今回は、「アジアの資金調達状況」と題した、Tech in Asia コンテンツ戦略ディレクターDavid Corbin​氏によるキーノートを紹介しよう。

■ユニークな会社に注力すべき
David Corbin​氏によると、過去3年で資金調達のよい業界は決算・メディア・教育とのこと。3年前と比較すると、決算は約8.5倍、メディアは約22.8倍であるのに対して、教育は約26.3倍と、非常に伸びていることがわかる。Tech in Asiaのライターにも教育について書いて欲しいと依頼があるほど、教育は投資対象として注目されている。

※$1MM=100万ドル、1B=10億ドル

逆に、古びてしまった業界としては、仮想通貨・生産性・ゲームだ。仮想通貨はビットコインで話題になったとおり、トラブルがあったことから、2015年に投資額が下がってしまった。ゲームは好調だが、常にヒットを飛ばすのは難しく、そういう意味では安定した投資先とは言えないというのだ。

では、投資家として、あるいは起業家としては、どこに注力すべきか？

アメリカの資金調達を見てみると、たくさんのお金が同じようなところに流れている。投資家は「ユニコーン」と言われる独自のユニークな製品やサービスを展開している会社に目を付けるべきであるという。さらに、アジアで成功したいユニコーンを目指す起業家であれば、戦争に行けるくらい強いユニコーンを作るべきだと語った。

Tech in Asia コンテンツ戦略ディレクターDavid Corbin​氏

■アジア最大級のテック・カンファレンス 「Tech In Asia Tokyo 2015」

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経営側を代表する経団連は1月15日、2014年春の労使交渉の指針で、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を認める方針を示した。これは6年ぶりのこと。しかも、安倍首相は経営者、労働組合代表などを交えた政労使会議でじきじきに「賃上げ」を求めるなど、以前の自民党なら決してしなかったであろう態度まで見せた。

この背景は何だろうか。また、本当に賃金は上がるのだろうか。

■「デフレ脱却」が至上命題
安倍首相が「賃上げ」を求めたのは、「デフレ脱却」のために進めているアベノミクスの成功の大きなカギが、今春の賃上げにかかっているからだ。

これまで、アベノミクスによる円安と株高、公共事業などの景気対策が、日本経済に明るさを取り戻させてきた。とはいえ、これは4月の消費税増税で「腰折れ」してしまう可能性がある。これはアベノミクスの失敗を意味し、支持率が下がって政権基盤が不安定になるし、2015年10月に予定されている消費税の再増税（10％）が不可能となり、「財政再建」を約束した国際公約にも反してしまう。

これを避けるため、安倍首相は中小企業を含む経済界に賃上げを求めることで勤労者の所得を増やし、消費税増税による消費の冷え込みを最小限のものにとどめたいと考えているのである。

すべては「デフレ脱却のため」である。

■実態は「ボーナス対応」が大部分か
肝心の経済界では、トヨタ自動車などはベースアップ（ベア、賃金水準の底上げ）を認める方針である。ベアが上がると、毎月の賃金が上がり、次年以降の基準も上がることになる。

だが、ベアを上げると明言している企業は一部で、賃上げは肯定しても、多くはボーナスの増額となりそうだ。ボーナスは「賞与」であり、次年以降の基準に影響は与えない。企業にとっては手っ取り早く、かつ次年以降に「引きずらない」賃上げ方法なのである。それでも、大企業には全勤労者の約3割が働いており、賃上げは消費税増税の負の影響をいくらか打ち消す効果があるだろう。

ただ、企業の9割以上を占める中小企業では、ベアであれボーナスであれ、賃上げに応じるところは少なそうで、「大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹」となりそうな雰囲気だ。

編集部は、賃上げの効果が思うほどでなければ、安倍政権は黒田・日銀総裁を促しての金融の再緩和と再度の景気対策を行う可能性が高いと推測する。6月頃に策定される「成長戦略」の第2弾にも影響を与えることになると思われる。3～4月の労使交渉には、例年以上に注目しておきたいところである。

（編集部）

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バーナンキ連邦準備理事会（FRB）議長は、緩和を縮小しても「依然、かなりの金融緩和にコミットしている」との見解を示した。

今回の発表の内容と先行きについて考えてみた。

■発表はほぼ想定内
FRBの措置は、QE3による債券買入額（現在、毎月850億ドル）を毎月100億ドルずつ縮小し、秋に停止すると発表した。ただし、ゼロ金利は継続する。

一連の発表は、ほぼ予想の範囲内だ。昨年5月、バーナンキ議長が「出口」（金融緩和の縮小・停止）に言及した際、世界的に資金の動きが変動し、株価が下落するといった問題が起きた。

これを教訓に、FOMCもFRBも慎重で段階的な対応を示し、債券買入額の縮小が即、「金融緩和の停止」や「引き締め」ではないという説明を繰り返している。5月以来の市場の「過剰反応」を教訓に、いたずらな反応を引き起こさないよう留意したものといえるだろう。FRB内の合意形成にも時間をかけたようだ。

■今年の市場動向は明るいか
資金の動きや内部の意見に配慮しただけではない。米国経済は回復基調が確かなものになっているとはいえ、失業率は目標の「6.5％」よりもやや高いし、物価上昇率も低めである。つまり、デフレ傾向がいまだ残っている。

この状況下、金融緩和措置を急速に縮小・停止すれば、景気の「腰折れ」となりかねない。緩和の継続はバブル要因ではあるが、「腰折れ」よりはましである。これまでも述べてきたが、金融緩和の早期の縮小はあり得ず、「毎月100億ドルの縮小」も、すんなり進むとは限らない。つまり、秋に終了しない可能性もある。

次期議長となるイエレン氏の課題は、景気動向を見ながら暫時、緩和措置を縮小に向かわせ、肥大したFRBのバランスシート（貸借対照表）を調整すること、すなわち「長期的な出口戦略」を明らかにすることになろう。

逆にいえば、昨年5月以来懸念された、新興国からの資金流出などの世界的な資金移動の激変は起きず、順次進行する可能性が高い。そうなれば、米国、ひいては日本の株式市場は今年も続き豊富な緩和マネーの恩恵を受け、活況が続く可能性が高いということだ。この下で、実体経済も着実に回復しつつある。中国や欧州経済などのリスクは残るが、全体としては、今年の市場動向は明るいものとなりそうだ。

（編集部）

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