この「地盤カルテ」というサービスについて、地盤ネットホールディングスの代表取締役社長である山本強氏によると「『あなたの土地は何点ですか』をキャッチコピーに、住所を入れるだけで、土地のリスク情報がすべて網羅できる。いい悪いという事ではなく、得点で表示する」と説明する。購入する前に地盤の状況が分かっていれば、価格交渉の材料にもなるし、地盤強化後に家を建てるといった対策が可能になる。

地盤ネットホールディングス代表取締役社長　山本強氏

地盤ネットが関わっているのは一般戸建て住宅。しかし「まだまだ消費者視点でビジネスをしている会社が少ない」と山本氏。そんな中で業者側の理念でなく、一般生活者の不利益を解消するために、業界の問題点などをオープンして、情報格差をなくすことに尽力をしてきたという。

現在は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づき、地盤の調査は必須となっている。このためどの家を建てるときも地盤調査をしなければならないのだが、地盤調査は金額的に安く、土地改良ではかなりのコストがかかるようになっている。このため一般的には地盤調査と補強工事をする業者が同じで、一緒に受けることで利幅を得てきた傾向もあるという。しかしこれでは、業界内での利益相反が起きる、と山本氏は指摘する。

「当社が設立以来一貫しているのは、地盤調査と補強工事の間にファイアウォールを作り、その2つの行程を一つの会社が担当してはいけないんだというスタンス。地盤調査と保証のみであり、業者からのバックマージンもない。調査と保証に特化している」（山本氏）。

■適切な評価と不要な改良工事をなくし、無駄なお金を減らす
また、調査をした地盤のほとんどが改良工事が必要という判断をされているが、これは利益相反が起きているためだという。そこで「地盤セカンドオピニオン」というサービスを通じて、医療におけるセカンドオピニオンと同じく、独立した調査会社として、地盤調査データを再解析している。その結果、およそ6～7割の物件で、過剰な工事が行われている結果が出ている。その結果「昨年だけで3万棟の過剰な工事を削減した」（山本氏）。1現場100万円の工事として、約300億円の工事を削減してきたことになる。

業界の常識を覆した住宅着工までの流れ

こうした実績を上げていくことで、2014年は年間で5万棟の依頼を受けた同社。一般的には年間40万棟弱が建設されているのだが、10軒に1軒か2軒は同社のサービスを受けていることになる。