書籍を読み解くには、それなりの時間が必要になるので、忙しいビジネスパーソンは、注目の書籍だからと言って片っ端から読んでいくわけにはいきません。

そこで、本企画ではイソスケなりの視点で、自分が読んだ書籍についてポイントを押さえた紹介をしようと思っています。

本連載を読んで気になったら購入してみる。または、話題に上った書籍のおおよその内容を把握するといった感じで、皆さんのお役に立てればと思っています。

なお、本連載は、記事執筆前に「書籍を読む」という準備が必要なため、書籍の内容次第では読破に時間がかかることもあるため、毎回決まった日に更新されるとは限らないことをあらかじめお断りしておきます。また、こんな書籍を読んで感想を聞きたいということがあれば、以下のメールアドレスまで、メールを送ってください。

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前回は『シンプルに考える』を紹介しました。

今回、第12回の書籍では「中国のスティーブ・ジョブズと呼ばれる男: 雷軍(レイ・ジュン)伝」を紹介します。

技術革新の速いIT業界では、アップル、グーグル、フェイスブックのようなスター企業がしばしば彗星のように現れます。しかし中でも2010年に設立された「シャオミ(Xiaomi)」の急成長は記録破り。2014年には6112万台ものスマートフォンを販売し、中国首位。世界シェアでもサムスン、アップルに次ぐ第3位のメーカーに躍進しました。

「シャオミ」の現在の時価総額は500億ドルを超えるとみられ、わずか創業5年で500億ドルクラブへの仲間入りを果たした同社を率いるのが、メディアやファンから「中国のジョブズ」と呼ばれている創業トップの雷軍(レイ・ジュン)です。

IT業界のスター企業の創業者と言えば、初期のアップルのジョブズ、グーグルのラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグなど起業前は無名だった野心的な若者が思い浮かびますが、雷電は彼らとは違い、シャオミ創業時はすでに40歳。中国のIT業界でプログラマー、経営者、投資家としてキャリアを持ち、とくにインターネットには草創期からどっぷり浸かってきた人物でした。

■「ジョブズのように世界一流の会社を作りたい」との思い
いまでこそ「中国のジョブズ」と言われる彼ですが、もともとは大風呂敷を広げたり、才能をひけらかす人物ではなく、大学卒業後にプログラマーとして就職したキングソフトでも、常に他人に好かれる良い人で、理想的な人生を歩む模範的な社会人。

キングソフトでは総経理(社長相当)まで上りつめ、上場で巨額の資金を手に入れ、エンジェル投資家としても大成功。富と名声を得ましたが、18歳の時に読んだ、この道に入ったきっかけとなる1冊の本「パソコン革命の英雄たち」に登場するジョブスのように、「世界一流の会社を作りたい」との思いが消えず、40歳で起業。

起業時には、創業メンバーを前に「アップルとジョブズはもはや何人にも超えられない高みに達している。でも、世界最高峰のチョモランマに登るルートは決して一本じゃないはずだ。僕らは別のルートを探そうじゃないか」と抱負を語り、富と地位だけでなく、理想を持って「シャオミ」を創業したといいます。

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執筆:イソスケ

演説の内容は、中国を十分に意識しつつ、米国の力の限界も露呈させた内容となっている。

■中国への警戒感はあらわ
オバマ大統領は、「中国の経済的台頭と軍事的行動の拡大が近隣諸国に懸念を与えている」「米国は国際法を通じた領有権紛争の解決に取り組んでいる」「（ベトナムやフィリピンとの）南シナ海など地域紛争が解決されなければ、最終的には米軍が巻き込まれる恐れがある」と語り、中国への警戒と武力衝突の危険性に言及した。

他方、実際に武力を行使することには、「米国への直接の脅威が前提」と慎重な姿勢を見せ、国際機関との協力や多国間協力を重視することで、外交による解決をめざす姿勢を強調した。この「協力関係」の中で、米国が「指導的な立場」を維持するとも述べている。

つまり、現在では比較優位にある米軍の介入の可能性にふれることで、軍事介入なしで、中国のアジアでの「暴発」を抑止しようとしたということである。

「孫氏の兵法」ではないが、武力なしに政治目的を達成することはもっとも望ましいことである。オバマ政権はそれを狙っているわけで、この点については、従来のオバマ政権の立場との間に違いはない。アフガニスタンからの撤退も完了せず、シリアやウクライナなどの問題も抱え、イランや北朝鮮の核問題にも対応を迫られる米国が、「中国が問題を起こせば介入する」と明言できないことは当然ではある。

これは、4月の日米首脳会談で、安倍首相との間で合意した内容とも相違はない。

■中国の挑発は続く可能性
問題は、中国がこれをどう受け取ったかである。

ともすると、中国は「米国の武力干渉はない」と理解し、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの領土紛争、東シナ海での日本との係争（尖閣諸島問題）で強気に出る可能性がある。

もっとも、オバマ政権が「アジアシフト」を強めている現在、中国がアジアで挑発的行動に出ることは「米国への直接の脅威」となる可能性もあり、なかなかに微妙だ。米国としては、あえて明言せずに「行動の自由」を保持しておきたいのだろう。言葉をあいまいにしておけば、「そのときの都合」で、態度を変更できるからだ。

日米安保条約を結んでいる日本国民の大多数は、「尖閣諸島は米国が守ってくれる」と思っている。日本国内には、先の日米首脳会談で「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」とされたことを喜ぶ意見も多い。だが、他国の領土を守るかどうかは米国の判断次第で、どうにでも変わる。これは国際政治の常識だ。

「中国要因」は、日本の経済、社会に多大な影響を与えるようになっているだけに、冷静で現実的な見方が必要なのである。

（編集部）

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中国が南シナ海のパラセル（西沙）諸島近海で石油掘削を始めたことに対し、同諸島の領有を中国と争うベトナムが抗議、作業を阻止しようとした。これに対し、中国船がベトナム船に体当たりし、負傷者が出た。その後、パラセル近海には両国艦船が出動し、にらみ合いが続いている。中国は作業を止めず、滑走路状の施設も建設している。

また、フィリピンはスプラトリー（南沙）諸島で中国漁船を拿捕（だほ）。理由は、中国船が「絶滅危ぐ種を積んでいた」ことで、フィリピンは乗組員を拘束している。

とくに緊張しているのが、中国とベトナムとの間だ。中国はベトナムの抗議に譲る気配はなく、逆に、対空ミサイルを搭載したフリゲート艦を配備した。ベトナム国内では反中デモが起き、日本企業も「とばっちり」を受けている。

アジアの地政学的リスクはどうなるのか。

■かつて砲火を交えた中越
両国とも「戦争がしたい」わけではないが、互いに譲る構えはない。とくに中国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の「自制」要求も「どこふく風」という状況だ。

パラセルをめぐっては、中国とベトナムは過去、砲火を交えたことがある。陸上でも、1970年代末に中越紛争があった。いずれも中国側が優位であった。今回もベトナムが掘削を止めようと思えば、戦争に近いことに踏み切らない限り難しいだろう。その意味で、戦争の危険性を含んで推移しそうだ。

■中国の国内不安は強い
どの国でもそうだが、国内事情が厳しいときに、外国に対して強気の態度に出る。国民の不満をそらそうというインセンティブが働くからだ。

ベトナムの抗議は当然予測できたろうに、掘削に踏み切った中国も同様だ。購買力平価の国内総生産（GDP）ではすでに世界一になったといわれるが、今年の成長率は7.5％と予想されているが、これは1990年以来もっとも低いものだ。7.5％に達しないという予測さえある。

2～3年前まで、中国の指導部は「保八」と言い、「8％成長を守れないと雇用が維持できない」と言ってきたが、それも難しくなっているわけだ。しかも、日本とは比べものにならないほどの経済格差、民族問題なども抱えている。とくにウイグル問題はテロ事件が頻発、紛争形態が従来とは変わってきた。

■米国の出方を探る中国
編集部は、ちまたにあふれる「中国崩壊論」には与しないが、少なくても、経済成長の鈍化と国民の政府への批判が高まること、政府はそれをそらそうと強硬姿勢に出ること、これらは間違いないと思う。

ただ、尖閣諸島に対して強硬な手段をとる可能性は、当面は低いだろう。中国としてはベトナムのほかにも「敵」を増やしたくないだろうし、日本やフィリピンを相手にすれば米国の存在が直ちに問題になる（ベトナムは米国の同盟国ではない）。現在のところ、中国はベトナムを相手に、「米国の出方をうかがっている」というところか。

ウクライナをめぐる「地政学的リスク」が日本の株式市場にも影を投げかけていたが、すぐ近くのアジアもきな臭くなってきた。香港市場ではベトナム関連銘柄が下落しており、日本への影響を注視したい。

（編集部）

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会談を報じるマスコミの論調は「尖閣めぐり米中国防相が火花」と、米中が侃々諤々（かんかんがくがく）論争を演じ、対立したという見方のものが多い。これはウソではないが、会談内容のすべてでもない。

実は、対立の裏で、日本にとっては見過ごせない事態が進んでいる。それは何だろうか。

■マスコミは内容の半分しか報じていない
まず、報じられているように、中国は東・南シナ海に対する自国の領有権を主張、日本やフィリピンの態度を非難した。自国からは「仕掛けない」としつつ、「必要ならば武力で領土を守る」とも述べており、従来通りの強硬な態度である。

これに対して米国は、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを明言した。つまり、中国が尖閣諸島に侵攻すれば、米軍を出動させるということである。

大部分のマスコミ報道はここまでで終わっている。確かに、米中は意見の一致を見ず、対立しただけかのようだ。読者は「米国は尖閣諸島を守ってくれる」と意を強くする人もいただろう。しかし、これは会談の内容のうちせいぜい「半分」にすぎない。

■「新しい軍事関係」とは
報じられていないのは、米中間で軍事的な新しい対話の枠組みができつつあることについてである。

習主席は会談で、「新しい形の軍事関係を発展させなければならない」と述べた。米中の軍事交流や偶発的な衝突を避ける仕組みをつくろうというものだ。内容は、大規模な軍事演習を行う際には互いに事前通報すること、米国防総省と中国国防省との間でアジア太平洋地域の安全保障に関する対話を行うことだ。

中国は、ヘーゲル国防長官を空母「遼寧」に乗艦させるサービスまで行っている。もっとも、この空母はまだ実戦配備前のもので、中国国内には乗艦させたことについて「過剰サービス」との批判もあるようだが。

「事前通報」の合意とは、軍事的衝突が起きないよう「互いにうまくやっていきましょう」ということだ。「アジア太平洋地域の安全保障に関する対話」とは、「アジア太平洋は米中で相談して取り仕切っていきましょう」という意味にもとれる。その場合は当然、日本はその対話には関係なく、逆に、米中が「仕切る」対象に含まれる。

■米中の「新しい大国関係」
以上のようなことを書くと「曲解ではないか」と言う人もいるだろう。だが、そうとばかりも言い切れない。

昨年6月、訪米した習主席は、オバマ大統領に「新しい大国関係」をつくろうと呼びかけた。オバマ大統領は即答しなかったが、11月になって、ライス大統領補佐官はこれを受け入れるとの発言を行っている。

「新しい大国関係」とは、「新しい軍事関係」よりも幅広い概念で、簡単にいえば「米中による世界共同支配」である。第二次世界大戦後の、米ソの冷戦体制にも似ているが、異なるのは、米中の経済関係が強いので「何事も相談して」というところだ。ライス発言の数日後に起こったのが、中国による一方的な防空識別圏の設定で、米国はこれを黙認した（口では批判しているが）。「新しい軍事関係」は、すでに動き出したといえよう。

他の国家間関係と同様、米中関係も「戦争か平和か」というほど単純ではない。平和であっても揺さぶりをかけることもある。「新しい大国関係」で合意していても、さまざまな摩擦は続く。

問題は、米中関係が「新しい大国関係」に向かって動いていることについて、ほとんどの日本人が知らないか、知っていても沈黙していることである。

1970年代初頭までの自民党政権は、台湾国府を支持して中国大陸の政府とは国交がなかった。米国がそのような外交政策をとっていたからである。だが、1971年にキッシンジャー大統領補佐官が突如訪中し、日本（佐藤栄作内閣）は「頭越し」される憂き目にあった。次の田中角栄内閣は、逆に、なりふり構わぬ国交回復に走り、尖閣諸島問題などを置き去りにする愚を犯した。

表面的な米中対立だけに目を奪われ、背後で進むことを見誤ると、これと同じ失敗を繰り返しかねない。これは、投資活動も同じである。

（編集部）

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だが、世界でもっとも「危険な」のはクリミア問題ではなく、実はあの国なのである。

■最大の問題は不良債権
その国とは、中国である。2月末、オーストラリアのシドニーで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議がすんなりと終わった理由の一つも、中国リスクの拡大である。当時、新興国からの資金流出が問題となっていたが、会議が近づくにつれ、参加者はより深刻な中国リスクに気づいたのである。

ただ、この会議の際は、中国代表が「問題ない」旨の発言を行ったため、それ以上の質問などはなかったようだ。参加国はいずれも主権国家であるから、相手が「大丈夫」と言うものをそれ以上には追及できないのである。

その中国経済の問題は、一言でいえば不良債権問題である。バブル崩壊後、とくに2000年代初頭の日本、あるいは2008年のリーマン・ショック直後の米国経済と似ている。

現在、中国企業は全体で、国内総生産（GDP）の120〜130％もの債務（借金）を抱えているという。通常の先進国では50〜70％らしいので、その4倍以上である。中国企業はまさに「借金漬け」で、借金を返すために借金を繰り返しているのである。

■理財商品のリスク
問題は、中国企業の借金が、通常の銀行融資だけでなく、理財商品といわれる金融商品で調達されていることである。理財商品は高金利の金融商品で、一般国民にも販売されている。金融ブローカーが高金利を売り物に債券を販売して資金を集め、それを企業に融資するという構図だ。当然ながら金利は高く、10％以上はザラだ。

現在、中国では不動産バブルが崩壊し、企業倒産が起きている。理財商品で資金を調達した企業が倒産すれば、そこに投資した投資家には資金は戻ってこない。問題は、理財商品の販売過程で、「元本保証」などのサギ的宣伝が横行していることだ。理財商品の債務不履行（デフォルト）が頻発すれば、投資した国民は「こんな話ではなかった」と怒ることは間違いない。倒産した企業の従業員にとっても、投資家にとっても悲劇だ。

やっかいなのは、国有企業が倒産した場合である。中国の国有企業は社会主義時代の名残から、退職した元従業員への年金や住居など、多くの社会保障などを抱えている。これが倒産すれば、多数の高齢者にも影響が出る。

中国政府としては、効率の悪い企業は助けず倒産させる方針のようだが、国有企業だけを救えば批判が出るので、その基準は誠に難しい。下手をすれば、習近平政権自身への批判になりかねない。

中国経済をめぐっては、「理財商品の影響は大きくはない」という楽観論もあれば、「それでも重大なショックになり得る」という悲観論の両方がある。どちらにしても、脅威の高度成長を続けてきた中国経済が曲がり角に来ていることは間違いない。

中国という国をどう見るかは別にして、隣国の日本にも大きな影響がある。注視を怠らないようにしたい。

（編集部）

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現在のところ、目的地であった中国・北京とは正反対の、オーストラリア南西のインド洋上に墜落した可能性が高くなっている。

今回の事件からかいま見えるのは、単なる事故と人道的な捜索活動ではない。国際政治は、まさに「生き馬の目を抜く」ものなのである。

■各国が捜索に協力
マレーシアのヒシャムディン運輸相代理は3月26日、インド洋に120個以上の物体が浮かんでいるとし、行方不明の航空機である可能性が高いとした。行方不明後の対応をめぐっては、マレーシア国内の権力闘争との関連がささやかれるなど、同国の対処に批判が高まったこともあったが、とりあえず捜索は山を越えたようだ。

マレーシア航空機の捜索をめぐっては、11カ国、艦船42隻以上、航空機40以上が参加する大規模なものとなっている。乗客に日本人はいないが、安倍政権もマレーシア政府からの支援要請に応える形で航空自衛隊のC-130輸送機とP-3C哨戒機を派遣した。ちなみに、航空機事故に対して際して自衛隊が援助隊を派遣するのは初めてである。

不明機に152人の自国民が乗っていた中国も、揚陸艦など艦艇8隻を動員、人工衛星約10基も稼働させた。この規模は群を抜いており、中国は捜索活動で存在感を示した（最終的にはフランスの提供した情報が決め手になったようだが）。「自国民の救援に力を入れている」といえばそれまでだが、事態はそう単純ではない。

■南シナ海の領有権問題が背景
マレーシア航空機は最終的にはインド洋上で発見されたが、当初は南シナ海に墜落した可能性が高いとされていた。

南シナ海をめぐっては、その全域の領有を主張する中国と東南アジア諸国が対立する図式になっている。いわゆる、南沙諸島、西沙諸島問題である。捜索活動とはいえ、基本的には他国の領土・領海・領空に無断で侵入することはできない。中国が自国艦船を多く派遣したのは、南シナ海が自国領であることを周辺国に見せつけるためだ。最新鋭の艦船と航空機が投入されれば、格好の「軍事デモンストレーション」ともなる。

東南アジア諸国は中国の意図を知っているからこそ、警戒し、米国や日本にも捜索への参加を要請したのである。東南アジア諸国の捜索能力は限られているため、日米を引き込んで、中国をけん制することを狙ったのである。日本も米国も、それを知った上で参加した。

捜索・救援活動は、実際には軍事訓練でもあるのが実際である。東日本大震災の際、米軍が行った「トモダチ作戦」も同様だ。むろん、その意図はどうあれ、被災地・被災者にとってありがたい支援だったことは言うまでもないのだが。

国際政治は誠に冷徹なものなのである。

（編集部）

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米国はロシアの一部高官や軍人に対するビザ停止などの制裁措置を発動、欧州連合（EU）はそれよりもやや軽いが、制裁に向かって動き出した。北大西洋条約以降（NATO）はロシア周辺国に対して航空機などを増派し、「万が一」に備えている。一方、ロシアも制裁への「報復」を明言した。

当面の焦点は、クリミア自治共和国の住民投票だ。

ところで、先行きを見る上で忘れてはないのは、「あの国」の動向である。

■戦争はあり得るか？
ロシアは現在のウクライナ政府を「正当」なものとは認めていない。米国などの制裁に臆する構えもなく、クリミアの自国への併合を強行するようだ。せいぜい妥協しても、「ウクライナからの分離とロシアの傀儡（かいらい）国化」だろう。

あるいは、2月にEUが提案したように、「全勢力による挙国一致内閣」をウクライナに樹立することだが、これは現在のウクライナ政府が受け入れないだろう。仮に成立しても、数カ月で崩壊して内戦状態に陥ることは必至だ。

こうなると、米国は厳しい。ロシアが妥協しない限り、戦争に訴えるしか方法がないからだ。だが、米国はようやくアフガニスタン駐留軍を撤退させようとしているところで、他国に軍隊を振り向ける余裕はない。それゆえに、昨年のシリア危機の際に武力行使を断念し、ロシアの「解決案」に乗ったのである。

しかも、今回の「敵」は核大国のロシアである。相当な犠牲（人的、経済的、財政的）を覚悟しない限り、戦争には踏み切れそうにない。

■中国はどう動くか
ところで、今回の事態をほくそえんでいるのが中国である。

昨年の中国による防空識別圏の設定が、米国がシリア問題、イラン問題で立て続けに妥協した直後であったことを想起してほしい。米国がロシアに対して妥協すれば、「これ幸い」と、尖閣諸島周辺や南シナ海で攻勢に転じる可能性がある。米国にとって、まさに「悪夢のシナリオ」だろう。

ただ、中国は現在のところ、米国とロシア、どちらを支持するとも言っていない。制裁措置には反対しているので「ロシア寄り」のように見えるが、そう単純ではない。中国はチベットやウイグルなど少数民族の独立運動を抱えているため、クリミアの「独立」を支持すれば、これらの勢力が勢いづいてしまう可能性がある。そのため、「ロシア支持」とは言えないのだ。

また、中国はウクライナとの経済関係が深く、大量の兵器を購入している。クリミア半島のインフラ整備や食料調達をめぐって前政権と交渉してきた経過もある。現政権が中国のこの権益を認めるなら、さっさと「現政権支持」と言いかねない事情があるのだ。

ウクライナ問題は、思わぬ形でアジアにも影響しそうなのである。

（編集部）

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