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地政学的リスクが再浮上原油価格の高騰はあるか？【ビジネス塾】

大島克彦 — Fri, 04 Jul 2014 00:00:03 +0000

イラク情勢が混とんとしてきた。6月に入ってから、隣国であるシリア内戦の余波で武器を手にしたスンニ派（イスラム教多数派）過激派である「イラク・シリアのイスラム国」（ISIS）が支配地域を拡大、原理主義に基づく「イスラム国」（IS）の樹立を宣言した。

米国など各国も複雑な動きを見せているが、この問題の影響を考えてみた。

■イラクの5分の1を支配
ISはすでに、イラク国土の5分の1を支配していると言われる。イラク北部はクルド人自治区で、混乱の間にこちらも支配地域を広げている。南部はシーア派（イスラム教少数派）が多く、マリキ首相が率いるイラク中央政府は「シーア派主導」だ。イラクは事実上、3つに分裂した格好で、すでに内戦状態にあると見てよい。

イラクは、世界第2位の石油輸出国である。油田は主に北部と南部にある。うち、北部最大の油田であるキルクークは、すでにISの支配下にある。原油価格が上昇傾向なのは、イラクの混乱が原油輸出に影響するのではないかという懸念が拡大していることによるものだ。世界経済にとっては、まさに地政学的リスクである。

■利害錯綜する米国、ロシア、イラン
2003年のイラク戦争と占領、2011年に完全撤退にこぎ着けた米国としては、ISの台頭は意外だったろう。しかも米国はシリア内戦時、「反アサド政権」の観点から、ISの系列につながる勢力を支持してきた経過がある。これがところを変えて、米国が樹立したマリキ政権を追いつめているのは皮肉なことだ。

米国としてはISの力を削ぎたいところで、一時はISへの空爆も考えたが、これまた悩ましい。オバマ政権は「アジア重視」を掲げ、主なターゲットを中国に据えている。ここでまた中東地域に手を取られれば、そのスキを突いて、中国が南シナ海や東シナ海で動きを強めるのではないかと警戒せざるを得ない。また介入すれば、ISに資金援助している親米国サウジアラビアとの関係が悪化してしまう。米国には、軍事支出の余裕も乏しい。

逆に介入せずに放置すれば、米国の中東での影響力をさらに小さくなり、代わりに、シーア派国家でマリキ政権を後押ししているイランが、地域での影響力を強めかねない。米国は核開発をめぐってイランへの制裁を続けているところなので、このシナリオも望ましくない。イランの台頭は、イスラエル、サウジも警戒するところだ。

■国際政治への影響も
つまり、介入してもしなくても、米国にとっては「良いことはない」のである。米国が動けないのを横目に、ロシアがマリキ政権に軍事援助を行っているのも、ウクライナ問題で対立する米国からすれば「にがにがしい」ものだろう。

原油価格への影響だけでなく、これまで米国中心に動いてきた世界がどこへ向かうのか、イラク情勢は将来を占うものにもなるだろう。

（編集部）

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混とんとするウクライナ情勢「世界大戦前夜」の声も【ビジネス塾】

小川夏樹 — Fri, 18 Apr 2014 00:00:03 +0000

ウクライナをめぐる情勢は、さらに混とんとしてきた。同国東部では、ロシア系住民が武装して官庁などを占拠、ウクライナ暫定政府がこの鎮圧に乗りだしたが、ロシアは激しく反発している。

中西寛・京都大学教授は、現在の事態を「第一次大戦前と似る」、すなわち「世界大戦前夜」のように述べている。果たして、そのような破局的な事態に至るのだろうか。

■事態は長期化確実か
事態を解決するため、暫定政権と米国、欧州連合（EU）、ロシアによる外相級4者協議が、スイスのジュネーブで開かれた。だが、ウクライナの連邦制化を主張するロシアに対し、米国はロシア系住民の武装解除、ロシアによる「そそのかし」停止などを求めており、今のところ、合意できるメドはない。

ロシアからすれば、旧政権関係者も会合に加えたかったところだろう。それができなくても協議に応じたということは、事実上は「3対1」の構図になるとしても、話し合いに応じることで、戦争を避ける狙いがあるということだ。もちろん、米国やEUもそこまでは臨んでいない。

双方とも戦争を避けたいながら、非難や制裁は止められない。こうなると、可能性が高いのは問題の長期化である。断続的な協議を経ながら、問題は解決せず、ずるずると時間が経つことになるだろう。

■核兵器が抑止力？
米国もロシアも戦争になることはもちろん、極度の関係悪化を恐れている。

米国などの現在の制裁措置も、政府高級幹部に対する資産差し押さえなど「軽度」なものだ。北朝鮮やイランに対して行った金融制裁に比べると、ずいぶんと軽い。資源大国であるロシアへの制裁は、原油価格高騰などの形で、自国に跳ね返ってしまうからだ。ロシアも、資源輸出が全面ストップとなれば、経済はもたなくなる。

もう一つ、世界第一と第二位の米ロが争えば、核戦争になりかねないという事情がある。どの国でも、負けたいと思って戦争はしない。勝とうと思えば、「通常兵器は使うが核兵器は使わない」などというきれいごとは言えない。だから両国とも、戦争それ自身を避ける以外になるのである。

皮肉なことに、双方に「核抑止力」は効いているということになる。中西教授の言う「第一次大戦前夜」という指摘は、この点では、現在の状況を十分には言い当てていない。

こうなると、協議が続いている間にウクライナ内部での武力衝突が激化し、内戦にいたる可能性がもっとも高い。米ロの「代理戦争」だ。世界有数の穀倉地帯で、鉄鉱石など資源も豊富なウクライナの混乱は、穀物や資源価格の上昇として世界経済に影響を与えかねない。この地政学的リスクへの視点を、当面は押さえておきたい。