今回の成長戦略は、昨年策定した「日本再興戦略」の改訂版である。「第1の矢」である日銀の量的・質的緩和、「第2の矢」としての機動的財政政策に続き、「3本の矢」によるアベノミクスはいよいよ本格実施の局面に入る。

■幅広い成長戦略
成長戦略の内容を見ると、幅広い内容に及ぶ。法人税率の引き下げ、医療、農業、労働分野などでの規制改革、外国人や女性労働者の活用、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、カジノ設置などによる株式運用拡大、子育て支援策などで、昨年の戦略では先送りされていた項目も多い。

安倍首相は、市場の評価を十分に意識して内容を決めた。規制改革の実行手順を盛り込んだ「規制改革実施計画」も決まった。投資家や経済界からの反応もおおむね好評のようである。

■実行力がカギ
最終的には、その実行力がカギだ。

とくに注目したいのは、法人実効税率を数年間で20％台に引き下げることをめざすと明示したことだ。某マスコミの調査によると「税率が下がれば国内投資を増やす」という大企業は、全体の約半分に達するという。そのまま信じることができれば、外国企業による投資も、大きく増えることだろう。むろん、日本経済がこのまま一定の成長を続けることが前提だろうが…。この実行には、数百兆円に達する内部留保を投資に回すような企業の経営戦略が必要になる。

むろん、「岩盤規制」を守ろうとする勢力は強い。医師会や農協など、抵抗が予想される業界団体のなかには、自民党の有力支持団体である。来年4月の統一地方選挙、さらにその先の国政選挙への影響を恐れ、自民党内からも反対が出るかもしれない。どの程度のものとなるか、見物だ。

■肝心なのは財政
肝心なのは、財政措置である。掲げられた政策の中には、予算措置として詰めなければならない項目も多い。「骨太の方針」にそった、メリハリを付けた予算編成が不可欠となる。「第2の矢」による当面の措置として拡大させた、公共事業などへも大胆に切り込むことが欠かせない。

今回の成長戦略とそれに基づく諸政策は、日本経済が「失われた20年」の長期デフレから脱却し、国際競争力を復活させるための「最後のチャンス」とされている。安倍首相がリーダーシップで改革を推し進められるかどうかがカギとなる。

（編集部）

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会談後、共同声明が発表されたが、これは2012年の野田政権以来のものである。その前は2006年の小泉政権まで遡らないといけない。日米は同盟国ではあるが、意外なことに共同声明はそう頻繁ではない。日本の政権が短命なことが背景だ。

さて、会談に関するニュースは尖閣諸島に関する話題が多いようだが、会談内容はそれだけではない。

内容と日本経済への影響を概括してみよう。

■ポイントは5点か
共同声明のポイントについて、「ウォールストリート・ジャーナル」は以下の5点をあげている。

まず、米大統領としては初めて、尖閣諸島が「日米安保条約の範囲内」と明言したことである。日本は米国のアジアリバランス戦略を支持し、中国に対して建設的な役割を促すとした。2つ目に、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉継続で合意した。

3つ目に、北朝鮮の核問題をあげ、日本と韓国との関係改善をうたったこと。4つ目に、ウクライナ問題でのロシアの態度を非難したこと。5つ目は、日米の学生交流を推進するとしたことである。

強調するポイントは、媒体によって異なる。日本のマスコミは、学生交流についてはほとんど取り上げていない。沖縄県内のメディアは普天間基地の名護市への移設を改めて明記したことを強調しているし、原子力発電所の存続を含む「新エネルギー基本計画」を米国が「歓迎」したことを力説するメディアもある。中国に対応するため、東南アジア諸国連合（ASEAN）への日米の共同対処が重要だとしている意見もある。

■TPPで合意できずは「想定内」？
共通しているのは、尖閣諸島に関することとTPPである。ここでは、合意できなかったTPPについてふれておきたい。

オバマ大統領は、TPPでの合意を強く願っていた。米国では秋に中間選挙が行われるが、民主党は旗色が悪い。大統領としてはここで点数を稼ぎたかった。具体的には、自動車業界と食肉業界の求めに応じ、これらの日本への輸出拡大を狙っていた。

だが、日本の基準に適合していない自動車でも輸入することを求めるなど、かなり無茶があった。豚肉や牛肉にしても、日本はすでに、同じく輸出国であるオーストラリアとの間で合意していたので、それと大きく異なる関税レベルで合意することはできなかった。もちろん、2015年の統一地方選挙を前に、日本国内の畜産農家への配慮もある。こうしたことで、互いに歩み寄りはしたものの、最終合意とはならなかった。

そもそも、米国では通商条約は議会の承認なしに結べない。このような場合、大統領は議会に事前報告する代わりに、通商合意内容の修正を求めずに一括承認を求める権限（貿易促進権限＝TPA）を得るのが常なのだが、オバマ大統領はこれを得ていない。麻生副総理が「オバマ大統領は国内をまとめきれない」と述べたのは、真実である。

こう考えれば、TPPで合意できなかったのも不思議ではない。互いに相手の立場を思いやりすぎれば選挙で損をするからだ。

■成長戦略の目玉が必要
だが、安倍政権の経済政策を考えると、TPPで合意できなかったことの影響は残る。

日本経済は現在のところ、金融緩和と財政出動で回復基調だが、これを持続させるには成長戦略が欠かせない。外国人投資家もそれを見ている。だが、法人税減税やTPPが進まないこともあり、投資家は不安になっている。年初来、日本市場で株価が下落傾向なのは、そのためだ。

安倍政権としては、TPPに代わる目玉政策を打ち出すことに迫られたといえる。6月に策定するとされる成長戦略の中身に注目したい。秋口までの株価の動向は、それに大きく影響されるだろう。

（編集部）

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今回は、安倍政権が「デフレ脱却」のためとして経済界に働きかけた、賃金引き上げ問題について述べたい。

■メーデーへの出席は小泉首相以来
安倍首相は4月26日、労働組合の連合が主催するメーデー集会に参加する予定だ。自民党の首相が参加するのは、小泉元首相以来のことになる。

安倍政権は「デフレ脱却」を掲げ、日銀による「質的量的緩和」をはじめとするアベノミクスを実施、その一環として、経済界に「賃上げ」を求めてきた。

以前の記事でも書いたが、その狙いは、4月からの消費税増税の景気への悪影響を最小限に抑えるためには、勤労者への賃上げとそれによる消費の下支えが必要だったからだ。まだ不確定要素が多いが、これまでのところ、4月以降の消費の落ち込みは、各種予想の「想定内」の範囲らしい。

■賃上げは想定内か？
では、賃上げはどうだったのか。経団連のまとめによると、定期昇給とベースアップ（ベア）などを合わせた賃上げ額は月平均7697円で、1998年以来久しぶりに7000円台になった。

これだけだと「上がった」という印象を受けるが、消費税が3％分上がっているので、それを考慮しないといけない。この賃上げ率は2.39％。上がったとはいえ、増税分を考えると、実質的には0.61％のマイナスだ。

しかも、この調査は従業員500人以上の上場企業に限られている。通常は中小企業の方が経営が厳しく、賃金が低いのだが、この分は調査されていない。というわけで、すべての正社員の賃金が7000円台上がったわけではないのだ（給料をもらっている人には言うまでもないことだが）。

■中小や派遣はわずか
また、同じ賃上げでも、ボーナスが上がったのと月給のベアでは大きな違いがある。通常、ボーナスは「月給の○カ月分」という形で決まるので、月給がベアで上がると、ボーナスも上がることになる。だから、昔の労働組合は、ボーナスが増えてもベアが上がらないと、「賃上げができた」とは言わなかった。

今年の賃上げも、ベアではなくボーナスで「賃上げ」と言っているケースがある。最近はこの両者の違いがあいまいになっているようだが、知っておいて損はないポイントだ。

また、パート、派遣などの非正規労働者の賃金は、ごくわずかの企業しか上がっていない。これで消費が増え、「デフレ脱却」となるのかどうか。日本経済の正念場は近い。

（編集部）

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