今年10月より国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）が付与され、平成28年1月より社会保障、税、災害対策等の行政手続きにマイナンバーが必要となる。

民間企業においても、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続、源泉徴収業務、あるいは証券会社や保険会社等における利息、配当金、保険金等の税務処理を行う際、マイナンバーが必要となる。そのため、勤務先や金融機関に本人をはじめ、家族のマイナンバーを提示しなくてはならない。

マイナンバー制度は、行政手続きを円滑かつ確実に執行するメリットがある一方で、他人のマイナンバーを不正に取得し、成りすましによる手続きを行うと処罰の対象となる。そのため企業においては、社員から提供されるマイナンバーを不正行為から保護するため、その適正な管理体制構築が重要かつ急務となっている。

「マイガード」は、マイナンバーをクラウド上や企業内のネットワーク上において管理するのではなく、パソコン用のUSBメモリー内に保護領域を設けて、パスワードによって安全に保護管理する。マイナンバーを格納したUSBメモリーはパソコンから取り外し、企業内の金庫や鍵のついたキャビネットなどにおいて保管するので、万が一企業内のネットワークが外部から不正にアクセスされた場合でも、安全に保護することができる。

さらに特殊なセキュリティ設定により、USBメモリを利用中でも様々なセキュリティ対策により、マイナンバーの漏洩を防ぐことができるとのこと。また、マイガードに格納されたマイナンバーは、画面キャプチャ、コピー、印刷、クリップボードへの貼り付け、CD/DVDへの保存は一切行えないようになっている。閲覧においては、誰が、いつ、どのファイルにアクセスしたかなどの操作ログも記録される。

また、マイナンバーを取り扱う際、従来の事務作業とは違う作業が多く発生する。マイナンバー制度の運用に則したマニュアルの整備はもとより、マイナンバーを含む特定個人情報に関しては、取り扱い上の制限がいままでの個人情報より一層厳しくなるため、社内規程の見直しも必要になるだろう。

これまでの業務フローを改変し、新規業務フローを構築するとなると時間とコストがかかってしまう。こうした負担を軽減するため、マイガードには、マイナンバー運用に必要な各種文書のテンプレートが納められている。これらテンプレートの一部を編集・加筆するだけで、社内規定、教育用資料を作成することができる。

■価格
[マイガード]USBメモリー：8GB×1本　　　　　　　　　5万9,800円（税別）
[マイガード]USBメモリー：8GB×2本（バックアップ用）8万9,600円（税別）
※1本ならびに2本セット両方とも購入初年度は年間保守費用が含まれる。

[マイガード年間保守費用] （任意）　　　　　　　　　　　　5,000円（税別）
[マイガード年間保守＆帳票メンテナンス費用] （任意）　　　　1万円（税別）
※2年目以降の保守費用。

[マイガードリモート設定作業費]（任意）　　　　　　　　　　 5万円（税別）
※帳票類に記載されている情報等の変更作業を行う。

【マイガード先行予約キャンペーン】
先行予約の特典として、マイガードに搭載される各種帳票類（CD版）を事前に提供する。

■マイガード
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会場にて、株式会社ワークスアプリケーションズ 代表取締役最高経営責任者 牧野正幸氏に直接お話しをうかがうことができたので紹介しよう。

■日本国全体の効率化がはかれる
「今回のマイナンバー制度システムの無償提供によって、大企業のみならず、中堅・中小企業の皆様においてもマイナンバーの導入に際して大幅にコストが下がり、これの普及が進むことによって日本国全体の効率化がはかれることを目的に、今回のシステムを発表しました。…..」と語った。

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そんな同社が、2016年1月より開始される「社会保障・税番号制度」（以下、マイナンバー制度）に向けて、マイナンバー管理プラットフォーム「My Number Keeping System」をクラウドサービスとして、すべての日本企業に無償で公開することを決定した。それに伴い報道関係者向けに発表会を開催した。

2013年5月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、番号法）が制定され、すべての民間企業でマイナンバー制度対応に向けた準備が必要となる。しかし、行政機関が対応に追われる中、民間企業におけるマイナンバー対応はいまだほとんど進められていないのが現状だ。

そこでワークスアプリケーションズは、各企業・団体において個別の番号管理が不要となる「マイナンバー管理プラットフォーム」をすべての日本企業に無償で公開することを決定。これにより、各企業・団体はマイナンバー対応の負荷を最小化することが可能となる。

説明会では同社のマイナンバー対応への基本方針、および「My Number Keeping System」の仕様詳細や価格、提供方法、対象企業などについての説明があった。

■罰則規定を含むマイナンバーの利用管理

一般社団法人日本個人情報管理協会専務理事内山和久氏

記者発表会に先立ち、一般社団法人日本個人情報管理協会の専務理事である内山和久氏より、マイナンバー制度についての説明があった。

同制度は平成28年度1月より利用が開始される。個人の生活・企業活動の基盤となる仕組みに利用されるスーパー・インデックスとしての性格を持っており、社会保障・税・災害対策での利用が予定されている。民間事業者も、税や社会保障の手続きで、マイナンバーを取り扱うことになる。

しかもマイナンバーには慎重な対応が必要とされる。罰則規定は厳しく、違反すると4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併料となるからだ。

マイナンバー（個人番号）の利用局面

「ほとんどすべての企業がマイナンバーを管理する義務から、まぬがれることはできないことを意味している」と内山氏。一部の機関が利用するのではなく、たとえ零細企業であっても、すべての企業、すべての団体がマイナンバーを利用することになると強調。「多くの企業で安全管理措置の見直しが必要となる。これから発表される仕組みが日本企業の安定的な成長に寄与できることを願っている」と内山氏は語った。