DMPとはData Management Platformの略で、長期間調査し積み重ねてきた結果、ビッグデータにまで成長した自社の顧客データや自社サイトのログデータといった貴重な情報を一元管理・分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するプラットフォームとして注目されている。

Vizuryはeコマース、旅行、不動産、人材、教育、金融サービスなど、600以上の企業に対しソリューション提供しており、「デロイト・アジア太平洋地域Fast500」（新興企業500社）に2年連続（2013年、2014年）ランクインしているほか、アジア初のFacebook認定パートナー、Twitterリターゲティング・プラットフォーム・パートナーでもある。

今回Vizury日本法人の代表である富松敬一朗氏と、日本でのオペレーションを担当する同社のビジネスデベロップメントマネージャーである松原創氏に、Vizuryの今後の展開について聞いた。

――富松社長と松原マネージャーの経歴をお教えいただけますか。

富松敬一朗氏（以下、敬称略）：簡単に自己紹介をしますと、私は広告主サイドの経験が多くて、実際年間10億円から200億円規模の予算を預かる宣伝部長をやったり、CMOをやったりしていました。主に金融業界（シティバンク、GEキャピタル）とエンターテイメント業界（ユニバーサル・スタジオ、20世紀フォックス映画社）などのグローバル企業におりました。直近3年はグーグル、あとはテレビCMのデジタルオンライン送稿をする日本支社を立ち上げたりしていまして、昨年縁があってインドVizury社の日本支社を立ち上げたという形です。

なぜVizuryに入ったかというと、まず1つ目は素晴らしい技術を持っていると言うこと。そして2つ目は、サービスの魅力です。私は広告主側が長かったので、広告主としてこの商品を買うかどうかを、まず考えました。自分が欲しいと思えない、買おうと思わないものを人に売れるわけがないですから・・・。私自身だったら思わず買ってしまうと思ったので、それならと参加をした次第です。

Vizury Japan代表取締役社長兼Vizury日本法人代表　富松敬一朗氏

松原　創氏（以下、敬称略）：前職が楽天で、その前がビスタプリントというアメリカの会社にいました。オンラインで印刷サービスを展開している会社です。ボストンに拠点があるのですが、そこに7年間いました。アフェリエイトやサーチだとか、ディスプレイ広告全部を自分でマネージメントしながら、ROIを指標として売上を上げることをやっていました。

そのあとは楽天という、サービスを提供する側に入りまして、さらにアドテクという分野に興味があったというか、前の職で7年間やってきましたので、そこをもっと突き詰めていくなど、いろいろなことを楽天でやらせていただきました。

オンライン広告分野は今後、ビッグデータがキーワードになります。ビッグデータをどうやって活用するのかといった時に、DMPという手法を知りました。そこでDMPをどう活用できるかと自分なりに考えていたのですが、去年の10月までアメリカの楽天の子会社に出向していて帰ってきたときに、Vizuryを紹介していただきました。テクノロジーをいろいろと拝見した所、私が考えていたDMP、ビッグデータを活用できるプラットフォームがあり、是非Vizuryの今後のビジネスに携わりたいと思いまして、一発奮起して、楽天を退社して移りました。今はリターゲティングを含めて、DMPを日本に広めるべく活動しています。

――Vizuryが急成長している要因はなんでしょうか。

富松：やはり一番はテクノロジーですね。中学生、小学生からプログラムを書けるというインドの風土、インド人の強みで、常に新しい商品を出していこうという気持ちが強いですね。新しいアルゴリズムを開発して少しでもいいパフォーマンス上げることができる、常に新しいサービスを出していこう、既存のサービスを改善していこうという姿勢が強くて、常にITイノベーションをしているのが成長の要因としてあると思います。

もう1つはやはり、お客様に近いところですね。それは広告主とか、一般企業になるのですが、やはりそこで、総合的にお客様の立場に立って、技術革新をしよう、もしくはよりよいサービスを提供していこうという姿勢を貫いているのが強いポイントです。

3つ目は、事業を展開する場所選びが上手なところ。アメリカとかヨーロッパに出ていなくて、中心は新興国が多いアジア、中近東、アフリカ、南米というところが我々のテリトリーなんです。こういう地域は当然、ネットビジネス、広告ビジネスがすごく伸びているんです。国自身の成長速度もすごく速い、こうした地域を選んでいるというのは特徴ですね。

こうした流れをウォールストリートから見ると、すごくユニークに見えるらしいんですよ。アメリカとかヨーロッパは市場としてはとても大きいのですが、一方で競争相手も多いし、価格競争もある。そういう意味では、当社が展開している国はある意味まだまだブルーオーシャンが広がっています。そしてもう1つは、中国市場にすんなり入り込めたというのが強みですね。インド企業だから入り込めたんだと思います。昨今の緊張状態で日本の企業やアメリカの企業だと中国進出は非常に難しいですから。

松原：インド発で、アジアのアドテク企業として成功している企業は数少ないと思うんですね。アジアというくくりの中では、日本でもスタートアップの企業は数多いんですが、日本から外に出ることができない。Vizuryがすごくうまいのは、インドから発祥していってどんどん伸びていること。最初からグローバル目線を持ってやっていますので、各国で成功を収められているというのが大きいですね。

最初のポイントでも挙げましたが、クライアント目線を重視するんです。各国のクライアントの求めることは、それぞれ違うということをDNAレベルで分かっている。逆にアメリカの企業はそれが分からない気がします。アメリカでは「自分たちがやっていることが常に正しい」なので、日本であれば、「お国柄を考慮しこう変えろ」というのができない。日本の企業もフレキシブルさがあまりないので海外になかなか進出できない。日本のクオリティのまま外に出なくてもいいのに、それをやらないと自分たちのアイデンティティが崩れるみたいなことがあると思うんです。その辺、当社はうまく順応できているなと思うところはあります。

Vizury Japanビジネスデベロップメントマネージャー　松原　創氏

――その国にうまくフィットする形でサービスを展開されていると言うことですね

富松：いい例があります。昔「日本は特別だ」と言われていたことを覚えていますでしょうか。欧米の彼らにとって日本は特別だったらしいんです。でも最近ではグローバル化されてきて、そんなに特殊ではなくなってきましたが。でも今は、中国へいくと、中国こそ特殊だと言われています。中国ではTwitterもなければFacebookもなければGoogleの検索エンジンもない。このためデジタルの世界は、彼ら独特の世界になっており非常にユニークです。もちろん海外のサービスを真似たサービスはありますが、でも独自に進化している。そういう所でも当社は成功しています。中国の視点でサービスをローカライゼーションするのがうまくいっているからだと思っています。

インドは元々世界のITセンターで、金融やIT企業のバックオフィスがあそこにあります。彼らは優れたITのテクノロジーを持ちながらも、各国それぞれに対応することに慣れているという特徴があります。彼らに「これはできるか？」というと「イエス」しか帰ってこない。「中国だったら中国流にやりましょう。」「日本だったら日本流にやりましょうと。」「南米に行ったら南米流にやりましょう」といったところは強みであるかもしれないですね。これがアメリカの企業だと「はいこれ使って」と・・・。UIの文字だけ変えますが、あとは変えませんという感じですし。

松原：例えば、「なんで日本はこうなんだ？」というような言葉を、この会社に入ってから聞いたことがないんですよ。私は以前、外資系企業に勤めていましたが、日本はこうしなきゃいけないとか、こういったものが必要だといくら言っても、現地ではそれがスタンダードでない以上、「なぜなんだ？」という理由を聞かれて、その理由をとくとくと説明しても理解してもらえなくて、どんどん優先順位が下がっていくことが多くありました。でも当社では、この部分は日本向けに何かしなくていいのか、と聞いてくるような、分かっているというか、所々でしっかりとローカライズするというか、各国で根を生やせよう、育てようとしているように見受けられます。

富松：まさしくアジアパシフィックで独自の進化をしているという所と、あとはモバイル（スマホやタブレット端末）ですね。アジアでは、PCを買う前にモバイルを持っている人が多いわけです。PCの前にスマホを持っている。それも100ドル以下で買えるみたいな世界があるわけで。このためモバイルは進歩している。その先端を行っているのは中国、韓国、日本が挙げられます。戦略的にこの3か国は、モバイルでは世界をリードできるのかなという風には思います。細かく言えば、スマホの中でも日本はまだまだWebが強いのですが、中国ではアプリが強いです。こうした違いはあります。

アジアパシフィック、パシフィックを入れてくるとアメリカも入ってくるんですが、アジアに関しては急成長しています。中でも先ほどの3か国は技術が先行していますので上手く事業成長していければ、東南アジア、中近東、アフリカに技術を展開していける。もちろんインドにおいてもそうです。

当社は毎年、3つか4つの新しい新商品、新サービスを世に出しているんですが、これまでは中国とかインドでテストマーケティングをしていたんです。しかし今後はできれば、日本でテストマーケティングして、そのまま今度は逆輸出みたいなことができればと我々は考えています。何でか？というと、日本のお客様は見る目がシビアですし、テクノロジーも優れている。これに加えてマーケットも大きいし、もちろん通信環境も優れているという意味では、アジアの中ではトップを走っている。中国もありますが、トレンドに関して言えば日本がずっと先進的なので、日本でテストしたものは、うまくこう、アジアで展開できるのではないかと思っています。日本はそういう拠点としても面白いのかなと思いますね。

そして、DMPの開発に取り組むという話がいろいろな企業で出ていて、IBM、オラクル、アドビ、セールスフォース、アクセンチュアといった企業がやろうとしている。DMPは弊社としても今後注力していきたいと考えています。企業が今までやりたくてもずっとできなかった、オフラインとオンラインの情報を融合してお客様を管理していく手法。こういうことを実現できるDMPを日本でも広めていきたいと考えています。

松原：優位性という意味では、当社の製品はすでに海外で実績があります。十数社ほど実績があるんですが、何の実績かというと、オフラインのデータを含めて、社内で散らばっている大量のデータを統合し、マーケティングに活用したという実績です。統合するだけではなくて、それを効果的に使えるようにして、実際にお客様が使ってその効果も出ていますという所までの実績なんです。

一般的に言われるDMPは、オンラインにすごくフォーカスしていますね。Webサイト等のオンラインから得られたユーザーの行動データをベースにして、お客様（クライアント）が持っているCRMのデータを繋げて、何らかの深掘り分析を行いオンラインでの施策に当てはめていくのが基本です。

弊社の場合は、これまでオンラインのプラットフォームを売ってきたわけではなく、いわゆるリターゲティングサービスを提供してきましたので、オンラインだけのサービスではないんです。弊社のDMPは何がすごいのかというと、オフラインのデータとオンラインのデータとを統合し、ユーザーがオフラインでどういう行動を取って、オンラインでどういう行動を取っているのかが一気通貫で分析できるようになっていることです。このデータを使って、オンライン・オフラインを問わない形でいろいろなところに施策を打ってくださいと言えることです。

その一例としては、デスクトップPCであればEメール、オフラインならばコールセンターがユーザーのインターフェイスですね。そのほか面白いところで言えば、これらを銀行のATMなどとつなげてしまうこともできるんです。そして、たとえばユーザーがATMに行ってカードを入れて暗証番号を押したときに、そのユーザーに対して一番適切なマーケティングの商品が表示されるといったコントロールがDMPでできるのです。つまりVizury DMP「Engage」は、分析の所はビジネスインテリジェント、BIツールなのです。これに加えてDMPはマーケティングオートメーションツールなど、そのすべてが一体化しているというのも、ほかには例を見ないところですね。

他社サービスの場合はそういったBIツール、マーケティングオートメーションツールに繋がりますとはいっても、それぞれプラットフォームが別になっていて、データの受け渡しをしているだけの例が実は多いんです。ただ弊社の場合はすべてが1つになっています。なので、こちらで作業をして、次にあちらのサービスに移って作業をして、ということをやらなくていい。ワンプラットフォームですべてを提供しているのは非常にユニークでしょう。そしてこうしたプラットフォームの実績をしっかりと持っています。こうした点がかなりの優位性になっていますね。日本でもやっとトライアルフェーズまでたどり着けそうですので、これから徐々に実際に使い始めて、その効果を体感していただけるようになっていけると思っています。

富松：実はここ2、3か月で30社ほどの日本の大手企業に当社のツールを持って行ってデモをしたんですよ。説明をはじめて最初の10分、15分は眠たそうな顔をしていた担当者の方も、最後は前のめりになって話を聞いてくれました。これはそのとき語られた言葉なのですが、「こういった商品が現在日本にあったことが驚き」だと。「私が5年前に思っていたことがやっと実現できる」と。こういう風に仰る方が結構多い。理想が形として見えた…と。

でもネガティブな面が1つあって、我々がお話をさせていただく方はデジタルマーケティングの責任者や担当者の方です。当社のDMPツールはカバーしている分野がデジタルマーケティングの領域を超えており、導入するとなると営業、広報、企画、システムなどの他部署にも話を通さないといけない。なぜかというと例えばEメールは広報部が担当している等、マーケティングチャネルの担当部署が社内で分担されているケースが多いからです。コールセンターは営業部であったり、あとシステム部はシステム部で担当していたりとか。あまりにも多部署にわたってきます。こうなると自分たちの領域を超えていると。だからすぐに採用はできないし、小規模なところから始めましょう、という話になるので導入までに結構な時間がかかるんですよ。ですのでCFO、CTOだとか、COOクラスにも話を持って行かないといけないのかなという風には思っていますね。マーケティングと言ったことを遙かに超えてしまった商品だというところはあります。

DMPとリターゲティングは全然違う世界なんです。極論を言えば、DMPができれば、リターゲティングはいらなくなり、その中の機能の一部でしかなくなります。将来的には。オフラインとオンラインを1つにまとめてしまえば、総合的なCRMというか、顧客管理ができると考えています。営業も広報もシステムもすべて。会社としてお客様を見ることができる。お客様の行動履歴から、お客様のすべての情報が1つに集約できるわけです。

リターゲティングというのはあくまでも、買おうとしてその日に買わなかったお客様の取りこぼしをいかに拾っていくか、ですよね。その域を遙かに超えたのがDMPということかなと。我々がこういう商品を持っているということは、やはりユニークですし、なおかつこれが、今後の我々のビジネスの柱になっていくと感じています。

――リターゲティング広告については、ネガティブな意見を持つ方も少なくないと思います。それについては、どうお考えでしょうか。

富松：一般的なリターゲティングサービスは、「一度買ったお客様は何度も買ってくれるかもしれない」と思って何回も広告を出し続けるケースがありますが、我々はそれによるマイナスイメージも理解していますので、広告表示に制限を設けています。他社のサービスではそのようなユーザーの心理をまったく無視して1日何十回、何百回と広告表示するし、何度買ってもまだ広告を出し続けるといった感じですよね。クッキーをはずそうとしても外国のサイトに行かなければならない、加えて説明が英語表示だけのため、外し方も分からないようなケースもあるようです。そういう意味ではリターゲティングをネガティブに捉えてしまう方もいらっしゃるのかなと思っています。

我々としてはこのような状況をエデュケーションとうして、ユーザーの方に分かりやすいように、例えば右にマウスオーバーすればクッキーを外せる機能を用意していたり、1日に何回広告表示させるかという制限を設けています。そうすることで、できる限りリターゲティング広告へのマイナスイメージを持たれることをなくそうと考えています。それともう1つ。既に買ったお客様には広告を表示しないことにしています。一方で、広告主様にもクッキーを外すことや、1日の出稿回数制限をするべきといったことを言えるような会社にならないといけないと思いますね。広告主様の中には「ROI、ROI」といって、何度広告表示してもいいといったスタンスの方もいらっしゃるので、我々としても少し、是正しなくてはいけないのではと思いますね。

――日本市場に向けての今後の展開をお聞かせください

富松：会社の売上目標としては、去年330%だった売上伸張率を今年は400％くらいまで達成できればと思っております。それと、DMPというキーとなるサービス、これこそが本来我々の目指す姿なので、そこをもっと拡張していきたい。日本法人としては現状100％がリターゲティングによる収益なので、そこもまだまだ伸ばしていかないといけません。

将来的には私は、テレビとどううまく結びつけられるかな？　と言うことを考えています。マーケティングの予算の半分以上はテレビなんです。テレビとデジタルは未だにまだ結びついていないし、全然違う指標でこの2つが評価されている。つまりデジタルの方はROIでTVはGRPで指標を立てています。このあたりをうまくどこかのタイミングで、テレビと融合できるはずだと思うので。おそらくデジタルがテレビを取り込むんだと思うのですが。そうなってくると本当の意味での顧客に合った広告表示というのができるんだと思いますね。

テレビはご存じの通り、見ていて自分と全然関係ない、例えば男性の視聴者にとって女性向けのシャンプーのCMが流れていても、興味がわかないわけです。本当はそこで、男性向けシャンプー、もしくはカメラなのか、車なのか分からないですが、その人の志向に合ったCMが出てくるというのが、企業側としても顧客としても一番望まれる姿なのかなと思いますね。そこまで取り込めればマーケットも大きくなりますし、広告主にとっても一番いい形かなと。

松原：日本市場における目標という点では、DMPは今年中には導入企業様を二ケタにしたいなというのがあるのと、リターゲティングサービスに関しては大手の広告主様がほとんど入っているような状況を作りたいですね。また、今後も新しいサービスを展開しようと思っています。

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それを証明するかのようにフリークアウトが本年5月19日に上場したことを皮切りに、企業価値を高めたアドテク各社の上場が相次いでいる。7月2日にはVOYAGE GROUPがIPO。さらにデジタル広告のカウリも来年春の上場を検討しているという。

このように「アドテク」はキーワードとしての目新しさに加え、デジタルマーケティングにおける従来の広告体系に革新を与える技術として注目されているのだ。

ただし、昨年までアドテクが持つ可能性については、その概念だけが先行し、ITに詳しくデジタルマーケティングをメインに広告展開を行っている企業の関心を集め、実際にアドテクを導入するのは、そのうちの数社といった実績でしかなかった。

アドテク導入の敷居の高さは、それがどういったものなのか、どんなメリットがあるのかといったことを実感できない広告担当者にとって「なんだかスゴイもの」といった認識にとどまっていたわけだ。

ところが2014年はアドテク各社の実績が功を奏し、「なんだかスゴイもの」から「導入すべき新たな技術」へと変化、いよいよ具体的な運用フェーズへ入るとされている。アドテク各社の上場の動きが、まさにその裏付けとなっているということが言えると思う。

アドテクの登場によって「何ができるのか？」を日本最大のエリアアドネットワークの構築を手掛けた経験を持つ株式会社ジーニー代表取締役社長工藤智昭氏に話を聞いた。なお、今回は前編ということで工藤社長が、どのようにアドテクに関わって行くようになったのかについて紹介しよう。

■工藤社長とアドテクとの出会い、そしてジーニー創業まで
工藤氏が社長を務める株式会社ジーニーは「最先端の広告テクノロジー（アドテク）で顧客の収益を最大化すること」をコンセプトにビジネスを展開するベンチャー企業だ。2010年4月に設立後、翌2011年9月にはベンチャーキャピタルの出資を受けて基盤を強化、現在も急速に成長中の要注目企業である。

まずは「工藤社長がどうしてアドテクに関わるようになったのか？」「アドテクとは、どんなものなのか？」について聞いた。

編集部：ジーニー設立の経緯（リクルート時代から、ジーニー設立までの背景）について、教えていただけますか？

自分が育った環境の影響もあり、子供の頃から起業をしたいと思っていました。大学受験の際、自分の手でプログラムを作れたらいいなと思ってコンピューターサイエンスの学科に入りました。

大学院では人工知能系を研究する傍らで学生時代に起業しました。その頃はSEO等の事業をしていました。その時点で経営者には向いているかもしれないと思うことが多かったのですが、肝心のやっている事業内容に全くワクワクしませんでした。研究室の中でじっとしているのは自分の性に合ってないものの、教授とする技術や未来の話はとても楽しかったです。

リクルートに入った理由ですが、じげんの平尾さんやkaizenの須藤さんを始めとして、当事は非常に魅力的な先輩がいたのが大きいです。それで人生勉強のためにと、リクルートに入りました。

リクルートでは本流の求人系への配属や異動は断り、自分が思考する技術を使った新規事業を担当させて頂きました。当時リクルートのメディアの影響力はだんだん下がっていたものの、インターネット広告が延びていたため、リクルートの優秀な営業マンがネット広告を売るスキームを考えていました。

そうしてリクルートでSSP（Supply-Side Platform）の前身となるようなアドネットワークの事業を始めたのです。私が日本でアドネットワーク事業を推進していた頃に北米でリーマンショックが起こり、金融エンジニアを中心にシリコンバレー等で金融のテクノロジーを使い広告業界にイノベーションが起こりました。

「リアルタイムビッディング」といって行動履歴を使いユーザーごとに証券取引市場のようにリアルタイムで入札をして広告配信をできるようにしたのです。この技術は必ず日本でも広がっていくだろうと思いました。

当時は自社で開発をせず外注という選択をしていましたが、私の予想では広告業界は「Googleレベルの技術水準で自社のプロダクトを作れる企業」か「他社が作った最新のテクノロジーが詰まったプロダクトをうまく使いこなせる起業」のどちらかのタイプしか良い組織にならず中間は厳しいと思っていました。年齢的にも30歳になる前に一回チャレンジしてみたいと思い起業しました。

ごくごく初期のアドテクとの出会いによって、それが将来的に必要になる技術であると瞬時に見抜き、しっかりとアドテクの基本を身に付けてからジーニーを創業したというわけだ。基本的な知識がしっかり身に付いていているからこそ自社サービスに対して具体的に指示が出せるわけで現場を知っていて自分でコードが書ける頼れる社長が工藤社長というわけだ。

編集部：ジーニーの事業内容、そして強みとは？

SSPの事業をやっています。インターネットのメディア企業やアプリ企業などの媒体社に対して、広告枠をリアルタイムビッディングに対応するためのシステムを提供しています。

ジーニーのSSPの強みとして、まずジーニーSSPのオークションへの参加事業者が国内で一番多い事がひとつ。これは開発力や海外事業、独立した資本でやっているからできていることです。オークションの参加事業者数が多いと、当然、媒体の収益がより増えます。

ふたつ目は技術力の高さからくる独自機能の豊富さです。たとえばスマートフォンにとって動画の入札事業者に本格対応しているのは国内ではジーニーのみです。他にも「GAURL」と言ってWebのページごとの内容を自動で解析し、ページ品質に合致する広告を出し分ける機能などメディアが広告で収益を上げるのをサポートする機能を豊富に持っています。

そして最後は豊富なアドテクノロジーの機能をどう活用して媒体社が収益をあげていくかを弊社のコンサルタントがサポートをしていることです。約90名と国内のSSP事業者としては多い人員体制によりこれらを実現しています。

これらを具体的な例に落とし込むとこうなる。例えばITライフハックのトップページにジーニー製の優れたSSPを導入することで広告の売り上げが増える（オークション参加者が国内最大規模）、さらにPCだけじゃなくスマートフォン向けのページでも動画広告を出せる（国内ではジーニーのみ）、そして広告売り上げが芳しくないケースでは、的確なアドバイスがもらえる（コンサルタントによるサポート）といったことになる。

このように多くの広告担当者にとって「なんだかわからないアドテク」を具体的な収益にダイレクトに直結してくれるのがジーニーの果たす役割というわけだ。これまでの話でアドテクがいかに重要な技術であるかがわかってもらえたことと思う。

後編では、アドテク全般についてと今後のアドテクの進むべき方向に迫る。

■株式会社ジーニー

主に戦略部分に特化した内容だったと思う。そこで今回は、同コンテンツ内で紹介されている「事例」について解説をしよう。特に事例として参考になるのが「失敗事例」だ。単なる失敗談ではなく、その後の対策や解決方法を紹介している点がポイントだ。同じような失敗をした人にとっては、解決方法まで理解できるわけで、非常に価値の高いコンテンツであると言えるだろう。ということで、まずは同コンテンツの失敗事例について説明していこう。

■リスティング広告に関する失敗事例から何を学ぶか？
実際の事例に関しては、戦略の解説の最後に、タイトル部分の地色が変えられて掲載されている。別の三項目と関連がないという意味合いもあるが、むしろここもぜひ読んで欲しいという意味合が含まれているため色が変わっていると考えていいだろう。「詳細はこちら」というボタンをクリックすると、「成功事例と最新情報」に切り替わる。

「詳細はこちら」をクリックしてページを切り替える。

■真っ先に読むべきは成功事例ではなく失敗事例
成功事例は、それこそ仕事のマニュアル代わりに使える。該当事例を参考にして、早い時期に同じやり方をすれば、もっとも成功に近づくことができるであろう。ただし、この手の成功事例は、一度うまくいくことが判明すると、短時間で多くの人々の知るところとなってしまう。結果、「誰もがやっていること」に変化してしまう。よって、利用者が少ないうちは有利だが、皆が使い始めてしまうと「使うことが当たり前」となり、有利性は低くなるだろう。しかし、失敗事例は違う。

失敗事例は、時期が経過してもよほどのことがない限り「失敗する」こと自体に変化はない。たとえば「リスティング広告で、最もヒットしない言葉を設定してしまった」「検索に引っかかると設定したランディングページの出来が悪くてまったくヒットしなかった」なんていう例は、今も昔も変わらない。

失敗例を学ぶことができれば、同様の失敗を避けることができる。つまり、デジタルマーケティングラボで紹介している失敗事例を先取りすることで、「失敗事例＝やっていけないこと」が蓄積され、成功へと進むことができる。ということで、どういった失敗事例が紹介されているのか見てみよう。

メニュー内「成功事例と最新情報」にある「詳細情報はこちら」をクリックすると、日付とタイトルが書かれ、下部にジャンルと内容の概要が書かれた選択メニューページが表示される。上から

「2013/04/22　エンハンストキャンペーンのメリットとデメリットを理解して、使いこなす」
「2013/04/22　リスティング広告の自動入札ツールによる最適化の限界」
「2013/04/22　リスティング広告でLPは意外と見られている！　関連性が理由で広告表示すらできなかった件」

といった形で並んでいる。そのうち失敗事例となるのが３つ目だ。さらに「詳細はこちら」をクリックする。

ジャンル：失敗事例とある項目の「詳細はこちら」をクリックする。

■検索キーワードとランディングページの微妙な違いでまったく広告表示につながらなかった事例
クリックして表示されるページのタイトルを見ると、

「リスティング広告のキーワードとランディングページの関連性は重要だった！」

となっている。

ここでは、リスティング広告で設定した”キーワード”と、ユーザーが最初に閲覧するであろうサイトのページである”ランディングページ（LP）”の関連性が薄かったため、ユーザーの検索結果にLPが表れることもなかったという失敗例を紹介している。

具体的には「中国リサーチ」や「中国市場調査」というキーワードは設定し、新しいLPは用意せず、LPについては、「海外リサーチ」「海外調査」をキーワードにしていたすでにあるLPを使い回すことにした。このLPにはアジアという言葉のほか、調査料金の例として中国での調査料金が掲載されているので、関連性がないわけではないと考えたからだ。しかし、結果は広告表示すらされなかったという。

「中国リサーチ」や「中国市場調査」に「海外リサーチ」「海外調査」のLPを組み合わせた。

■設定キーワードと同じ「中国リサーチ」や「中国市場調査」のLPを用意し解決
追求した結果、LPの使い回しによる、LPと設定キーワードとの関連性の薄さが原因であるということが判明した。そこで「中国リサーチ」や「中国市場調査」を前面に押し出すLPを新たに作成して差し替えたところ、広告が表示されるようになったという。

このような失敗事例を知らなかった場合、キーワードを変更してみたり入札単価を上げてみたりと別の対策を先に行ったりして、肝心な”LP変更”という解決方法に辿り着くまでに、時間のロスが発生することだろう。よくある失敗例を頭に叩き込んでおけば、同じような失敗はしないことは勿論、実際に社内の別のチームなどで同じ失敗が発生しても、冷静に対応方法を指示することができる。

LPの新規作成と差し替えで解決

また、失敗事例は、仕事に活用するだけではなく、Web広告担当者の心構えとしても学ぶことができる。検索キーワード設定やLPの準備といったことをルーチンワークとして処理している際に、「ちょっと楽をしよう」「この程度で大丈夫じゃないか」「入札単価をあげれば成果も出るだろう」といった慣れから出る考え方が、思わぬ失敗を呼び込むことを教えてくれるものだ。

このようにリスティング広告の戦略から、失敗から学べる成功のコツまで教えてくれるデジタルマーケティングラボの「リスティング広告の戦略と事例」は、必ず押さえておくことをおススメしたい。

■リスティング広告の戦略と事例まとめ｜デジタルマーケティングラボ
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