している。その中核となるのが中小の法人に対し「区分所有オフィス」を販売するビジネスだ。

「区分所有オフィス」とは、一棟のオフィスビルのワンフロアのみを所有することを指す。最大のメリットは、従来と同程度の投資金額で、より好条件の物件を所有できる点だ。たとえば、同じ投資金額で、より新しく駅に近い物件を購入できることなどが挙げられる。

宮沢氏によると、区分所有オフィスの運用にはまず、10～50億円のすでにテナントのあるビルを投資会社（ファンド）などから仕入れて、1棟のビルを1フロアごとに「区分」することからはじまる。その後、管理組合を設立し、建物の修繕管理費などを積み立てるシステムを構築する。物件は管理組合が管理を行うため、購入後はほとんどコストが掛からないそうだ。物件所有に掛かるコストをかなり低く抑えることができることもメリットのひとつというわけだ。

株式会社ボルテックス代表取締役宮沢文彦氏

全国140社のプロパティマネージメント（PM）会社における事業同行調査によると、同社はクライアント数上位企業で2位、PM受託面積上位企業で46位にランクインしている（※2014年11月刊プロパティマネジメント調べ）。「面積ベースではまだまだだが、オーナーさんの数はそこそこのレベルに来ている。」と宮沢氏。

全国PM社の実態と事業動向

バブル崩壊以降、中・小型ビルは建て替えが進んでいることから、供給量が少ない一方で借りる層の絶対数は増加しているという。宮沢氏によると、中小企業に加え、SPC（特別目的会社）やNPO法人など、借りる層の絶対数は増え続けているため、需要が供給を超過しているというのだ。

区分所有のメリットをまとめると、下記のとおり。
1.規模
一定規模以上の土地は、開発用途が多岐に広がるため、価値が高い

2.流動性
アセットが小口化されることにより流動性が増し、顕在的顧客網を駆使することにより流動性が高い

3.安定収支
大型ビルは高い賃料で貸すことができ、管理組合組成、長期修繕計画を立てることで突発的なコストが平均化できる

また、区分所有オフィスを自社で保有するほかにも他社に貸し出し、賃料収入を得られることもメリットの1つである。
企業にとって、本業と別の収入減を担保できることは、何らかの理由で本業での損失が発生したときに、当該不動産の売却で負債の補てんをすることができることも区分所有オフィスを保有することのメリットといえるだろう。「区分所有オフィス」の使途は複数あり、保有する企業によって使途を使い分けることもできる。

一棟ビルとの比較

同社から物件を購入した顧客に対しては、その物件の資産価値を常に知らせているという。顧客が経営戦略の一環として購入した物件の売却を希望したときには、同社は自社在庫物件よりも優先して顧客物件を販売する仲介売却を実施する。たとえば、渋谷オフィスの仲介販売では、物件保有期間約2年、売却希望始期から、1か月以内に購入金額のおよそ24%増額で再販できたという。

リスクファクターに関する考え方

企業の成長スピードによっては、あっという間に人が増えてオフィスが手狭になることがある。新しいオフィスに移ったり、現在のオフィスを処分したり、といったことが「区分所有オフィス」であれば、オフィスビル丸ごとよりもスピーディに行えるということがわかってもらえたと思う。

以上のように、駆け足ではあるがボルテックスの「区分所有オフィス」を紹介した。同社は今後もオフィス関連の不動産物件販売から管理運営、売却まで一貫したサービスで多くの企業に利便性を提供していく構えだ。

自社オフィス用の売買だけでなく、魅力のある投資先としての「区分所有オフィス」も展開していく。企業が本業とは別の収益を上げるための新たな投資対象として「区分所有オフィス」は魅力あるサービスになると言えるだろう。

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同社は、「既成概念にとらわれず、物事の本質を見極め社会と顧客に貢献する」という理念の下、1999年4月の会社設立以降、ビル1棟をフロアごとに区分し、それぞれが自由に使え、共同で所有できる新しい事業モデルとして、日本で初めて「区分所有オフィス」という不動産運用方法を提唱している。

今回、株式会社ボルテックス 代表取締役 宮沢文彦氏に直接お話しをうかがうことができた。

■今後は全国で展開したい
株式会社ボルテックス 代表取締役 宮沢文彦氏は、
「株式会社ボルテックスの代表の宮沢と申します。私ども事業系オフィスビルの区分所有に特化した商品を提供しておりまして。一般的にビルへの投資ですと、小さいものがどうしても多くなってしまうんですけれども。私どもの商材は概ね20億から40億ぐらいの中型のけっこうグレードのよいビルですね。これを2～3億の商材にして提供します。…」

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大研医器<7775>、ブロードリーフ<3673>、ピーエスシー<3649>、シップヘルスケアHD<3360>の4銘柄を取り上げる。

■大研医器
まず、大研医器。先端医療機器メーカーで、麻酔関連や院内感染防止分野、とくに使い捨て製品で実績を持ち、吸引器は国内トップシェア。2014年3月期もキューインポットやPCA（患者自己調節鎮痛法）装置付きシリンジェクター（加圧式医薬品注入器）が好調。営業体制を強化するため、埼玉と金沢に営業拠点を新設、さらに社長直轄の組織として研究開発部門を立ち上げるなど、成長持続に向けた態勢整備を急いでいる。また、肺炎起因菌を即時判定する検査システムや、皮下注射用免疫グロブリン製剤に対応可能なシリンジェクターの開発も進めており、国内外での需要が期待できる。

先端医療は、安倍政権の成長戦略でも重点分野とされており、国内外での需要掘り起こしには政府の後押しが期待できる。

株価は昨年5月高値以降調整が続いているが休養十分。直近は25日線が陽転し、トレンド転換の可能性もあり、注目してみたい。

■ブロードリーフ
ブロードリーフは、オートバックスセブン<9832>系の自動車業界向けパッケージシステムの開発･販売で高いシェアをもつ。自動車アフター市場が主戦場で、整備・鈑金・リサイクルなどの事業者などに向けて、部品関連情報のデータベースを含む業務用アプリケーションを提供しているシステムインテグレーターだ。リサイクル部品流通ネットワークとしては、国内最大規模。最近は、店舗に無線LANシステムを設置する「BroadLeaf Wi-Fi」を展開し始めた。

営業利益では2013年12月期に約40億4200万円と、2010年12月期の3倍以上と、成長が加速しつつある。業務内容は、システム販売分野から、次第にストック型（システムサポート、ネットワークシステム）へとシフトしてきており、サポート体制や付加価値の継続が課題となりつつある。この点から、年末に発表された、ゲーム開発会社・グルーヴノーツとの業務提携がどのような効果をもたらすかも注目したい。

■ピーエスシー
ピーエスシーは、愛媛県を本拠地とする医療システム会社。主力製品は、医療用データ管理システムの「クライオ」で、紙カルテレス化のための必須な画像などのデータを効率的に管理できるシステム。

新年からは、複数の業務用のアプリケーションソフト間のデータの連携をスムーズにする「ID Connector」の販売を開始。病院や支店などに分散するデータの取り出し、データベースへの保存やクラウドシステムへのアップロードなどをすることができる。大手電機メーカーなどにはOEM（相手先ブランド生産）供給するほか、情報システム会社経由でも販売する計画。企業合併などの際のシステム統合や地域医療などに効果を発揮することが期待できる製品だ。

株価は1月20日に420円高と急動意、保ち合い放れとなり、ここは流れに乗りたいところだ。

■シップヘルスケアHD
シップヘルスケアHDは、メディカルサプライ（医療機器や設備の一括販売）のほか、調剤薬局やヘルスケア（介護付き有料老人ホームの運営など）、トータルパックプロデュース（医療機関の新増設・移転などのサポート）を事業内容とする。2013年3月期営業利益は約125億円で、2011年3月期から約6割増加。買収や新規出店で調剤薬局事業が伸びているほか。メディカルサプライ事業でも施設の受託件数が伸びた。近年、多数の病院が建て替え時期に入っていることもあり、トータルパックプロデュースなどの伸びも期待できる。

いわば、医療機関に対するワンストップソリューションビジネスを展開しているといえる。こちらも、「成長戦略関連銘柄」といえ、成長が期待できる。株価は順調な右肩上がりトレンドを形成。押し目買い方針を貫きたい。

（小沼正則）

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再始動した関連銘柄の中から、注目銘柄を取り上げてみたい。

■LINE関連の筆頭
まず、エイチーム。2013年8月〜2014年3月期は、ゲーム開発などを行うエンターテインメント分野の営業利益が前年同期比24％減と落ち込んだが、同社の人気ゲーム「麻雀 雷神」と人気コミックの「北斗の拳」をコラボさせた「麻雀雷神 北斗の拳」をリリースするなど、巻き返しに必死。

海外向けには、中国のゲーム大手と組むことで、スマホ向けリアルタイムバトルRPG「レギオンウォー」の繁体字版を、香港や台湾、マカオで提供を始めた。アジア市場でのスマホの普及を見込み、今後も、展開を進める計画だ。

同社は無料通話アプリ「LINE」（ライン）向けのゲームも手がけるため、ライン社の日米同時上場に関する観測に引っ張られる形になっているのも好材料。この影響で、6月9日には売買代金で首位になっている。

同社は、日常生活関連の情報サイトの開発・運営も行っており、引越し比較・予約サイト「引越し侍」、結婚式場の情報サイト「すぐ婚ナビ」などが支持を得ている。

株価はLINE上場報道を受け急騰したが、現在はその時空けた窓を埋める調整局面となっている。中期的な期待度は高く、この突っ込みはチャンスと判断したい。

■安値から2倍高のKLab
次はKLab。同社は、2013年にブシロードによるゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」の開発でブレイクした。こちらも中国向け製品の提供を始め、早くも中国でのアプリランキング上位に登場している。

また、ブラジルのスター選手であるネイマールをイメージキャラクターに起用し、世界の有名選手が実名・実写で登場する「ファンタスティック・イレブン」を全世界的に展開。サッカーワールドカップが開催されるなか、ヒット作となっている。これも順次、中国・香港・台湾・韓国・タイなどで提供を始める予定だ。また、春に配信開始予定であったアクションRPG「かぶりん！」もようやくリリースされ、今後の業績に期待が集まっている。

株価は5月安値525円を底に反発し、6月26日には高値1250円まで急騰。その後は保ち合いとなっているが、再動意の気配濃厚。ここはこの流れについてみたい。

■国際戦略を加速するガンホー
最後に、ガンホー・オンライン・エンターテイメント。「パズル&ドラゴンズ」（パズドラ）が大ヒットで急成長したものの、スマホ向けゲームのセールスランキングで「モンスターストライク」に抜かれるなど、陰りがあるかのように見える。

だが、「パズドラ」は北米市場でも400万ダウンロードを突破、香港、韓国市場でも人気で、世界合計では2800万ダウンロードを超えており、その人気は世界的には「まだこれから」だ。

また、アクションパズルRPG「ケリ姫スイーツ」、パネルRPG「ディバインゲート」など、製品の多様化も進めている。

ガンホーはソフトバンクの連結子会社だが、ソフトバンクは中国最大級のアプリストアの筆頭株主でもある。両者はフィンランドのスマホゲーム会社「スーパーセル」を共同で買収しており、同社と連携した海外展開ができれば、今後は他社に対する強みとなるだろう。ガンホーは今後、海外の売上比率を全体の7割程度まで高める計画だ。

株価は6月高値770円示現後の調整局面。下値は反転した75日線がサポートする可能性が高く、ここは押し目買い好機と判断したい。

「パズドラ」によるガンホーの躍進で明らかだが、スマホゲーム業界の特徴は、一つのゲームが会社の業績を大きく左右するということ。逆に言えば、ミクシィの「モンスターストライク」を追撃する機会は、その企業にもある。

とくに、市場規模で日本よりも大きい、香港やマカオ、台湾を含む中国市場での正否が「次の覇者」を決めることになるだろう。

（小沼正則）

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そんな中、東京株式市場では、日本経済の回復期待から個人を中心に新興市場銘柄への物色が旺盛となっている。今回は値幅取り妙味のある銘柄について解説してみたい。

■急騰するUBIC
まず、UBIC。電子データの収集や分析、訴訟支援を中心とし、ビッグデータ関連銘柄としても注目されている。

電子メールやヴォイス・メッセージを解析して自動的に文書化したり、メール内の人物関係を可視化して法令違反の予兆を見つけたりするなどの機能を持つ人工知能（AI）搭載のソリューションを発表、警察などでの利用が期待されている。膨大な電子データをクラウド上に保存し、再利用するために素早く検索できるシステムや、システム利用のためのトレーニングコースも開発している。こうした需要は世界的にあり、新興国を含めて需要に結びつく可能性が高い。

なお、同社の人工知能は、人間の行動情報科学に基づいて独自開発したもので、「訴訟社会」といわれる米国でも実績を持つ。UBICは、米ナスダックにも上場している。

パソコン遠隔操作事件に関する思惑や、「サイバーセキュリティ基本法案」が国会に提出されたことも追い風になっている。

株価は5月安値364円を目先底の急騰。やや過熱感が出るところだが、中期妙味十分で押し目買いを心掛けたい。

■積極的なM&Aで伸びるじげん
次に取り上げたいのは、じげん。ドリコムから分社し、リクルートグループも出資して設立された。転職情報の「転職EX」、中古車情報の「中古車EX」、結婚相談の「婚活EX」など、15にのぼる多彩なインターネット情報サイトを運営し、月間のユニークユーザー数は約700万人。積極的なM＆A（合併・買収）でも知られている。

3月に子会社となったよじげん証券（旧インターキャピタル証券）は、株式公開（IPO）に関するノウハウを上場を検討する企業に提供する事業を展開、新興企業に対して、医療に見られるようなセカンドオピニオンを提供している。

じげんは、今後も積極的にM＆Aを行う計画だ。当面、時価総額1兆円を目標とし、分野としては、購入サポートや新卒者の就職支援、ホテル予約などを検討しているという。

株価は5月安値より大幅反発しただけに、ここは25日線への押し目形成局面を狙ってみたい。

小型株に注目が集まるのは、日本経済の底上げが進みつつある証拠でもある。今回取り上げたような注目銘柄はまだまだあり、成長銘柄を着実に拾っていきたいところである。

（小沼正則）

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■トヨタ、今秋には高値奪回か！
まず、トヨタ自動車。2014年3月期は6年ぶりに過去最高益を更新した上、グループの世界生産・販売台数が初めて1000万台を超えた。日本市場では消費税増税前の駆け込み需要があったほか、北米で222万台が売れるなど海外市場も好調だった。

他社に比べて国内生産の比率が高かったトヨタだが、前期は国内生産台数が990万台と1000万台を割った。徐々に海外生産を増やしてきたことの反映だが、それだけに、やや出遅れぎみの新興国市場の開拓を急ぐことが課題となる。中国市場では、現在の倍以上となる200万台の販売を目標とし、2017年末までに15車種以上を投入する計画だ。また、得意とする北米でも、販売を引っ張るのはピックアップトラックの「タンドラ」であり、二の矢、三の矢が欲しいところ。

単純な業績の変化率ということでは上値も限られようが、マーケットが評価しているのは、その中期的な展開力。その意味では、レシオ10倍台前半というのは評価不足。今秋には昨年高値6760円奪回へ挑戦となりそうだ。押し目買い堅持。

■突っ込み買い好機の日立
次に日立製作所。自動車関連や情報・通信システム事業の好調、さらに構造改革の成果があり、2014年3月期の営業利益は5328億円（前期比26％増）と、23年ぶりに過去最高益を更新した。2015年3月期も最高益の更新を見込んでいる。

今後は、何と言っても、政府も後押しするインフラ輸出における恩恵が期待できる。これを首尾良く進めるため、シンガポールにインフラシステム事業の東南アジア地域統括拠点を設立、電力・交通分野や水処理システムなど、幅広い領域を手がける予定だ。また、ビッグデータをはじめとするIT（情報技術）や、社会産業・システム関連も有望だ。ただ、火力発電システム事業を三菱重工業と統合したため、電力システム分野は減収となる見込みだ。

日立も独自に海外との取引を増やすため、世界の有力企業60社を大口顧客にするという目標を掲げて「キーアカウント60」という活動を始めている。これに基づき、2015年初にサウジアラビアでガス絶縁開閉装置事業の合弁会社を設立することに合意している。

いち早く構造改革に着手し、その効果が出てきた日立。今後はGEやシーメンスに比べ、大きく劣る売上高営業利益率改善など、収益力強化が重要なポイントとなろう。

年初来高値から大きく調整した株価だが、時価近辺は魅力的。ここは突っ込み買いの好機と判断する。

■なべ底から反転、コマツの期待！
最後に、コマツ。2014年3月期の営業利益を見直したことから、昨年秋以来下落傾向だったが、ここにきて復活傾向だ。

同社の特徴は、国内での新工場への投資を強化していること。2016年3月期に国内の電力使用量を2011年3月期比で半減させる目標を掲げ、油圧ショベルなどを生産する主力の粟津工場（石川県小松市）をはじめ、大阪工場（大阪府枚方市）や小山工場（栃木県小山市）などを順次建て替える。粟津工場は、太陽光発電などの活用で、電力購入量を9割減らした高効率な新拠点。2つの向上を集約、床面積は3割小さく、生産能力は逆に1.5倍となって生産性が飛躍的に向上している。

新興国経済の成長率鈍化懸念から、2015年3月期も減益を予想するが、北米などでは旺盛な需要が見込まれる。また新興国の問題も既に峠を越えており、今後は着実な需要増加が期待できそうだ。国内でも、2020年の東京五輪の開催をめぐる再開発需要が期待できる。コマツは、徹底した効率化で競争力の高い製品を投入する戦略だ。

株価は典型的ななべ底形成から、25日移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドへと転換。悪材料はほぼ織り込んだだけに、今後は主力株の中でパフォーマンスは上位に位置しよう。

（小沼正則）

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こうした中、東京市場での新規株式公開（IPO）をはじめ、小型株が元気だ。小型株が元気であるということは、日本経済が活性化しているということでもある。

今回は、値幅取りにぴったりと思われる、小型株3銘柄を取り上げる。

■指紋認証のDDS
まず、ディー・ディー・エス。指紋認証ソフトウェアを中心とする生体認証機器の開発メーカーで、自治体などで実績を持っている。

同社の指紋認証技術の特徴は、抽出された特徴量情報のみを認証に使うため、指紋画像の流用等の心配がなく、ユーザーにとって安心なことだ。最近の実績としては、パナソニックの人気ノートパソコン「レッツノート」シリーズの法人向けモデルに同社の指紋認証ソフトウェアが採用されている。「レッツノート」は米国市場でも実績があるだけに、今後は国際的ブランド力の強化にも役立つ可能性がある。

また、「新総合行政情報システム」の財務会計ユニットに組み込まれる新行政経営支援サービス「ファスト」を開発する、ジャパンシステムとも提携した。

株価は25日移動平均線を下値支持線とした鋭角的な上昇トレンドを形成中。高値警戒感も漂うが、トレンド継続でありここは短期勝負と割り切りたい。

■モバゲー向けにゲームが好調なクルーズ
次に、クルーズ。ディー・エヌ・エーの展開する「モバゲー」向けを中心に、ソーシャルゲームを提供する。ゲームでは、主力の「アヴァロンの騎士」のほか、「ACR DRIFT」を国際展開している。「アヴァロンの騎士」は人気声優をテレビCMに起用し、2010年の投入以来、根強い人気を維持している。また、「モバゲー」で展開する複数のゲームの連動キャンペーンを行ことで、自社ゲームのプッシュを進めている。

また、同社は服飾などの電子商取引サイトにもかかわっている。「SHOPLIST.com」は、レディースからメンズ、キッズまで、カジュアルを中心に国内外のブランドを集めた人気サイトに育っている。

株価は2月高値7380円から5月12日には安値3355円まで半値以下まで売り叩かれたが、ここにきて急反発。ゲーム関連が再び人気化しており、5500円程度までの戻りは十分期待できそうだ。押し目買い堅持。

■「ココッパ」人気でユナイテッド
最後に、スマートフォン（スマホ）用アプリ開発とネット広告を手がけるユナイテッドに注目する。アプリでは、着せ替えアプリの「ココッパ」が、発表後2年足らずで世界的で2500万ダウンロードを記録する人気。日本と米国だけでなく、欧州連合（EU）や中国、台湾でも支持を集め、海外比率が8割以上を占めるという「グローバル商品」だ。最近では、10言語目としてインドネシア語にも対応した。

さらに、「ココッパ」はアバターアプリ「ココッパプレイ」にも発展している。このほか、子会社のフォッグが連絡帳アプリ「アイアム」などを展開、メールアドレスなどに加え、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）情報なども一括で交換できる便利なアプリとして支持されている。

株価は昨年7月に9320円まで急騰、それが今年5月には安値1103円に沈むなど、まさに激動の株価となった。材料とともに値ごろ感も手伝い、直近人気化しているが、押し目を丹念に狙いたい。

（小沼正則）

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アベノミクスによる株高の恩恵、また企業のM&A（合併・買収）や不動産投資信託（REIT）関連の大口融資は伸びていることが好調の要因だ。

■本来の貸出はこれから
一方、銀行としての本来業務である貸出は、中小企業向けを中心にさほど伸びていない。このため、貸出分野は今期もほとんどのグループが減益を見込んでいる。とはいえ、2013年度の銀行の平均貸出残高は前年度比2.3％増で、増加率としては5年ぶりの大きさ。日銀による異次元緩和の効果が、徐々にあらわれてきたといえるだろう。みずほは、東京都の動産・債権担保融資（ABL）制度で、売掛金を担保とする融資の取り扱いを始めるなど、融資拡大に向けた取り組みも目立ち始めている。

■加速する国際業務
メガバンクを中心に海外進出も盛んだ。すでに、世界のプロジェクトファイナンスにおける3メガバンクの存在感は高まっており、世界シェア約5.7％の三菱UFJを筆頭に、三井住友が4位、みずほが5位にランクインしている。

海外でのM&Aも意欲的だ。三菱UFJはタイのアユタヤ銀行を買収し、アジア市場強化の足がかりにする。邦銀として初めて、香港市場で人民元建て債券（点心債）を発行する計画も明らかにした。米国でも、リーマン・ショック後の米モルガン・スタンレーとの資本提携に続き、新たに法人向け信託部門を強化するためのM&Aを行う予定。モルガンとの提携も、世界的に進める。三井住友も、3カ年の中期経営計画で「アジア・セントリック」を掲げ、アジアでの業務拡大を打ち出している。みずほは、中国の大手国有複合企業、中信集団（CITIC）の上場をめぐって、資本参加する計画を進めている。

■金融機関の課題は
一方、国内事業には「逆ざや」状態にあるものもある。「定番」であった国債による運用は、日銀の緩和策で困難になっている。前期は功を奏した株高効果も、今期はどうなるか、今の環境では心もとない。この状況を打開し、次世代の成長モデルを描くことが都銀の課題といえる。

国内事業では、非金利収益の強化と、傘下の証券やリース、消費者金融などの子会社の強化である。三井住友はこうした子会社を強めることで、グループ連単差（連結当期利益から銀行単体当期利益を差し引いた額）を拡大させる戦略をとっており、2014年3月期には2000億円と、2011年3月期の2倍以上に拡大させている。2020年に向けたオリンピック需要も期待できる。

併せて、おう盛な新興国を中心とする資金需要に応えることも成長軌道の一つとなろう。この方面で、都市銀行の展開はさらに進むと予想される。

これらを首尾良く進めるには、企業統治（ガバナンス）の整備、規制の異なる新興国事情への対応、さらに世界的なインターネット・セキュリティの強化への参画などが必要となりそうだ。

3メガバンクの株価はいずれも年始以降、日経平均株価と同じく低迷を余儀なくされたが、ここにきて底入れの動きとなっている。下値は高い利回りが支えており、動意するかどうかは各社の成長戦略にある。万年割安株返上か、期待がかかるところである。

（小沼正則）

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■太陽光発電関連の田淵電機
まず、田淵電機。電源ユニットやトランスに強い電気機器メーカーだが、約24年ぶりに800円を超える展開となっている。背景は太陽光発電用パワーコンディショナ（発電された電気を家庭用などに変換する機器）の売上が急増していること。25キロワットなどの新製品が立ち上がり、生産能力も増強、年間320億円程度の売上を見込める市場に拡大した。太陽光発電システムの需要は世界的に拡大基調であり、同社には大いに恩恵が期待できる。

業績は2014年3月期営業利益は55億円（前期比4.5倍）で、上方修正値をさらに超えた。今期も同65億円（同18％増）を見込んでおり、2期連続の最高益更新が見える躍進ぶりである。

予想PER10倍程度まで買われると目標値は1100円前後となる。急騰しているだけに、押し目買いを貫きたい。

■新技術発表で人気化するアプリックスIP
次に、アプリックスIP。ソフトウエア基盤技術事業を中心に、コンテンツサービスや機器間無線通信（M to M）などを手がける。5月20日には一時ストップ高をつけ東証マザーズの値上がり率第1位となるなど、動意含みの展開となっている。

2014年1〜3月期は赤字だったが、異なる通信方式に対応したブルートゥース・スマートの通信モジュールを搭載したビーコンや、NFC（近接距離通信）機能非搭載のスマートフォン（スマホ）でNFCと同様のサービスを実現できるタッチ式ビーコンを開発、これらの技術を相次いで発表したことが材料視されている。後者は、JR東日本の「スイカ」などと同様、ポイントカードや入退室管理システムで使用できる。

同社は、医療や看護、介護、福祉分野でのサービス開発用に、ペンダント型ビーコンを無償貸与することも発表した。ウエアラブル機器としての利用の広がりが期待できる試みと言える。

業容の急拡大期待もあり、3月高値2725円奪回は十分可能と思われる。利食いも出ようが、1500円近辺の押し目を狙いたい。

■業績急回復のミクシィ
最後に、ミクシィ。ここ数年、米フェイスブックの上陸に押され、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のアクティブユーザーが減少、不振を囲っていたが、見事に復活した。2014年3月期の営業利益は前期比約80％減少の4億8000万円、純利益は2億2700万円の赤字となっていたが、2015年3月期は営業益で100億円まで回復する見込み。

理由は、昨年秋に投入した、最大4人までいっしょに遊べるスマホ向けソーシャルゲーム「モンスターストライク」が、利用者が4月末で600万人を突破するほどに好評なこと。「モンスターストライク」が中国、香港、マカオ、台湾などでの展開が予定されることは好材料で、課金収入が大幅に増加する見通しだ。これに引っ張られるかのように、ライフイベント領域（求人広告、フォトブック、結婚支援事業）も順調に盛り返している。7月に予定する株式分割も好感されている。

ただ、ゲームはアイテムなどの改良を積み重ねないと「飽きられる」だけに、いたずらな楽観視は禁物。肝心のSNS事業で盛り返すことが肝心だろう。最近、同社はアクティブユーザーを発表していないが、2012年末で約1300万人。フェイスブックは日本国内だけで2100万人を超え、ラインとなると4000万人に達すると言われる。業績が回復しているうちに、大きなテコ入れが不可欠といえるだろう。

株価は文字通り急騰し5月7日安値5040円から同22日には高値1万160円と倍化を達成。さすがに過熱感は出てこようが、昨年のガンホーの例もあり、侮れない。追撃買いに妙味があると思われる。

　以上、ホットな3銘柄を取り上げたが、共通するのは業績の変化率の高さ。市場環境はもやもやしているが、これらの好業績銘柄への注目を続けたい。

（小沼正則）

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背景は、今年に入って、ニッケルの世界シェアの2割を産出するインドネシアが鉱石輸出を停止したことと、ウクライナ問題と関連したロシアからの供給に不安感が高まっていること。5月になると、ブラジル・ヴァーレのニューカレドニア製錬所が事故で生産を停止し、不安感に拍車をかけた。ニッケルなどからつくられるステンレスの生産にも影響が出始めている。

■ニッケル需要は減らず
一方、いまのところ需要減退の気配は見えない。たとえば、2014年の世界のニッケル需要は191万5000トンと予想されており、昨年比で6.8％の増加となる。需給はタイトとなり、世界で3万トン不足するという意見もある。中国など新興国の需要が順調なことと、米欧の景気回復基調が影響を与えている。また、世界の緩和マネーが流入していることも価格を底堅くさせており、ニッケル価格は年末までにさらに上昇する可能性が高い。

一方、世界最大の鉱山会社であるBHPビリトンが、オーストラリアのニッケル事業の売却を検討中と報じられるなど、国際的な事業再編の動きも垣間見える。

■注目される非鉄株
以上のようなことから、非鉄金属銘柄への注目が集まっている。非鉄金属銘柄は、長く低迷してきたが、ここへきて底打ち感が強まったと言えるだろう。

住友金属鉱山は2014年3月期経常利益が前期比で0.6％の微減。当時はニッケルなどの価格が下落しており、悪化したため。今期は増収減益となる見込みだ。当面、インドネシアの代替として、フィリピンなどからの調達を増やしている。他方、構造改革の一環として、金属粉末射出成形品事業を日本ピストンリングに譲渡し、同分野から撤退する。

大平洋金属は、フェロニッケル（鉄とニッケルの合金）の最大手。2014年3月期経常損益は18億円強の赤字だが、今期は28億円の黒字に回復することを見込んでいる。ニッケルが主力であるため、その確保に努めるとともに、湿式製錬などの技術開発を重視する計画である。

東邦亜鉛は、製錬事業のほか、使用済み電池のリサイクルなども手がける。2014年3月期最終損益は前期の赤字から、16億円の黒字に転換した。今期は、59億円の経常利益を見込んでいる。鉛製錬分野に強いが、ここでは鉛価格が低位で推移しているため、鉛製錬で使う鉛鉱石と廃バッテリーの割合を変更、廃バッテリー原料の比率を減らすなどのコスト対策を行っている。

■株価再スタートへの期待高まる
インドネシアが輸出を停止した理由は「自国製錬産業の育成」だが、折から、同国では総選挙が行われており、夏には大統領選挙も行われる。輸出停止はこれへの影響を狙ったポピュリズム的手法とも考えられ、政局の落ち着きとともに解除される可能性もある。また、ロシア産品は米欧などからの制裁措置の対象となることが懸念されるが、そうはならないという予想が支配的だ。

その意味で反落も考えられるが、中長期的な流れとしては、新興国での非鉄金属需要の増加は確実である。このほぼ確実な法則をしっかりとつかんでおけば、非鉄市況関連は大いに狙い目といえよう。上記3社、とりわけ大平洋金属の動きには大いに注目したい。

（小沼正則）

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