米国など各国も複雑な動きを見せているが、この問題の影響を考えてみた。

■イラクの5分の1を支配
ISはすでに、イラク国土の5分の1を支配していると言われる。イラク北部はクルド人自治区で、混乱の間にこちらも支配地域を広げている。南部はシーア派（イスラム教少数派）が多く、マリキ首相が率いるイラク中央政府は「シーア派主導」だ。イラクは事実上、3つに分裂した格好で、すでに内戦状態にあると見てよい。

イラクは、世界第2位の石油輸出国である。油田は主に北部と南部にある。うち、北部最大の油田であるキルクークは、すでにISの支配下にある。原油価格が上昇傾向なのは、イラクの混乱が原油輸出に影響するのではないかという懸念が拡大していることによるものだ。世界経済にとっては、まさに地政学的リスクである。

■利害錯綜する米国、ロシア、イラン
2003年のイラク戦争と占領、2011年に完全撤退にこぎ着けた米国としては、ISの台頭は意外だったろう。しかも米国はシリア内戦時、「反アサド政権」の観点から、ISの系列につながる勢力を支持してきた経過がある。これがところを変えて、米国が樹立したマリキ政権を追いつめているのは皮肉なことだ。

米国としてはISの力を削ぎたいところで、一時はISへの空爆も考えたが、これまた悩ましい。オバマ政権は「アジア重視」を掲げ、主なターゲットを中国に据えている。ここでまた中東地域に手を取られれば、そのスキを突いて、中国が南シナ海や東シナ海で動きを強めるのではないかと警戒せざるを得ない。また介入すれば、ISに資金援助している親米国サウジアラビアとの関係が悪化してしまう。米国には、軍事支出の余裕も乏しい。

逆に介入せずに放置すれば、米国の中東での影響力をさらに小さくなり、代わりに、シーア派国家でマリキ政権を後押ししているイランが、地域での影響力を強めかねない。米国は核開発をめぐってイランへの制裁を続けているところなので、このシナリオも望ましくない。イランの台頭は、イスラエル、サウジも警戒するところだ。

■国際政治への影響も
つまり、介入してもしなくても、米国にとっては「良いことはない」のである。米国が動けないのを横目に、ロシアがマリキ政権に軍事援助を行っているのも、ウクライナ問題で対立する米国からすれば「にがにがしい」ものだろう。

原油価格への影響だけでなく、これまで米国中心に動いてきた世界がどこへ向かうのか、イラク情勢は将来を占うものにもなるだろう。

（編集部）

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演説の内容は、中国を十分に意識しつつ、米国の力の限界も露呈させた内容となっている。

■中国への警戒感はあらわ
オバマ大統領は、「中国の経済的台頭と軍事的行動の拡大が近隣諸国に懸念を与えている」「米国は国際法を通じた領有権紛争の解決に取り組んでいる」「（ベトナムやフィリピンとの）南シナ海など地域紛争が解決されなければ、最終的には米軍が巻き込まれる恐れがある」と語り、中国への警戒と武力衝突の危険性に言及した。

他方、実際に武力を行使することには、「米国への直接の脅威が前提」と慎重な姿勢を見せ、国際機関との協力や多国間協力を重視することで、外交による解決をめざす姿勢を強調した。この「協力関係」の中で、米国が「指導的な立場」を維持するとも述べている。

つまり、現在では比較優位にある米軍の介入の可能性にふれることで、軍事介入なしで、中国のアジアでの「暴発」を抑止しようとしたということである。

「孫氏の兵法」ではないが、武力なしに政治目的を達成することはもっとも望ましいことである。オバマ政権はそれを狙っているわけで、この点については、従来のオバマ政権の立場との間に違いはない。アフガニスタンからの撤退も完了せず、シリアやウクライナなどの問題も抱え、イランや北朝鮮の核問題にも対応を迫られる米国が、「中国が問題を起こせば介入する」と明言できないことは当然ではある。

これは、4月の日米首脳会談で、安倍首相との間で合意した内容とも相違はない。

■中国の挑発は続く可能性
問題は、中国がこれをどう受け取ったかである。

ともすると、中国は「米国の武力干渉はない」と理解し、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの領土紛争、東シナ海での日本との係争（尖閣諸島問題）で強気に出る可能性がある。

もっとも、オバマ政権が「アジアシフト」を強めている現在、中国がアジアで挑発的行動に出ることは「米国への直接の脅威」となる可能性もあり、なかなかに微妙だ。米国としては、あえて明言せずに「行動の自由」を保持しておきたいのだろう。言葉をあいまいにしておけば、「そのときの都合」で、態度を変更できるからだ。

日米安保条約を結んでいる日本国民の大多数は、「尖閣諸島は米国が守ってくれる」と思っている。日本国内には、先の日米首脳会談で「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」とされたことを喜ぶ意見も多い。だが、他国の領土を守るかどうかは米国の判断次第で、どうにでも変わる。これは国際政治の常識だ。

「中国要因」は、日本の経済、社会に多大な影響を与えるようになっているだけに、冷静で現実的な見方が必要なのである。

（編集部）

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会談を報じるマスコミの論調は「尖閣めぐり米中国防相が火花」と、米中が侃々諤々（かんかんがくがく）論争を演じ、対立したという見方のものが多い。これはウソではないが、会談内容のすべてでもない。

実は、対立の裏で、日本にとっては見過ごせない事態が進んでいる。それは何だろうか。

■マスコミは内容の半分しか報じていない
まず、報じられているように、中国は東・南シナ海に対する自国の領有権を主張、日本やフィリピンの態度を非難した。自国からは「仕掛けない」としつつ、「必要ならば武力で領土を守る」とも述べており、従来通りの強硬な態度である。

これに対して米国は、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを明言した。つまり、中国が尖閣諸島に侵攻すれば、米軍を出動させるということである。

大部分のマスコミ報道はここまでで終わっている。確かに、米中は意見の一致を見ず、対立しただけかのようだ。読者は「米国は尖閣諸島を守ってくれる」と意を強くする人もいただろう。しかし、これは会談の内容のうちせいぜい「半分」にすぎない。

■「新しい軍事関係」とは
報じられていないのは、米中間で軍事的な新しい対話の枠組みができつつあることについてである。

習主席は会談で、「新しい形の軍事関係を発展させなければならない」と述べた。米中の軍事交流や偶発的な衝突を避ける仕組みをつくろうというものだ。内容は、大規模な軍事演習を行う際には互いに事前通報すること、米国防総省と中国国防省との間でアジア太平洋地域の安全保障に関する対話を行うことだ。

中国は、ヘーゲル国防長官を空母「遼寧」に乗艦させるサービスまで行っている。もっとも、この空母はまだ実戦配備前のもので、中国国内には乗艦させたことについて「過剰サービス」との批判もあるようだが。

「事前通報」の合意とは、軍事的衝突が起きないよう「互いにうまくやっていきましょう」ということだ。「アジア太平洋地域の安全保障に関する対話」とは、「アジア太平洋は米中で相談して取り仕切っていきましょう」という意味にもとれる。その場合は当然、日本はその対話には関係なく、逆に、米中が「仕切る」対象に含まれる。

■米中の「新しい大国関係」
以上のようなことを書くと「曲解ではないか」と言う人もいるだろう。だが、そうとばかりも言い切れない。

昨年6月、訪米した習主席は、オバマ大統領に「新しい大国関係」をつくろうと呼びかけた。オバマ大統領は即答しなかったが、11月になって、ライス大統領補佐官はこれを受け入れるとの発言を行っている。

「新しい大国関係」とは、「新しい軍事関係」よりも幅広い概念で、簡単にいえば「米中による世界共同支配」である。第二次世界大戦後の、米ソの冷戦体制にも似ているが、異なるのは、米中の経済関係が強いので「何事も相談して」というところだ。ライス発言の数日後に起こったのが、中国による一方的な防空識別圏の設定で、米国はこれを黙認した（口では批判しているが）。「新しい軍事関係」は、すでに動き出したといえよう。

他の国家間関係と同様、米中関係も「戦争か平和か」というほど単純ではない。平和であっても揺さぶりをかけることもある。「新しい大国関係」で合意していても、さまざまな摩擦は続く。

問題は、米中関係が「新しい大国関係」に向かって動いていることについて、ほとんどの日本人が知らないか、知っていても沈黙していることである。

1970年代初頭までの自民党政権は、台湾国府を支持して中国大陸の政府とは国交がなかった。米国がそのような外交政策をとっていたからである。だが、1971年にキッシンジャー大統領補佐官が突如訪中し、日本（佐藤栄作内閣）は「頭越し」される憂き目にあった。次の田中角栄内閣は、逆に、なりふり構わぬ国交回復に走り、尖閣諸島問題などを置き去りにする愚を犯した。

表面的な米中対立だけに目を奪われ、背後で進むことを見誤ると、これと同じ失敗を繰り返しかねない。これは、投資活動も同じである。

（編集部）

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