ITフィードバックでは、今週1週間、ITライフハックで紹介された記事の中から、とくに注目の記事をピックアップしてお届けしよう。

■お得な旅行をサポートするエクスペディアの「IT・モバイルテクノロジー戦略」記者発表会レポート
以前に「エクスペディアが太っ腹キャンペーン！　他サイトより高ければ差額を倍返しだ」という記事でも紹介したが、世界最大のオンライン総合旅行会社「エクスペディア」は、お得で便利なサービスを提供しているサイトだ。仕事にプライベートに活用している人も多いだろう。

■ドワンゴとNTTの協業第二弾が始動、より快適にニコニコ動画が視聴可能に【デジ通】
以前『こんな技術を待っていた！ドワンゴ×NTTのコラボ第一弾「全天周映像向けインタラクティブ配信技術と「視聴品質最適化技術』という記事でドワンゴとNTTの業務提供しているが、その第2弾となる成果を2014年11月20日にドワンゴ本社にて発表会を開催した。

■ネット証券界にイノベーションを起こし続けてきた、楽天証券に新たなる展開か！
デイトレードやトレーディングというと、何やら敷居の高い世界で自分とは縁がないと考えている人が多いだろう。株の取引に多少のリスクを伴うのは事実だが、それは知識を持たずに大きな相場に手を出すようなケースであり、しっかりとした知識を身に付けて運用して行けば、銀行預金以上の金利で資産運用を図ることができる。

■キャリアごとに、ちょっとした差があるiPhone 5sの中古製品【デジ通】
新モデルの登場で一世代前の製品となったアップルのiPhone 5sであるが、これが中古市場で人気の製品となっているようだ。オークションや中古品販売店で多数取引されているが、色や容量はもちろん異なっておりスペックが高いほうが価格も高いが、それに加えて対応キャリアによって価格に大きな差がついている。当然ながら、最も高価で取引されているのがSIMフリー版だが、キャリア版にも価格差がある。iPhone 5sをお得に買うのなら、中古での売却価格での価値を含めたキャリアの選択は重要になってくるようだ。

■今後の事業戦略は？　グッドデザイン賞受賞で来日中の本家Acer CMO 直撃レポート
Acer（エイサー）といえば、国内外を問わずに有名なパソコンメーカーだ。その歴史は古く、会社設立は1976年。およそ40年弱の歴史を持つ。IT関連企業でも、かなりの老舗と言えるだろう。また日本法人に関しても1988年設立と日本国内のIT関連企業としても、かなりの古株となる。マイクロソフトの日本法人設立が1986年なので、日本のPC関連の歴史をずっと見守ってきた企業の1つであると言える。

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■モバイルに関連した記事を読む
・AnkerよりUSB-ACアダプター付きAnker Astro M3モバイルバッテリーの上位モデル登場
・NVIDIAのゲーム向けSHIELDタブレットが日本で正式発表【デジ通】
・最先端技術が凝縮搭載！凄すぎるファーウェイのSIMフリー端末「Ascend Mate7」
・最先端技術を惜しみなく投入！ファーウェイ、SIMフリー端末「Ascend Mate7」を発表
・iPad Airを2台同時に充電できるほど高出力が可能な4ポートUSB-AC充電器

それには普段からアンテナを張り巡らせておく必要がある。例えば世界情勢の変化のニュース、新しい発見や発明があったというニュースが流れるだけで株式市場が敏感に反応することがあるためだ。そうしたニュースを察知して特定銘柄の買い注文や売り注文を行うわけだ。現在では、株取引の注文を、自分自身で好きなときに出して株取引が可能になっている。

特に株式売買委託手数料が自由化された1999年以降に誕生したネット証券系の証券会社であれば、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットのアプリで取引ができるので、手軽であるし、売りや買いのタイミングを逃したくないときにもすぐに対応ができる。

国内で大手ネット証券と呼ばれる会社はいくつかあるが、それらの中でもパイオニアでネット証券業界に様々なイノベーションを起こしてきた証券会社が楽天証券だ。

今月末から開始される「貸株サービス」、さらに2014年内に『海外株式の「特定口座」対応』を開始する予定になっているなど、常に顧客重視の目線で新サービスを提供し続けて来ている。

その楽天証券についてまだ詳しく知らない人のために、まずは同社について簡単に紹介しよう。そして同社がこれまでどういったイノベーションを起こしてきたのかも紹介しよう。

■ネット証券で大手、そしてパイオニアの楽天証券
楽天証券は、その名前からもわかるように国内最大級のインターネット・ショッピングモールを運営する楽天グループに属するネット証券会社である。前述したように、1999年に株式売買委託手数料が自由化され、同年6月に日本初のオンライン専業証券としてサービスを開始。2014年9月末現在、約170万人の顧客を抱えるまでに成長した。

同社はオリジナルのトレーディングツール「マーケットスピード」をリリースし、日本で初めて個人向けにリアルタイムで自動更新する株価の配信情報を開始するなど、常にユーザーの立場に立ったサービスを提供してきた。

また、楽天銀行のポイントプログラム「ハッピープログラム」を導入しており、各種金融サービスの利用などの取引内容に応じて楽天スーパーポイントが付与されるようになっている。

貯まったポイントは楽天市場でのお買い物の支払いに利用できる。こうした楽天グループの強みを最大限に活かしたサービスや商品を提供しているのも同社の大きな特徴と言える。

一般の大手証券会社は、個人向け商品の提供もするが、基本的には対企業の資産運用を中心にしている。そのため一度での株の取引規模が個人のレベルを大きく超える。個人の顧客にとって敷居が高いと言える。

これに対し楽天証券をはじめとするネット証券はリテール重視戦略を取っている。ひと言で言えば、「ユーザー重視の証券会社」なので初めて株取引を行う個人でも、株取引の世界に入って行きやすくなっている。

楽天銀行のポイントプログラム「ハッピープログラム」との連携も可能だ。

■ネット証券として初めて「米国上場Direxion、ブル・ベア3倍ETF」の取扱いを開始
つい先日も大手ネット証券としては初めて米Direxion Investmentsが提供する米国上場ETFの新規取扱いを開始することを発表した。

このETFは、ニューヨーク証券取引所に上場しているリートや米国株、新興株の指数の、日々の騰落率の3倍の値動きを目指すレバレッジ型ETFで、相場の上昇時に効果的なブル型、下落時に効果的なベア型の計12種類となる。

今回の取扱い銘柄追加により、当社の海外ETFの取扱い銘柄数は、合計272本（米国ETF：169本、中国ETF：42本、シンガポールETF：61本）となり、引き続き大手ネット証券No.1 の取扱い数となった（2014年10月14日時点）。

昨今、ETFの中でも指数連動型のレバレッジ商品の人気が高く、東京証券取引所が発表した9 月の月間ETF・ETN売買代金ランキングにおいても、指数の騰落率の2 倍の値動きを目指すレバレッジ型ETFが上位に目立っている状況だ。

楽天証券においても、個別銘柄を含めた売買代金の上位に「NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」がランクインしており、レバレッジ商品に対するユーザーのニーズが非常に高まっているという。

楽天証券は今後も引き続き、ユーザーのニーズに即したサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていく構えだ。

■特定口座で米国・中国・アセアン株式の取引が可能に
海外株式に関連した取り組みは、まだまだある。前述したように、2014年内を目途に、海外株式の特定口座対応の実施開始だ。これにより、投資家は特定口座内で米国・中国・アセアン（シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア）株式・海外ETFの取引が可能になる。特に、アセアン株式の特定口座対応は、大手ネット証券5社（※）で初めてとなる。
※SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券

楽天証券では、以前から海外の株式取引にも力を入れており、証券総合口座の開設のみで海外株式の取引が可能であった。同社のリリースしているトレーディングツール「マーケットスピード」を利用した米国株式取引も可能だ。また、様々な重要情報の発信を行っており、話題の銘柄や新規上場銘柄のレポート、個別企業の業績情報も充実している。

今回ユーザーから多くの要望があった海外株式における特定口座対応の実現によって、煩雑な確定申告（譲渡損益の計算や為替の計算等）が軽減され、取引を一層行いやすい環境を提供できるようになる。

■何かが始まりそうな予感！　ティザー動画必見！
楽天証券に関連した情報としては、11月12日より何やら新しいことが始まりそうな動画が公開されている。

■楽天証券のイノベーション（アプリ）を一挙紹介
よい機会なので、ここで動画内で紹介されているイノベーション（アプリ）を簡単に解説しておこう。

・最強のオンライン・トレーディングツール「MARKET SPEED」
「MARKET SPEED」は、楽天証券が提供する最強のオンライン・トレーディングツールだ。気になる銘柄の株価、日経平均、外国為替、米国株式の株価、NYダウなど、様々な情報を自宅のパソコンから、自動更新・リアルタイムで閲覧することができる。

最強のオンライン・トレーディングツール「MARKET SPEED」

・MARKET SPEED「武蔵」
「武蔵」は、楽天証券が提供するMARKET SPEEDのオリジナル機能だ。ドラッグ＆ドロップで注文ができるので、初心者からアクティブトレーダーまで幅広いユーザーが便利に利用できる。

MARKETSPEED「武蔵」

・最適なデザインと機能が融合「MARKET SPEED FX」
「MARKET SPEED FX」は、デザインと機能が融合した卓越したトレーディングツールだ。革新的な数々の機能と今までマーケットスピードで培ってきたノウハウを高次元で融合し、ユーザーのトレーディングをパワフルにサポートする。

最適なデザインと機能が融合「MARKET SPEED FX」1

最適なデザインと機能が融合「MARKET SPEED FX」2

最適なデザインと機能が融合「MARKET SPEED FX」3

最適なデザインと機能が融合「MARKET SPEED FX」4

・最先端のスマホ・タブレットアプリ「iSPEED」
「iSPEED」は、楽天証券が提供する携帯電話・スマートフォン専用トレードツールだ。市況や銘柄情報をリアルタイムに把握することが可能であり、資産状況や発注機能など一連のトレーディングに欠かせない機能を提供してくれる。

スマートフォンアプリは2010年9月のリリース以降、現在までの累計ダウンロード数（iPhone/iPad/Android合計）が80万件を突破していることからも、多くのユーザーに利用されていることがわかる。

なお、iPad向けには、「iSPEED for iPad」が用意されており、大きな画面で取引ができる。

最先端のスマホ・タブレットアプリ「iSPEED」1

最先端のスマホ・タブレットアプリ「iSPEED」2

■ひょっとしたらの大予想！　Mac対応版が登場か？それともスマートウォッチ対応版？
これはあくまでも筆者の推測になるが、動画の内容からスマホやiPadといったタブレットに次ぐ新たなイノベーションとして考えられるのは、これまで非対応であったMac対応ではないだろうかと考える。

もしくは、スマートウォッチ対応になり、よりポータブル性の高いトレード環境を手にすることができるのか。Mac対応だとしたら、やはりYosemiteに対応していて欲しいところだ。いずれにせよ、正式発表が楽しみだ。

以上、楽天証券が提供する新しい展開について筆者の予想を含め紹介した。これまでそうであったように楽天証券のこうした新展開は今後も続いていくだろう。また、果たして、筆者の予想は当たっているかどうか、正式発表を楽しみにしたい。また、株取引を始めて行うという人がいたら、楽天証券で初めてデビューをすることをおススメしたい。

■関連リンク
株・FX・投資信託「楽天証券」

ソチ・オリンピックの閉会を待っていたかのように、ウクライナではヤヌコビッチ大統領が解任され、新政権が発足した。だが、これを認めない親ロシア系勢力はクリミアを拠点に抵抗、ロシアはこれを支援する名目で、事実上の軍事介入に踏み切った。

なぜ、ロシアは強硬な態度に出たのだろうか。日本への影響はどうだろうか。

■黒海権益をめぐる争い
ウクライナは人口の約2割をロシア系が占め、とくに東南部に多い。同国は、冷戦崩壊後に旧ソ連から独立したが、外交を「欧州より」にして北大西洋条約機構（NATO）などに加盟するか、旧ソ連時代のロシアとの関係を重視するかで、激しい政治闘争が行われてきた。欧州諸国もロシアも、ウクライナを自陣営に取り込もうと争ってきた。

昨年11月、ヤヌコビッチ大統領が欧州連合（EU）との政治・貿易協定の調印を延期して「ロシアより」の態度を鮮明にすると、これに反発する住民が抗議行動を起こした。大統領はこれに血なまぐさい弾圧を行ったため、ウクライナは騒乱状態となった。欧州諸国の「調停」もあったのだが、結局、冒頭に書いたように大統領は議会に解任されてロシアに亡命することになった。

ウクライナは、欧州とロシアの中間に位置し、黒海にも面している。黒海はロシアにとって重要な内海である。ロシアにとって大きな港、軍港は、首都のサンクトペテルブルク、極東のウラジオストク、さらに黒海である。黒海は、中東やアフリカ、地中海方面への重要な拠点で、ロシアの輸出入の約半分がここを経由している。このような地政学的、戦略的必要性から、ロシアはウクライナ、とくにクリミアが「欧州より」の勢力に支配されることを恐れたのである。

ちなみに、2008年のグルジア紛争（ロシアがグルジアに軍事介入した）の舞台の一つでもあるグルジア西端の「アブハジア自治共和国」（ロシアは独立国として承認している）も黒海に面している要衝である。そのすぐ北西にあるのは、オリンピックが行われたソチだ。

ウクライナは旧ソ連時代に核開発の中心地だったこともあり、各国がほしがるような、優秀な核研究家が多数いるともいわれている。

以上のような事情が、欧州とロシアによる「陣取り合戦」の場になっていることの背景で、ロシアが強硬な態度を取っていること理由といえそうだ。

■対応に苦慮する安倍首相
米国が制裁を含む対応策を検討し、欧州諸国もニュアンスは異なりながらも同調する動きの中、安倍政権の対応はなかなか微妙だ。

安倍政権は誕生以来、プーチン大統領と5回も首脳会談を行うなど、「蜜月」を演出してきた。同盟国でもないのに、外務・防衛担当大臣の会合（2＋2）も行っている。中国、韓国の首脳と一度も首脳会談ができていないことと比べると、この熱心さは際立っている。その狙いは、首脳同士の関係強化で北方領土問題の解決に道筋をつけることと、中国に対するけん制である。

だが、ここで日本が「対ロシア制裁網」に加わらなければ、最大の同盟国である米国との関係が悪化する。かといって加われば、ロシアは態度を硬化させて領土問題の解決は遠のく（ロシアが北方領土を返還する意思があるとは思えないが）。安倍政権はこのジレンマをどう解決するだろうか。

もっとも、米欧はさほど強硬な措置は打ち出せないと予想する。その理由は、改めて記したい。

（編集部）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

■電子書籍好評発売中（AmazonよりKindle版）
あのファーストリテイリング（ユニクロ）を真っ先に推奨したこ
とで知られる“銘柄発掘のカリスマ”小沼正則の投資・ビジネ
ス塾が電子書籍になりました。第一弾は、最新情報と投資へ
のノウハウを読みやすくまとめ、初心者にもわかりやすくな
っています。スマホやタブレットでいつでも手軽に読めます。
まもなく第二弾、第三弾が登場しますのでご期待ください。

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■ビジネス塾に関連した記事を読む
・電子部品の雄、村田製作所に注目 注目銘柄を斬る
・「波乱なし」のG20 底流にはより大きなリスク？
・発注者とゼネコンの立場が逆転！収益改善目立つ中堅建設 注目銘柄を斬る
・週末のG20に注目！米「出口」に対する新興国の反応は？
・構造改革で復活？NEC＆富士通に注目 注目銘柄を斬る

会議前には、米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の縮小（テーパリング）を契機とする、新興国からの資金流出問題への対応策が焦点になると予想された。編集部も、新興国からの批判の声があがると予想指定が、大過なく終了したように思える。

今回のG20の特徴は何だろうか。

■最大の特徴は「数値目標」
先進国と新興国は、資金流出の原因をめぐって意見の違いがある。新興国は、米国のテーパリングが資金流出の原因としているが、先進国側は新興国経済のぜい弱さが原因だという立場をとっている。

この見解の相違は、今回の会議では主要議題とはならなかった。最大の特徴は、共同声明で、世界経済の成長率を「5年で2％以上」底上げするという数値目標を打ち出したことである。G20で成長率の目標を掲げたのは初めてのことだが、各国ごとの目標には言及していないため、実質上は拘束力はない。

それでも数値目標を掲げた背景には、米国の意向がある。リーマン・ショック前、米国が住宅バブルで世界中から製品を輸入した結果、各国は米国への輸出で経済発展を遂げた。米国経済が回復に向かっているとされる現在、「夢よ再び」と考える国もある。米国は数値目標を打ち出すことでこれにクギを刺し、「各国で内需拡大を図る」ことを求めたのである。

実際、米国が会議前から、日本に「内需拡大」を求めていた。こうした動きは、安倍政権が初夏にまとめる予定の、新たな成長戦略に影響を与える可能性もある。

逆にこれは、米国とドイツとの関係に波風を立てている。もともと、ドイツは米国の要求に簡単に従う国ではない。現在、ドイツは経常黒字が膨らんでおり、それが「欧州随一」の経済を支えている。だから、米国からの「内需拡大」要求には簡単には従えない。しかも、「内需拡大」には財政出動がつきものだが、ドイツは財政赤字にきわめて敏感で、これまた応じにくいという事情があるのだ。

一部報道では、今回のG20を通して、「先進国対新興国」という対立軸に加え、「米国対ドイツ」という新たな対立が持ち込まれたという。先行きを見なければならないが、会議の結果からは、そうなる可能性があるといえる。

■新興国問題は「引き分け」
さて、新興国問題はどうなったか。

米国にテーパリングに対しては、「世界経済の影響に配慮すべきだということが改めて確認された」（黒田・日銀総裁）一方で、共同声明には新興国に「国内のマクロ経済政策や構造改革」を求める表現も盛り込まれた。

新興国が対立を無理にあおらなかったのには理由がある。もし会議が紛糾し、世界の投資家に「先進国対新興国」の対立がのっぴきならないという印象を抱かせてしまうと、新興国からの資金流出がさらに進んでしまう可能性があるからだ。実際、大過なく終わった会議を受け、新興国通貨下落は一段落している。この時点で、論争は「引き分け」というか、「先延ばし」されたといえるだろう。

ただ、対立がなくなったわけではない。中国の楼継偉財政相は「金融政策頼みの米国こそ、構造改革が遅れている」というニュアンスの発言を行い、暗に米国への不満を表明した。ブラジルやインドも同様の意見を持っていることは知られているところだ。

波乱がなかったG20だが、逆に、底流にはより大きな波乱の材料を抱えていることが示されたように思う。新興国への投資は、まだ慎重に進めた方がよさそうだ。

（編集部）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

■電子書籍好評発売中（AmazonよりKindle版）
あのファーストリテイリング（ユニクロ）を真っ先に推奨したこ
とで知られる“銘柄発掘のカリスマ”小沼正則の投資・ビジネ
ス塾が電子書籍になりました。第一弾は、最新情報と投資へ
のノウハウを読みやすくまとめ、初心者にもわかりやすくな
っています。スマホやタブレットでいつでも手軽に読めます。
まもなく第二弾、第三弾が登場しますのでご期待ください。

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■ビジネス塾に関連した記事を読む
・発注者とゼネコンの立場が逆転！収益改善目立つ中堅建設 注目銘柄を斬る
・週末のG20に注目！米「出口」に対する新興国の反応は？
・構造改革で復活？NEC＆富士通に注目 注目銘柄を斬る

大手はもちろんだが、中堅を含む22社の2014年3月期第3四半期累計（12年4-12月）を見ると、単体での通期受注達成率は大手4社が88.2％に対し、中堅17社は93.8％と、むしろ中堅の方が好調だ（合併した安藤ハザマ<1719>を除く）。事業別では、土木事業よりも建設事業の方が達成率が高い。工事粗利率も、大手が減少傾向であるのに対し、中堅は一部を除いて改善している。

各社の動向を追ってみた。

■中堅建設各社の動向
昨年4月に新会社を発足させた安藤ハザマは、2014年3月期通期の営業益を従来予想70億円から101億円と大幅に上方修正した。第3四半期の受注高、とくに建築事業のそれが前年同期比で2.5倍に増加したことが大きな原因だ。

最近受注した業務には、リゾートホテル「エクシブ鳥羽別邸（仮称）」（三重県鳥羽市）、パチンコメーカー大手・ニューギンの東京ビルなどがある。

西松建設<1820>は、すでに第3四半期で2014年3月期の経常利益進ちょく率が151.4％と上回った。ただし、第4四半期は赤字化を予想、通期計画は据え置いた。

面白い動きとしては、玉川大学との産学連携で蓄積した植物工場技術をベースに、独自のモデルプラントを神奈川県相模原市に開設する計画だ。リーフレタスを生産・収穫できる完全人工光型プラント、システム販売に乗り出す。

海外進出では、新市場として注目されるミャンマーに営業所を開設、同国のインフラ整備をはじめ、東南アジア全域に進出先を広げる構えだ。

戸田建設<1860>も、通期計画の経常利益60億円に対して、進ちょく率は144.1％と上回った。受注した業務としては、三菱UFJリースなどと共同で、長崎市でメガソーラー発電事業に参画している。営業運転開始は2015年4月の予定。世界貿易機関（WTO）適用対象である、西日本高速道路四国支社の高松自動車道大坂トンネル南工事も受注した。東京の豊洲新市場（仮称）水産仲卸売場棟ほか建設工事の一部にも参加する。

五洋建設<1893>はこの第3四半期、77.4％増と、全ゼネコン中でもっとも受注高が増えた。通期経常利益は17.3％上方修正し、増益率は14.3％増から34.2％増へと拡大する見通し。

こちらも、シンガポールの鉄道トンネルを受注したほか、ミャンマーの工業団地開発の一部を請け負うことが決まった。また、WTO対象である東日本高速道路北海道支社の、北海道横断自動車道忍路工事を受注している。

■株価は上昇第2ラウンドへ！
建設業界にとっては、2020年の東京オリンピックにおけるインフラ整備で計画される約4500億円の予算、さらに新興国のインフラ整備で大きな恩恵が期待できる。

人手不足による人件費の高騰と円安による資材費上昇は懸念材料で、自治体の発注工事への入札への参加をためらう「入札不調」なども相次いでいる。しかし、建設投資額の大幅増加は発注者とゼネコンの力関係を逆転させており、工事単価の伸びが収益を下支えすることは確実だ。

長期大型工事主体の大手ゼネコンも来期以降は収益の改善が見込まれが、当面は中堅ゼネコンの収益性が評価される局面が続こう。収益率改善の動きは急ピッチであり、低位に甘えていた株価も意外高となる可能性が高い。昨年の上昇が第1ラウンドだとすると、保ち合いから上放れを模索する現在は上昇第2ラウンドの序曲。ここでの押し目は絶好の買い場を提供しよう。

（小沼正則）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

■電子書籍好評発売中（AmazonよりKindle版）
あのファーストリテイリング（ユニクロ）を真っ先に推奨したこ
とで知られる“銘柄発掘のカリスマ”小沼正則の投資・ビジネ
ス塾が電子書籍になりました。第一弾は、最新情報と投資へ
のノウハウを読みやすくまとめ、初心者にもわかりやすくな
っています。スマホやタブレットでいつでも手軽に読めます。
まもなく第二弾、第三弾が登場しますのでご期待ください。

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■ビジネス塾に関連した記事を読む
・週末のG20に注目！米「出口」に対する新興国の反応は？
・構造改革で復活？NEC＆富士通に注目 注目銘柄を斬る
・新興国騒動の裏で米雇用情勢が黄色信号 FRBは「出口」を続けるか

では、米国は今回の問題をどう考えているのだろうか。また、何か対処しようとしているのだろうか。

■意外に弱い米国経済
米国がテーパリングを決めたのは、株式市場の活況や住宅市場の回復などで、米国経済が回復基調にあったことだ。経済が回復すれば、金融緩和を続ける意義は薄れるし、緩和を続ければバブルを発生させかねないからだ。

昨年末にテーパリングを決め、1月から実施に移したものの、逆にここに来て、米国経済のリスクが見えはじめた。何より、12月、1月と連続で雇用統計が不振だったこと。1月の非農業部門雇用者数は11.3万人の増加で、17～18万人という市場予想を下回った。

以前も述べたが、米国では毎月12～15万人の移民が流入するため、雇用者数の増加がこれ以上にならないと、実質的には「失業増」を意味する。12月の7.4万人に続き、雇用の実質減が2カ月続いたことになる。

また、ここにきて住宅市場の回復基調も足踏みとなっている。近年にない寒波が襲来したことも、経済にマイナスに働いている。

■それでもテーパリングを続けるか？
編集部は従来から、FRBによるテーパリングは順調には進まないと予想してきた。1月末の連邦公開市場委員会（FOMC）ではテーパリングの継続が決まったが、一方でイエレン新議長は議会証言で、緩和策が長期に続くと述べている。

テーパリングは一部の新興国経済を混乱させており、ブラジルやインドからは不満の声が上がっている。米国がこれらの声に配慮してテーパリングを緩めるとは思えないが、自国の雇用情勢が深刻化すれば別だ。

米国経済の先行き不安は、日本のアベノミクスにも大きく影響する。しばらく、米国の金融政策を注視すべきだろう。

（編集部）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

■電子書籍好評発売中（AmazonよりKindle版）
あのファーストリテイリング（ユニクロ）を真っ先に推奨したこ
とで知られる“銘柄発掘のカリスマ”小沼正則の投資・ビジネ
ス塾が電子書籍になりました。第一弾は、最新情報と投資へ
のノウハウを読みやすくまとめ、初心者にもわかりやすくな
っています。スマホやタブレットでいつでも手軽に読めます。
まもなく第二弾、第三弾が登場しますのでご期待ください。

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■ビジネス塾に関連した記事を読む

個別物色は旺盛になると思われ、中でも小型株の中には出世株も相次ごう。今回は小型株の中から、その候補銘柄についてピックアップしてみた。

■エナリス
エナリス<6079>は、電力の流通プロセスにおける情報を管理することで、顧客に最適な電源選択を行うためのサービスを提供する「エネルギー流通情報事業」に携わっている。こうした節電マネジメントは、2011年の東日本大震災以降の電力ひっ迫、さらに電子力発電所の再稼働が遅れる中で注目を集めている。いわゆる「省エネ支援関連銘柄」といえよう。

同社は、大東建託<1878>と、アパート・マンションにおける太陽光発電の遠隔監視システムである「BEMS（ビルエネルギー管理システム）」を展開することで合意した。2014年9月末までに3500拠点に設備を設置する計画で、発電量監視や異常検知、収支管理機能を提供する。また、家庭向けに太陽光発電システムなどを販売するグリムス<3150>とも、包括提携を発表した。

エリナスは最近、2月9日に投開票が予定されている東京都知事選挙の動向もあり、市場関係者の人気を集めているのに加え、今後進む電力自由化の中でも恩恵を受けることが期待できる銘柄といえる。1月16日にはマザーズ銘柄ながら実に7000万株近くの商いを集め、売買代金でソフトバンクを抜くという人気ぶりを発揮。成長期待高く、小型株の中では、投資家の期待を集めている。

■エス・エム・エス
エス・エム・エス<2175>は、「カイゴジョブ」「ナース人材バンク」など、医療・介護・シニアビジネス向けのコミュニティサイトや求人サイトを運営する企業。

昨年末にも意欲的なサービスを次々に投入した。健康に関する不安や疑問を専門家に気軽に質問できるサイト「なるカラ」、介護従事者の想いを共有するWebマガジン「けあZine」など。また、従来から行っている看護学生向けの合同就職説明会も、初開催の秋田、群馬、鹿児島などを含め、2月から全国29カ所で開催することが決まった。

安倍政権が「成長産業」と位置付け、成長が期待される医療・介護分野の人材インフラを担う、要注目企業である。

株価は中段三角保ち合いとなり、現在は25日線近辺での小動き。業容の拡大が続くことから昨年10月の上場来高値2650円奪回から一段高が期待できそうだ。

■ポールHD、ハーツUG
ポールトゥウィン・ピットクルーホールHD<3657>は、ゲームのデバッグ（不具合検出）専門企業である「ポールトゥウィン」、チューニングを行う「猿楽庁」、ネット風評監視サービスの「ピットクルー」などの関連会社を持つ。

同社は米国や中国、韓国にも進出済みな上、昨年夏からは、京都、新宿、品川、名古屋などの拠点を新設・増床する意欲的な事業拡大を実施、12月には本社移転（港区）も完了した。

ハーツユナイテッドグループ<3676>も、ゲームソフトのデバッグ主力を主力事業とする。総合デバッグサービスの「デジタルハーツ」、映像制作の「デジタルハーツ・ビジュアル」、ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスを担当する「G＆D」などが関連企業で、米国、タイ、韓国に進出している。

12月には、セキュリティソフト開発のウェブルートとパートナー契約を締結、同社製品の販売を始めた。デジタルハーツも「サイバーセキュリティサービス」の提供を行ってきたが、ウェブルートとの提携でサービスの拡充を図る。企業などでは、個人が所有するスマホなどを業務で活用する事例（BYOD）が増えているが、これによりさらに必要となっているセキュリティ対策をサポートするものでもある。

スマートフォン（スマホ）上でソーシャルゲームなどのアプリを実行するユーザーが増大する中、デバッグやWebサイトの表示検証などの需要が急拡大している。

ポールトゥウィン・ピットクルーホールHD、ハーツユナイテッドグループとも、モバイルに関連する総合デバッグサービスを提供することで、大きな成長が期待できる企業であり、今年の出世株候補であることは間違いない。

（小沼正則）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

■電子書籍好評発売中（AmazonよりKindle版）
あのファーストリテイリング（ユニクロ）を真っ先に推奨したこ
とで知られる“銘柄発掘のカリスマ”小沼正則の投資・ビジネ
ス塾が電子書籍になりました。第一弾は、最新情報と投資へ
のノウハウを読みやすくまとめ、初心者にもわかりやすくな
っています。スマホやタブレットでいつでも手軽に読めます。
まもなく第二弾、第三弾が登場しますのでご期待ください。

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■ビジネス塾に関連した記事を読む

経営側を代表する経団連は1月15日、2014年春の労使交渉の指針で、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を認める方針を示した。これは6年ぶりのこと。しかも、安倍首相は経営者、労働組合代表などを交えた政労使会議でじきじきに「賃上げ」を求めるなど、以前の自民党なら決してしなかったであろう態度まで見せた。

この背景は何だろうか。また、本当に賃金は上がるのだろうか。

■「デフレ脱却」が至上命題
安倍首相が「賃上げ」を求めたのは、「デフレ脱却」のために進めているアベノミクスの成功の大きなカギが、今春の賃上げにかかっているからだ。

これまで、アベノミクスによる円安と株高、公共事業などの景気対策が、日本経済に明るさを取り戻させてきた。とはいえ、これは4月の消費税増税で「腰折れ」してしまう可能性がある。これはアベノミクスの失敗を意味し、支持率が下がって政権基盤が不安定になるし、2015年10月に予定されている消費税の再増税（10％）が不可能となり、「財政再建」を約束した国際公約にも反してしまう。

これを避けるため、安倍首相は中小企業を含む経済界に賃上げを求めることで勤労者の所得を増やし、消費税増税による消費の冷え込みを最小限のものにとどめたいと考えているのである。

すべては「デフレ脱却のため」である。

■実態は「ボーナス対応」が大部分か
肝心の経済界では、トヨタ自動車などはベースアップ（ベア、賃金水準の底上げ）を認める方針である。ベアが上がると、毎月の賃金が上がり、次年以降の基準も上がることになる。

だが、ベアを上げると明言している企業は一部で、賃上げは肯定しても、多くはボーナスの増額となりそうだ。ボーナスは「賞与」であり、次年以降の基準に影響は与えない。企業にとっては手っ取り早く、かつ次年以降に「引きずらない」賃上げ方法なのである。それでも、大企業には全勤労者の約3割が働いており、賃上げは消費税増税の負の影響をいくらか打ち消す効果があるだろう。

ただ、企業の9割以上を占める中小企業では、ベアであれボーナスであれ、賃上げに応じるところは少なそうで、「大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹」となりそうな雰囲気だ。

編集部は、賃上げの効果が思うほどでなければ、安倍政権は黒田・日銀総裁を促しての金融の再緩和と再度の景気対策を行う可能性が高いと推測する。6月頃に策定される「成長戦略」の第2弾にも影響を与えることになると思われる。3～4月の労使交渉には、例年以上に注目しておきたいところである。

（編集部）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

■電子書籍好評発売中（AmazonよりKindle版）
あのファーストリテイリング（ユニクロ）を真っ先に推奨したこ
とで知られる“銘柄発掘のカリスマ”小沼正則の投資・ビジネ
ス塾が電子書籍になりました。第一弾は、最新情報と投資へ
のノウハウを読みやすくまとめ、初心者にもわかりやすくな
っています。スマホやタブレットでいつでも手軽に読めます。
まもなく第二弾、第三弾が登場しますのでご期待ください。

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■ビジネス塾に関連した記事を読む

第一の特徴は、IT機器の中心がスマートフォン（スマホ）とタブレット端末に急速にシフトし、パソコンの衰退が鮮明になったことである。すでに、国内で発売される携帯電話の過半がスマホとなった上、唯一、米アップルの「iPhone」を取り扱っていなかったNTTドコモ<9437>も販売を開始したことが大きい。法人による、タブレット端末の大量導入も進んでいる。

他方、国内パソコン大手の出荷台数はピーク時より2割以上も減少した。米マクロソフトの「Windows 8」が追い風になると思われていたが、予想を下回っている。各社は、今年4月にサポートが切れる「Windows XP」を置き換る法人需要に頼っている現状だ。

好調なスマホにおいても、NECカシオモバイルコミュニケーションズ（NEC<6701>）、パナソニック<6752>が撤退するなど、国内勢は海外勢に押され続きである。ソニー<6758>は健闘しているが、もっと斬新な製品開発が求められよう。

■早くもポスト・スマホの動きが……
次は早くも「ポスト・スマホ」の動きが始まっていることだ。ソニーや韓国・サムスン電子が時計型端末を発売、米グーグルもメガネ型端末を公開テスト中だ。

だが、腕時計型の2機種は単独では動作せず、別途スマホと連携する仕様であることが普及のネックである。来年には米アップルも同種製品を発売するという予想もあり、この市場が立ち上がるのは2014年以降のこととなろう。

三番目が、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とビッグデータである。SNSをめぐっては、米「Facebook」の普及だけでなく、国産の「LINE」が全世界で3億人を超えるユーザーを獲得するなど、勢力図の変化はめまぐるしい。対して、ミクシィ<2121>は明確な戦略が見えず、厳しい。

ユーザーのSNS上での立ち振る舞いの増加は、ビッグデータに対する注目が集まっていることに大きく影響を与えている。現在、ビッグデータ活用は、ようやく成熟の前段階にあるというべき時期である。国内では、NTTデータ<9613>、日立製作所<6501>、富士通<6702>などが、リアルタイムのデータ分析と経営への活用を競い合っている。

■LINEの成功事例に学びたい
第四に、クラウドコンピューティングの進展である。現在は、企業の情報システムをクラウドを前提に構築することで、コストダウンとデータバックアップの両方を実現するという点が注目されている。企業の場合、以前のIT資産との整合性を取ることが欠かせないため、実績のあるシステムベンダーが既存システムの「クラウド化」を図ることが主流である。NTTデータ、NEC、富士通などがこのビジネスを重視している。

最後に、国産半導体業界の不振にもふれておきたい。2013年は、エルピーダメモリが米マイクロンの子会社となり、産業革新機構などがルネサスエレクトロニクス<6723>の増資を引き受けるなど、国産半導体業界には大きな動きがあった。パナソニックも3工場を切り離し、イスラエル・タワーセミコンダクターとの合弁会社に移管すると発表。富士通も三重工場を連結対象から切り離す方針だ。

政府は「日本再興戦略」で産業再編を打ち出しており、国内半導体業界がこのまま「終えん」となるかどうかは予断を許さない。

長年の課題だが、「日本発」で世界をめざす製品やサービスの登場が待たれる。この点で、LINEは韓国NHNの子会社だが、ソフトは国産。2014年夏の上場が期待される。これに続く企業の登場が待たれる。

株価的にはNTTデータに注目。今期が短期的な業績の底となる可能性が高く、来期以降の躍進に期待。時価近辺の株価は割安で、時価から５割高水準程度までは十分期待できそうだ。

（小沼正則）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

■電子書籍好評発売中（AmazonよりKindle版）
あのファーストリテイリング（ユニクロ）を真っ先に推奨したこ
とで知られる“銘柄発掘のカリスマ”小沼正則の投資・ビジネ
ス塾が電子書籍になりました。第一弾は、最新情報と投資へ
のノウハウを読みやすくまとめ、初心者にもわかりやすくな
っています。スマホやタブレットでいつでも手軽に読めます。
まもなく第二弾、第三弾が登場しますのでご期待ください。

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■ビジネス塾に関連した記事を読む

パソコンにあまり詳しくない人の中には、どのような仕様のパソコンを購入すればよいのかが、わからない人もいるだろう。そうした人に朗報だ。

メディアバンク株式会社は、標準で4画面出力が可能でWindows 8.1も動作するパソコン「MediaBank Business/i5-QUAD」を、同社の通販専門サイト「PC Station」にて本日（12月17日）より発売する。

■最新のHaswellプラットフォームで常時起動でも低消費電力化
株式の取引やFXといったデイトレーディングの世界では、ほぼ常に相場の動きをチェックするためにマルチディスプレイ環境が必須だ。そこで本製品は標準構成で4画 面出力（DVI×2、HDMI×2）が可能な構成になっている。

グラフィックスカードはファンレス仕様となっているため非常に静音性が高いのもポイント だ。Haswellプラットフォームなので全体的に省電力になっているため長時間起動し続けるほど、以前のモデルと比べて電気料金などのランニングコスト が低くなる。

■常時起動し続けるデイトレ仕様だからこそ冷却性に配慮
「MediaBank Business/i5-QUAD」」のプロセッサーには性能と安定性を高次元で両立するIntel Core i5-4570（3.20GHz）を採用。グラフィックスは標準ではNVIDIAのGeForce 210を搭載するGIGABYTE GV-N210SL-1GIを2枚装着した。

デイトレ用のPCは相場のチェックが必要なため常時起動したままにしておく必要がある。安定した動作は必須条件となる。最新のHaswellプラット フォームであることに加え冷却性を確保するためPCケース「Enermax Ostrog（ECA3252-B）（黒） ATX」を採用しているので効率の良いエアフローが可能だ。

ストレージには、500GBのハードディスク（HDD）を採用。光学ドライブは、標準でDVDスーパーマルチドライブを搭載。OSはデイトレソフトの動作 を確保するためWindows 7 Home Premium SP1（64ビット）だ。

ほかにも無線LAN対応のIntel Centrino Advanced-N 6205 for Desktopを標準装備しており有線LANだけでなく無線LAN環境での利用も可能となっている。ロジクール製のマウスとキーボードが付属し、価格は標準 構成で103,800円から。

■主なスペック
CPU：Intel Core i5- 4570（3.20GHz）
メモリー： 8GB（4GB×2、PC3-10600 DDR3-SDRAM）
グラフィックス：GIGABYTE GV-N210SL-1GI×2
ストレージ：500GB HDD（WesternDigital製WD5000AAKX）
光学ドライブ：DVDスーパーマルチ （LG電子製GH24NSB0BL）
マザーボード：ATXマザー（ASROCK 製B85 Pro4）
PCケース：700ワット電源搭載microATXケース（HEC WIN+POWER3）
標準構成価格：103,800円から
※モニターは、オプションです。

■「MediaBank Business/i5-QUAD」製品情報
■PC Station

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook