一般の小売店による販売の場合、4月1日から適用されるが、オンラインサイトでは「発注日時点」か「発送日ベース」で消費税率が決まるというケースがあり、各サイトで対応が異なっている。「3月中の発注」なら5%での税率が適用される。これが発送日ベースになると発送が4月以降になる場合は、3月中の発注でも8%になる場合もある。ということで、いつから消費税が8％になるのかといった点も各メーカーの直販サイトでの対応をまとめた。

10万円のパソコンを購入した場合、消費税が5%から8%になると、消費税は5,000円から8,000円になる。差額は3,000円で、この差はでかい。昨日紹介したように3月中に発注したとしても各種要因によって納品日が4月以降にずれ込む場合が多い。量販店の店頭在庫なら4月1日の購入から8%が適用される。

■3月中の発注なら消費税5％で済むメーカー（5社）
3月31日までの発注で消費税5%が適用される直販サイトは

1）ソニー
2）東芝
3）日本HP
4）DELL
5）Apple Store

これらのサイトでは発送が4月になっても、8%が適用されることは無い。

■ケースによっては3月中の発注でも8％となるメーカー（3社）
発送が4月1日以降になる場合、3月中の発注でも8%が適用されるサイトもある。

1）レノボ
2）NEC
3）富士通

レノボの場合、引き渡し日が4月1日以降の場合は3月中に発注が確定していても8％となる。NECは3月26日午前6時までの注文が5%。それ以降は発送が4月以降にずれ込むため8%になるという。富士通は3月29日午前4時までの注文では5%。それ以降は8%となっている。

■注文確定が4月以降になるケースでも注意
各サイトでの注文での3月中の発注というのは、銀行振り込み、クレジットカードの1回払い、代引きを使い、即日決算される場合のことを示す。3月中の発注でも、銀行振込が4月になってしまうケース、発送が4月でその際に代引きされるケース、リボルビング支払いで最初の引き落としが4月からになってしまうケースでも、消費税が8％になってしまうことがあるため、購入前に問い合わせておきたい。5％だと思っていたら、ちゃっかり8％取られていたなんていう悲しいことにはなりたくないものだ。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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こうしたこともあって増税前に買っておきたいと考える人もいるようだ。しかし、IT関連の商品の場合、登場直後は価格が高くても、しばらくすると急激に値段が落ちてくるといった感じで変動するため買い急ぐ必要がない製品も多かったりする。どうせ買うのであれば、消費税アップ前もアップ後も定価が変わらないような製品がいい。はたしてそういった製品があるのか、考えてみたい。

■デジタル家電やパソコン関連製品で増税の影響を受けやすいのは？
デジタル系やIT関連商品の中で価格設定が比較的高く（つまりかかる消費税が高い）、増税による影響を受けやすいのはテレビ、パソコン、タブレットやデジタルカメラなどといった製品だ。

しかし、こういった商品のサイクルは年に一度は新製品が登場してくるようになっており、発売直後の価格を頂点にして1年かけて下がっていく。モデル末期ともなるとかなり安くなっているので3月中に慌てて購入する必要はなものがほとんどだ。

Windows XPからの乗り換えでパソコンが必要なケースや、これから4月前に登場することがわかっていて、前から欲しいと思っていた製品を狙っているなら、増税前の3月中に購入するのも悪くはない。

パソコンはXPのサポート切れと消費税アップという2つの需要要素があるため3月に販売が集中してしまっている。そのため売る側も足元を見るような強気の値段付けをしているところもあるようだ。

■複数台のPCを買うのであれば、待つのも手
買い替え需要が収まると4月以降は販売数が一気に落ちて、値下がりする可能性も高い。実際に4月以降にどれくらい値下がりするかを予想するのは難しい、ひょっとしたら各社が生産数を調整して上手に販売計画を行えば、売れ残ったための値下げの可能性はほとんどないといった可能性もある。

次のパソコンの新製品投入シーズンは夏モデルで夏のボーナス時期になる。ただ、この頃には春モデルが底値になる。新製品にこだわらず、この頃まで待てるなら慌てて購入する必要はないだろう。消費税増税分以上に値段が下がっている可能性があるからだ。

■値段のあまり変わらないデジタル関連製品とは？
パソコンやタブレットといった本体は、販売から時間が経つと価格は下がる。この傾向は今後も変わらないだろう。たとえばこれは1997年に3％だった消費税が5％に上がった際も同様だった。

それでは、なかなか下がらないデジタル系商品の代表は何だろう？　実は周辺機器である。例えば、プリンターのインクは時間が経過しても値下がりすることは基本的にない。本体を安く売って、周辺機器で稼ぐというビジネスモデルができているためだ。ちなみにメーカー純正のインクのことで互換インクは別の話。むしろ互換インクを使用して修理が必要になった場合、実費修理となってしまい保証されないといったデメリットもある。

たとえば家庭用レーザープリンターのトナーなどは買っておいたほうがいい。タンデム機のトナーカートリッジ4本で一本5千円としても2万円になってしまう。一本で千枚近く印刷できるためトナーは長持ちするが、こうしたものもでできれば、まとめ買いをしておくと非常にお得だったりする。

いっぽうのインクジェットプリンターの場合、インクカートリッジ1色の値段は、それほど高いものではないが6色全部揃えるとなると4,000～5,000円はする。プリンター本体の買い替えに加えて、インクのまとめ買いもしておくというのはアリだ。

なお、顔料系インクの場合、長期間放置しておくと、撹拌されていたインクと顔料定着用の成分が分離してしまうことがあるので、1か月おきなど定期的にカートリッジをひっくり返すなどの対応をしておくといいだろう。染料・顔料問わずインクはカートリッジ交換時によく振ってから装着するのもおススメだ。ただし、インク交換後にヘッドクリーニングを行わないと振った時にできた気泡のために最初の印刷がかすれてしまうことがある点に注意。

デジタルカメラも特殊な製品だ。コンデジやデジイチの普及モデルの場合、将来確実に価格は下がり、新機種が登場するというサイクルはある。しかし一方で、ミラーラスや一眼レフカメラ用の交換レンズといったアクセサリー類はデジタル系製品の中でも、珍しく価格が変わらず、販売が長期間続く製品だ。さらに限定販売された商品にプレミアが付いて高騰するようなこともある。

消費税は2015年10月には10%になる。8％導入の状況を見てのことだろうが、その際にも駆け込み需要などが発生する可能性もあるので、今のうちにデジタルカメラ関連の貴重な本体や高値安定のアクセサリー類は買っておいて損はないだろう。

そしてWindows 8.1といったOS、ほかにもマイクロソフトのWordやExcel、PowerPoint、Photoshop Elements、Adobe Acrobatといったビジネス向けのソフトウェアは、年間を通してそう安くなることはないため、ソフトウエアを購入する予定があるなら、いまのうちに買っておくのはアリだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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支持率はやや下がったが、それでも高いレベルで、安倍政権の視界は良好に見える。

だが、マスコミによれば、特定秘密保護法、来年4月の消費税引き上げ、原子力発電所の稼働再開という「逆風3点セット」がある上、安倍首相による12月26日の靖国神社参拝という要素も加わった。

この「4点セット」の先行きがどうなるか、考えてみた。

■消費税増税の影響は？
最大の問題は、消費税増税の影響である。これは、直接に経済に影響を与えるということもあり、その影響が読みにくい。4月以降の消費の冷え込みは間違いないが、どの程度のものとなるか。大方の上場企業は、現在の「駆け込み需要」とならせば「たいした影響はない」というもののようだ。だが、それは経営に余裕のある上場企業だから言えるセリフで、中小企業はそうも言えない。中小企業にとっては、4月以降の落ち込みが大きくなれば死活問題となる。

だから、安倍政権も2014年度予算で公共事業を積み増すなどで、景気悪化を防ごうとしている。もっとも、公共事業が景気に与える効果は、昔よりも小さい。それでも「やらないよりまし」という政治判断だろう。

むしろ問題は、4月以降の景気悪化が深刻化すると、15年10月に予定する消費税の「再増税」が難しくなることだ。安倍政権は「14年度末までに増税の是非を判断する」としているので、その前、とくに7〜9月期のGDPが悪化することは避けたい。そうなると、景気対策で「お手盛り」することが必要になる。14年度予算に加え、早めに補正予算が組まれる可能性もあるだろう。

また、増税しないと、「2020年にプライマリーバランスを黒字化する」という国際公約が果たせず、世界の投資家に不信の念を抱かれてしまう。安倍政権としては、当面は景気対策をしてでも、増税して投資家の信認をつなぎとめたいだろう。この辺は実に微妙で、難しい綱渡りだ。

それに比べると、特定秘密保護法と原発問題は、そう難しくない。「小さな問題である」という意味ではなく、あくまで難易度の比較だ。

■靖国問題、米国の反応は？
意外に問題になりそうなのが、靖国問題だ。

安倍首相も、中国や韓国の反発は折り込み済みで、「どうせ首脳会談が開かれていないのだから、これが多少は先に伸びてもたいしたことはない」と思っての行動だろう。

だが、今回の靖国神社訪問でいちばん助かったのは、実は、韓国の朴大統領だ。朴大統領に対しては、韓国内で「独善的」との批判が高まっており、とくに右派マスコミが「日本に対する態度は行きすぎ」との論調を強めていた。だが、安倍首相の靖国参拝のおかげで、朴大統領の「反日」姿勢は正当性を高めてしまった。韓国内で「対日関係改善」を求める声は、当面は小さくなってしまうことになる。

安倍政権にとってはむしろ、米国が「失望」という異例の表現で不満を表明していることが大きい。菅官房長官や安倍首相のブレーンである岡崎久彦（元駐タイ大使）は、「対米関係が悪化する可能性がある」として参拝に異論を述べていたようだが、これは、事前に米国の反応を察知してのものだろう。オバマ大統領によるコメントは年明けになるようだが、どんな態度となるか、注目したい。

何しろ、米国との関係が悪い政権は長続きしないのが「日本の政治の常識」。長期政権であった中曽根政権も小泉政権も、米国との関係はきわめてよかった。岡崎氏らが心配するのも、理由のないことではない。

むろん、今回の靖国参拝で、日米同盟がなくなることはない。だが、11月の防空識別圏問題で、米国は中国に譲歩し、安倍政権は煮え湯を飲まされた。安倍首相は、この日米の「すきま風」とどの程度に判断したのだろうか。

明確な将来展望と判断さえあれば、政治家の思い切った行動は「勇気ある行動」となる。だが、それがないままの行動であれば、それは「暴走」である。経済政策で順調なかじ取りを行ってきた安倍首相だけに、市場関係者が「なぜ？」と思うのも、当然のことなのだ。

（編集部）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

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