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緊張高まる南シナ海「ポスト・ウクライナ」の焦点はアジアか？【ビジネス塾】

大島克彦 — Fri, 16 May 2014 00:00:29 +0000

南シナ海情勢が緊張している。

中国が南シナ海のパラセル（西沙）諸島近海で石油掘削を始めたことに対し、同諸島の領有を中国と争うベトナムが抗議、作業を阻止しようとした。これに対し、中国船がベトナム船に体当たりし、負傷者が出た。その後、パラセル近海には両国艦船が出動し、にらみ合いが続いている。中国は作業を止めず、滑走路状の施設も建設している。

また、フィリピンはスプラトリー（南沙）諸島で中国漁船を拿捕（だほ）。理由は、中国船が「絶滅危ぐ種を積んでいた」ことで、フィリピンは乗組員を拘束している。

とくに緊張しているのが、中国とベトナムとの間だ。中国はベトナムの抗議に譲る気配はなく、逆に、対空ミサイルを搭載したフリゲート艦を配備した。ベトナム国内では反中デモが起き、日本企業も「とばっちり」を受けている。

アジアの地政学的リスクはどうなるのか。

■かつて砲火を交えた中越
両国とも「戦争がしたい」わけではないが、互いに譲る構えはない。とくに中国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の「自制」要求も「どこふく風」という状況だ。

パラセルをめぐっては、中国とベトナムは過去、砲火を交えたことがある。陸上でも、1970年代末に中越紛争があった。いずれも中国側が優位であった。今回もベトナムが掘削を止めようと思えば、戦争に近いことに踏み切らない限り難しいだろう。その意味で、戦争の危険性を含んで推移しそうだ。

■中国の国内不安は強い
どの国でもそうだが、国内事情が厳しいときに、外国に対して強気の態度に出る。国民の不満をそらそうというインセンティブが働くからだ。

ベトナムの抗議は当然予測できたろうに、掘削に踏み切った中国も同様だ。購買力平価の国内総生産（GDP）ではすでに世界一になったといわれるが、今年の成長率は7.5％と予想されているが、これは1990年以来もっとも低いものだ。7.5％に達しないという予測さえある。

2～3年前まで、中国の指導部は「保八」と言い、「8％成長を守れないと雇用が維持できない」と言ってきたが、それも難しくなっているわけだ。しかも、日本とは比べものにならないほどの経済格差、民族問題なども抱えている。とくにウイグル問題はテロ事件が頻発、紛争形態が従来とは変わってきた。

■米国の出方を探る中国
編集部は、ちまたにあふれる「中国崩壊論」には与しないが、少なくても、経済成長の鈍化と国民の政府への批判が高まること、政府はそれをそらそうと強硬姿勢に出ること、これらは間違いないと思う。

ただ、尖閣諸島に対して強硬な手段をとる可能性は、当面は低いだろう。中国としてはベトナムのほかにも「敵」を増やしたくないだろうし、日本やフィリピンを相手にすれば米国の存在が直ちに問題になる（ベトナムは米国の同盟国ではない）。現在のところ、中国はベトナムを相手に、「米国の出方をうかがっている」というところか。

ウクライナをめぐる「地政学的リスク」が日本の株式市場にも影を投げかけていたが、すぐ近くのアジアもきな臭くなってきた。香港市場ではベトナム関連銘柄が下落しており、日本への影響を注視したい。

（編集部）

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マレーシア機捜索に各国が支援「生き馬の目を抜く」国際政治【ビジネス塾】

小川夏樹 — Fri, 28 Mar 2014 00:00:45 +0000

乗員・乗客239人を乗せたマレーシア航空370便が3月8日、失踪した。

現在のところ、目的地であった中国・北京とは正反対の、オーストラリア南西のインド洋上に墜落した可能性が高くなっている。

今回の事件からかいま見えるのは、単なる事故と人道的な捜索活動ではない。国際政治は、まさに「生き馬の目を抜く」ものなのである。

■各国が捜索に協力
マレーシアのヒシャムディン運輸相代理は3月26日、インド洋に120個以上の物体が浮かんでいるとし、行方不明の航空機である可能性が高いとした。行方不明後の対応をめぐっては、マレーシア国内の権力闘争との関連がささやかれるなど、同国の対処に批判が高まったこともあったが、とりあえず捜索は山を越えたようだ。

マレーシア航空機の捜索をめぐっては、11カ国、艦船42隻以上、航空機40以上が参加する大規模なものとなっている。乗客に日本人はいないが、安倍政権もマレーシア政府からの支援要請に応える形で航空自衛隊のC-130輸送機とP-3C哨戒機を派遣した。ちなみに、航空機事故に対して際して自衛隊が援助隊を派遣するのは初めてである。

不明機に152人の自国民が乗っていた中国も、揚陸艦など艦艇8隻を動員、人工衛星約10基も稼働させた。この規模は群を抜いており、中国は捜索活動で存在感を示した（最終的にはフランスの提供した情報が決め手になったようだが）。「自国民の救援に力を入れている」といえばそれまでだが、事態はそう単純ではない。

■南シナ海の領有権問題が背景
マレーシア航空機は最終的にはインド洋上で発見されたが、当初は南シナ海に墜落した可能性が高いとされていた。

南シナ海をめぐっては、その全域の領有を主張する中国と東南アジア諸国が対立する図式になっている。いわゆる、南沙諸島、西沙諸島問題である。捜索活動とはいえ、基本的には他国の領土・領海・領空に無断で侵入することはできない。中国が自国艦船を多く派遣したのは、南シナ海が自国領であることを周辺国に見せつけるためだ。最新鋭の艦船と航空機が投入されれば、格好の「軍事デモンストレーション」ともなる。

東南アジア諸国は中国の意図を知っているからこそ、警戒し、米国や日本にも捜索への参加を要請したのである。東南アジア諸国の捜索能力は限られているため、日米を引き込んで、中国をけん制することを狙ったのである。日本も米国も、それを知った上で参加した。

捜索・救援活動は、実際には軍事訓練でもあるのが実際である。東日本大震災の際、米軍が行った「トモダチ作戦」も同様だ。むろん、その意図はどうあれ、被災地・被災者にとってありがたい支援だったことは言うまでもないのだが。

国際政治は誠に冷徹なものなのである。