大研医器<7775>、ブロードリーフ<3673>、ピーエスシー<3649>、シップヘルスケアHD<3360>の4銘柄を取り上げる。

■大研医器
まず、大研医器。先端医療機器メーカーで、麻酔関連や院内感染防止分野、とくに使い捨て製品で実績を持ち、吸引器は国内トップシェア。2014年3月期もキューインポットやPCA（患者自己調節鎮痛法）装置付きシリンジェクター（加圧式医薬品注入器）が好調。営業体制を強化するため、埼玉と金沢に営業拠点を新設、さらに社長直轄の組織として研究開発部門を立ち上げるなど、成長持続に向けた態勢整備を急いでいる。また、肺炎起因菌を即時判定する検査システムや、皮下注射用免疫グロブリン製剤に対応可能なシリンジェクターの開発も進めており、国内外での需要が期待できる。

先端医療は、安倍政権の成長戦略でも重点分野とされており、国内外での需要掘り起こしには政府の後押しが期待できる。

株価は昨年5月高値以降調整が続いているが休養十分。直近は25日線が陽転し、トレンド転換の可能性もあり、注目してみたい。

■ブロードリーフ
ブロードリーフは、オートバックスセブン<9832>系の自動車業界向けパッケージシステムの開発･販売で高いシェアをもつ。自動車アフター市場が主戦場で、整備・鈑金・リサイクルなどの事業者などに向けて、部品関連情報のデータベースを含む業務用アプリケーションを提供しているシステムインテグレーターだ。リサイクル部品流通ネットワークとしては、国内最大規模。最近は、店舗に無線LANシステムを設置する「BroadLeaf Wi-Fi」を展開し始めた。

営業利益では2013年12月期に約40億4200万円と、2010年12月期の3倍以上と、成長が加速しつつある。業務内容は、システム販売分野から、次第にストック型（システムサポート、ネットワークシステム）へとシフトしてきており、サポート体制や付加価値の継続が課題となりつつある。この点から、年末に発表された、ゲーム開発会社・グルーヴノーツとの業務提携がどのような効果をもたらすかも注目したい。

■ピーエスシー
ピーエスシーは、愛媛県を本拠地とする医療システム会社。主力製品は、医療用データ管理システムの「クライオ」で、紙カルテレス化のための必須な画像などのデータを効率的に管理できるシステム。

新年からは、複数の業務用のアプリケーションソフト間のデータの連携をスムーズにする「ID Connector」の販売を開始。病院や支店などに分散するデータの取り出し、データベースへの保存やクラウドシステムへのアップロードなどをすることができる。大手電機メーカーなどにはOEM（相手先ブランド生産）供給するほか、情報システム会社経由でも販売する計画。企業合併などの際のシステム統合や地域医療などに効果を発揮することが期待できる製品だ。

株価は1月20日に420円高と急動意、保ち合い放れとなり、ここは流れに乗りたいところだ。

■シップヘルスケアHD
シップヘルスケアHDは、メディカルサプライ（医療機器や設備の一括販売）のほか、調剤薬局やヘルスケア（介護付き有料老人ホームの運営など）、トータルパックプロデュース（医療機関の新増設・移転などのサポート）を事業内容とする。2013年3月期営業利益は約125億円で、2011年3月期から約6割増加。買収や新規出店で調剤薬局事業が伸びているほか。メディカルサプライ事業でも施設の受託件数が伸びた。近年、多数の病院が建て替え時期に入っていることもあり、トータルパックプロデュースなどの伸びも期待できる。

いわば、医療機関に対するワンストップソリューションビジネスを展開しているといえる。こちらも、「成長戦略関連銘柄」といえ、成長が期待できる。株価は順調な右肩上がりトレンドを形成。押し目買い方針を貫きたい。

（小沼正則）

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以前も述べたが、その後もゼロ金利が続くというのがおおかたの予想だ。ただ、米国経済の好調を背景に、「早期利上げ」の観測も強まっている。円ドル相場や日本の株式市場にも影響を与えるだけに、目が離せない問題だ。

■量的緩和は10月で終了
FRBが緩和の縮小、すなわち「テーパリング」を決めたのは昨年12月のFOMCで、以降、半年にわたって、債権買取額を月100億ドルずつ縮小させてきた（現在は月350億ドル）。公開された議事録によると、10月に一気に150ドル減らして買い取りを終了する予定のようだ。

だが、それでもゼロ金利政策は続くため、米国の金融政策が緩和傾向である状況は続く。このゼロ金利につては、FRB内にも意見の相違があり、緩和継続派（ハト派）と早期利上げ派（タカ派）の攻防が続いている。

■ハト派かタカ派か？
ハト派の見解では、早期利上げを行うと、株式市場に流れ込んでいる資金が債券市場に向かうため株価が下がる。また、利上げは景気の腰折れにもつながりかねない。これを避けるため、緩和策を継続すべきだという。

他方でタカ派は、「景気回復は順調なので、利上げを行っても景気はたいして冷え込まず、株価も下がらない」という。

どちらが正しいかは非常に微妙だ。編集部の見解は、早期利上げの可能性は低いというものだ。イエレン議長は明確にハト派だし、市場の金利動向を見ても、金利が早々に上がるようには動いていない。

■急騰の恐れもあるが…
だが、ゼロ金利を続ける中で景気回復が続けば、どこかで金利が急騰（国債バブルが崩壊）してしまう可能性もある。このあたりの金融政策はなかなか難しく、イエレン議長の「腕の見せどころ」になろう。

編集部の予想は、米国内の景気は一直線には回復しないので、ゼロ金利が続くというものだ。膨らんだFRBの資産を徐々に縮小させるには、景気拡大の環境が長期に続くことが必要になる。一説では、この過程は10年程度の長期になることが予想される。この面からも、金融政策は緩和的にならざるをえないだろう。米金融政策は、低金利下の「徐行運転」が続くわけだ。

それだけではない。ウクライナやイラクなどの「地政学的リスク」、さらにアルゼンチンのデフォルト（債務不履行）の可能性、中国経済の先行き不透明さなど、世界経済にはリスクが多い。米国の経済規模が大きくても、これらと切り離されて「繁栄」できるわけではないからだ。

こうなると、円安局面の定着は先送りされそうである。日本株が持続するかどうか、世界経済の動向と成長戦略の正否にかかってくるということになる。

（編集部）

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米国など各国も複雑な動きを見せているが、この問題の影響を考えてみた。

■イラクの5分の1を支配
ISはすでに、イラク国土の5分の1を支配していると言われる。イラク北部はクルド人自治区で、混乱の間にこちらも支配地域を広げている。南部はシーア派（イスラム教少数派）が多く、マリキ首相が率いるイラク中央政府は「シーア派主導」だ。イラクは事実上、3つに分裂した格好で、すでに内戦状態にあると見てよい。

イラクは、世界第2位の石油輸出国である。油田は主に北部と南部にある。うち、北部最大の油田であるキルクークは、すでにISの支配下にある。原油価格が上昇傾向なのは、イラクの混乱が原油輸出に影響するのではないかという懸念が拡大していることによるものだ。世界経済にとっては、まさに地政学的リスクである。

■利害錯綜する米国、ロシア、イラン
2003年のイラク戦争と占領、2011年に完全撤退にこぎ着けた米国としては、ISの台頭は意外だったろう。しかも米国はシリア内戦時、「反アサド政権」の観点から、ISの系列につながる勢力を支持してきた経過がある。これがところを変えて、米国が樹立したマリキ政権を追いつめているのは皮肉なことだ。

米国としてはISの力を削ぎたいところで、一時はISへの空爆も考えたが、これまた悩ましい。オバマ政権は「アジア重視」を掲げ、主なターゲットを中国に据えている。ここでまた中東地域に手を取られれば、そのスキを突いて、中国が南シナ海や東シナ海で動きを強めるのではないかと警戒せざるを得ない。また介入すれば、ISに資金援助している親米国サウジアラビアとの関係が悪化してしまう。米国には、軍事支出の余裕も乏しい。

逆に介入せずに放置すれば、米国の中東での影響力をさらに小さくなり、代わりに、シーア派国家でマリキ政権を後押ししているイランが、地域での影響力を強めかねない。米国は核開発をめぐってイランへの制裁を続けているところなので、このシナリオも望ましくない。イランの台頭は、イスラエル、サウジも警戒するところだ。

■国際政治への影響も
つまり、介入してもしなくても、米国にとっては「良いことはない」のである。米国が動けないのを横目に、ロシアがマリキ政権に軍事援助を行っているのも、ウクライナ問題で対立する米国からすれば「にがにがしい」ものだろう。

原油価格への影響だけでなく、これまで米国中心に動いてきた世界がどこへ向かうのか、イラク情勢は将来を占うものにもなるだろう。

（編集部）

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再始動した関連銘柄の中から、注目銘柄を取り上げてみたい。

■LINE関連の筆頭
まず、エイチーム。2013年8月〜2014年3月期は、ゲーム開発などを行うエンターテインメント分野の営業利益が前年同期比24％減と落ち込んだが、同社の人気ゲーム「麻雀 雷神」と人気コミックの「北斗の拳」をコラボさせた「麻雀雷神 北斗の拳」をリリースするなど、巻き返しに必死。

海外向けには、中国のゲーム大手と組むことで、スマホ向けリアルタイムバトルRPG「レギオンウォー」の繁体字版を、香港や台湾、マカオで提供を始めた。アジア市場でのスマホの普及を見込み、今後も、展開を進める計画だ。

同社は無料通話アプリ「LINE」（ライン）向けのゲームも手がけるため、ライン社の日米同時上場に関する観測に引っ張られる形になっているのも好材料。この影響で、6月9日には売買代金で首位になっている。

同社は、日常生活関連の情報サイトの開発・運営も行っており、引越し比較・予約サイト「引越し侍」、結婚式場の情報サイト「すぐ婚ナビ」などが支持を得ている。

株価はLINE上場報道を受け急騰したが、現在はその時空けた窓を埋める調整局面となっている。中期的な期待度は高く、この突っ込みはチャンスと判断したい。

■安値から2倍高のKLab
次はKLab。同社は、2013年にブシロードによるゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」の開発でブレイクした。こちらも中国向け製品の提供を始め、早くも中国でのアプリランキング上位に登場している。

また、ブラジルのスター選手であるネイマールをイメージキャラクターに起用し、世界の有名選手が実名・実写で登場する「ファンタスティック・イレブン」を全世界的に展開。サッカーワールドカップが開催されるなか、ヒット作となっている。これも順次、中国・香港・台湾・韓国・タイなどで提供を始める予定だ。また、春に配信開始予定であったアクションRPG「かぶりん！」もようやくリリースされ、今後の業績に期待が集まっている。

株価は5月安値525円を底に反発し、6月26日には高値1250円まで急騰。その後は保ち合いとなっているが、再動意の気配濃厚。ここはこの流れについてみたい。

■国際戦略を加速するガンホー
最後に、ガンホー・オンライン・エンターテイメント。「パズル&ドラゴンズ」（パズドラ）が大ヒットで急成長したものの、スマホ向けゲームのセールスランキングで「モンスターストライク」に抜かれるなど、陰りがあるかのように見える。

だが、「パズドラ」は北米市場でも400万ダウンロードを突破、香港、韓国市場でも人気で、世界合計では2800万ダウンロードを超えており、その人気は世界的には「まだこれから」だ。

また、アクションパズルRPG「ケリ姫スイーツ」、パネルRPG「ディバインゲート」など、製品の多様化も進めている。

ガンホーはソフトバンクの連結子会社だが、ソフトバンクは中国最大級のアプリストアの筆頭株主でもある。両者はフィンランドのスマホゲーム会社「スーパーセル」を共同で買収しており、同社と連携した海外展開ができれば、今後は他社に対する強みとなるだろう。ガンホーは今後、海外の売上比率を全体の7割程度まで高める計画だ。

株価は6月高値770円示現後の調整局面。下値は反転した75日線がサポートする可能性が高く、ここは押し目買い好機と判断したい。

「パズドラ」によるガンホーの躍進で明らかだが、スマホゲーム業界の特徴は、一つのゲームが会社の業績を大きく左右するということ。逆に言えば、ミクシィの「モンスターストライク」を追撃する機会は、その企業にもある。

とくに、市場規模で日本よりも大きい、香港やマカオ、台湾を含む中国市場での正否が「次の覇者」を決めることになるだろう。

（小沼正則）

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今回の成長戦略は、昨年策定した「日本再興戦略」の改訂版である。「第1の矢」である日銀の量的・質的緩和、「第2の矢」としての機動的財政政策に続き、「3本の矢」によるアベノミクスはいよいよ本格実施の局面に入る。

■幅広い成長戦略
成長戦略の内容を見ると、幅広い内容に及ぶ。法人税率の引き下げ、医療、農業、労働分野などでの規制改革、外国人や女性労働者の活用、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、カジノ設置などによる株式運用拡大、子育て支援策などで、昨年の戦略では先送りされていた項目も多い。

安倍首相は、市場の評価を十分に意識して内容を決めた。規制改革の実行手順を盛り込んだ「規制改革実施計画」も決まった。投資家や経済界からの反応もおおむね好評のようである。

■実行力がカギ
最終的には、その実行力がカギだ。

とくに注目したいのは、法人実効税率を数年間で20％台に引き下げることをめざすと明示したことだ。某マスコミの調査によると「税率が下がれば国内投資を増やす」という大企業は、全体の約半分に達するという。そのまま信じることができれば、外国企業による投資も、大きく増えることだろう。むろん、日本経済がこのまま一定の成長を続けることが前提だろうが…。この実行には、数百兆円に達する内部留保を投資に回すような企業の経営戦略が必要になる。

むろん、「岩盤規制」を守ろうとする勢力は強い。医師会や農協など、抵抗が予想される業界団体のなかには、自民党の有力支持団体である。来年4月の統一地方選挙、さらにその先の国政選挙への影響を恐れ、自民党内からも反対が出るかもしれない。どの程度のものとなるか、見物だ。

■肝心なのは財政
肝心なのは、財政措置である。掲げられた政策の中には、予算措置として詰めなければならない項目も多い。「骨太の方針」にそった、メリハリを付けた予算編成が不可欠となる。「第2の矢」による当面の措置として拡大させた、公共事業などへも大胆に切り込むことが欠かせない。

今回の成長戦略とそれに基づく諸政策は、日本経済が「失われた20年」の長期デフレから脱却し、国際競争力を復活させるための「最後のチャンス」とされている。安倍首相がリーダーシップで改革を推し進められるかどうかがカギとなる。

（編集部）

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そんな中、東京株式市場では、日本経済の回復期待から個人を中心に新興市場銘柄への物色が旺盛となっている。今回は値幅取り妙味のある銘柄について解説してみたい。

■急騰するUBIC
まず、UBIC。電子データの収集や分析、訴訟支援を中心とし、ビッグデータ関連銘柄としても注目されている。

電子メールやヴォイス・メッセージを解析して自動的に文書化したり、メール内の人物関係を可視化して法令違反の予兆を見つけたりするなどの機能を持つ人工知能（AI）搭載のソリューションを発表、警察などでの利用が期待されている。膨大な電子データをクラウド上に保存し、再利用するために素早く検索できるシステムや、システム利用のためのトレーニングコースも開発している。こうした需要は世界的にあり、新興国を含めて需要に結びつく可能性が高い。

なお、同社の人工知能は、人間の行動情報科学に基づいて独自開発したもので、「訴訟社会」といわれる米国でも実績を持つ。UBICは、米ナスダックにも上場している。

パソコン遠隔操作事件に関する思惑や、「サイバーセキュリティ基本法案」が国会に提出されたことも追い風になっている。

株価は5月安値364円を目先底の急騰。やや過熱感が出るところだが、中期妙味十分で押し目買いを心掛けたい。

■積極的なM&Aで伸びるじげん
次に取り上げたいのは、じげん。ドリコムから分社し、リクルートグループも出資して設立された。転職情報の「転職EX」、中古車情報の「中古車EX」、結婚相談の「婚活EX」など、15にのぼる多彩なインターネット情報サイトを運営し、月間のユニークユーザー数は約700万人。積極的なM＆A（合併・買収）でも知られている。

3月に子会社となったよじげん証券（旧インターキャピタル証券）は、株式公開（IPO）に関するノウハウを上場を検討する企業に提供する事業を展開、新興企業に対して、医療に見られるようなセカンドオピニオンを提供している。

じげんは、今後も積極的にM＆Aを行う計画だ。当面、時価総額1兆円を目標とし、分野としては、購入サポートや新卒者の就職支援、ホテル予約などを検討しているという。

株価は5月安値より大幅反発しただけに、ここは25日線への押し目形成局面を狙ってみたい。

小型株に注目が集まるのは、日本経済の底上げが進みつつある証拠でもある。今回取り上げたような注目銘柄はまだまだあり、成長銘柄を着実に拾っていきたいところである。

（小沼正則）

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昨年12月以来続けている、資産買取額の縮小は今回も継続され、月額350億ドルとなった。おおかたの予想通りだが、金融政策の先行きはなかなか微妙だ。

米国の先行きは日本市場に大きな影響を与えるだけに、注目したい点なのだ。

■年内に「出口戦略」
FOMCについて、FRBのイエレン議長は「年内に金融緩和の出口戦略の方向性を示す」と表明した。これはどういう意味か。

FRBの金融緩和政策は、大きく分けて2つである。一つは通常の金融政策だが、政策金利（フェデラル・ファンド金利の誘導目標）を0〜0.25％に押さえている点が異例のものである。いわゆる「ゼロ金利政策」である。

もう一つは量的緩和政策で、現在の政策は2012年9月に始まったもの（QE3）。月に850億ドルの金融資産（国債など）を市場から買い入れ、代金の資金を市場に流すものだ。これについては、今回のFOMCでも決まった資産購入額の縮小を続ければ、11月にもQE3が終了することになる。

問題は前者の「ゼロ金利」で、イエレン議長はこの終了時期を明言していない。米国経済は回復基調だが、雇用面ではやや弱さも残っており、議長としては慎重に進めたいのだろう。FOMC理事の中に意見の違いがあることも影響しているかもしれない。

今回のイエレン議長による「出口戦略」発言は、「年内に金利引き上げの時期を明らかにする」という意味である。ただ、この「時期」は「何年何月」ということではなく、失業率や雇用者数、消費者物価上昇率などといった数値目標が達成された時期ということになるだろう。

■まだ「先がある」
米国経済にとって、異常なゼロ金利が終了することは望ましいことだ。適当な金利水準は、経済の成長を意味しているからでもある。

ただ、QE3とゼロ金利の終了で、米国経済が完全に「正常」な状態に戻ったといえるかというと、そうではない。まだ「先がある」のである。

それは、FRBが購入した資産の「後始末」だ。FRBは、リーマン・ショック後の量的緩和政策（現在の政策がQE3と「3」が付いているということは「1」と「2」があったということでもある）で、膨大な金融資産を買い取っている。買い取った資産はFRBの貸借対照表（バランスシート）に記されるが、これは何と、リーマン・ショック前の5倍近くになっている。

しかも、保有する金融資産の中には、怪しげで価格も付けられないようなものが不動産担保証券も混じっている。このような資産を長期に抱えていれば、FRB、ひいてはドルの信頼が低下してしまう。いつかはこれらの資産を売却し、バランスシートを縮小させなければならない。

■本当に出口は想像できない
ところが売却を慎重に進めないと、金融資産の価格低下、ひいては経済混乱につながってしまう。リーマン・ショック後の6年で膨らんだバランスシートを縮小するには、同じ年月では足りないだろう。筆者の意見では、10年以上はかかると思う。

逆に言えば、米国の金融政策が「平時」に戻るのは10年以上先ということになる。ひるがえって、米国以上の緩和政策を行っている日本にとっての「出口」は、想像もできない先ということになる。

ただ、平時でない金融政策の下でも、経済はしぶとく回っている。平時でないということは「イコール経済破たん」でも「イコール株価暴落」でもないことは言うまでもない。

投資家は、「平時でない」ことを忘れるべきではないが、過度にとらわれるべきでもない。むしろ、緩和政策が続くうちは、米株価は全体として上昇機運であり続けるだろう。そのチャンスは逃すべきではない。

（編集部）

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■トヨタ、今秋には高値奪回か！
まず、トヨタ自動車。2014年3月期は6年ぶりに過去最高益を更新した上、グループの世界生産・販売台数が初めて1000万台を超えた。日本市場では消費税増税前の駆け込み需要があったほか、北米で222万台が売れるなど海外市場も好調だった。

他社に比べて国内生産の比率が高かったトヨタだが、前期は国内生産台数が990万台と1000万台を割った。徐々に海外生産を増やしてきたことの反映だが、それだけに、やや出遅れぎみの新興国市場の開拓を急ぐことが課題となる。中国市場では、現在の倍以上となる200万台の販売を目標とし、2017年末までに15車種以上を投入する計画だ。また、得意とする北米でも、販売を引っ張るのはピックアップトラックの「タンドラ」であり、二の矢、三の矢が欲しいところ。

単純な業績の変化率ということでは上値も限られようが、マーケットが評価しているのは、その中期的な展開力。その意味では、レシオ10倍台前半というのは評価不足。今秋には昨年高値6760円奪回へ挑戦となりそうだ。押し目買い堅持。

■突っ込み買い好機の日立
次に日立製作所。自動車関連や情報・通信システム事業の好調、さらに構造改革の成果があり、2014年3月期の営業利益は5328億円（前期比26％増）と、23年ぶりに過去最高益を更新した。2015年3月期も最高益の更新を見込んでいる。

今後は、何と言っても、政府も後押しするインフラ輸出における恩恵が期待できる。これを首尾良く進めるため、シンガポールにインフラシステム事業の東南アジア地域統括拠点を設立、電力・交通分野や水処理システムなど、幅広い領域を手がける予定だ。また、ビッグデータをはじめとするIT（情報技術）や、社会産業・システム関連も有望だ。ただ、火力発電システム事業を三菱重工業と統合したため、電力システム分野は減収となる見込みだ。

日立も独自に海外との取引を増やすため、世界の有力企業60社を大口顧客にするという目標を掲げて「キーアカウント60」という活動を始めている。これに基づき、2015年初にサウジアラビアでガス絶縁開閉装置事業の合弁会社を設立することに合意している。

いち早く構造改革に着手し、その効果が出てきた日立。今後はGEやシーメンスに比べ、大きく劣る売上高営業利益率改善など、収益力強化が重要なポイントとなろう。

年初来高値から大きく調整した株価だが、時価近辺は魅力的。ここは突っ込み買いの好機と判断する。

■なべ底から反転、コマツの期待！
最後に、コマツ。2014年3月期の営業利益を見直したことから、昨年秋以来下落傾向だったが、ここにきて復活傾向だ。

同社の特徴は、国内での新工場への投資を強化していること。2016年3月期に国内の電力使用量を2011年3月期比で半減させる目標を掲げ、油圧ショベルなどを生産する主力の粟津工場（石川県小松市）をはじめ、大阪工場（大阪府枚方市）や小山工場（栃木県小山市）などを順次建て替える。粟津工場は、太陽光発電などの活用で、電力購入量を9割減らした高効率な新拠点。2つの向上を集約、床面積は3割小さく、生産能力は逆に1.5倍となって生産性が飛躍的に向上している。

新興国経済の成長率鈍化懸念から、2015年3月期も減益を予想するが、北米などでは旺盛な需要が見込まれる。また新興国の問題も既に峠を越えており、今後は着実な需要増加が期待できそうだ。国内でも、2020年の東京五輪の開催をめぐる再開発需要が期待できる。コマツは、徹底した効率化で競争力の高い製品を投入する戦略だ。

株価は典型的ななべ底形成から、25日移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドへと転換。悪材料はほぼ織り込んだだけに、今後は主力株の中でパフォーマンスは上位に位置しよう。

（小沼正則）

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異例ずくめの対応策は、何を意味しているのであろうか。

■マイナス金利だけではない
マイナス金利とは、金融機関によるECBへの預金に対し、▲0.1％の手数料を徴収するというもの。このほか、ECBが発表した緩和策は、政策金利の0.15％への引き下げ、条件付き長期流動性供給オペ（TLTRO、4000億ユーロ）の導入、資金の無制限供給を延長、国債購入の際の不胎化中止などのパッケージである。さらに、資産担保証券（ABS）を購入するための準備を始めることも発表した。

結局、これらは市場の資金量を増やすということに尽きる。

■背景は南欧諸国のデフレ
背景は、欧州（ユーロ圏）経済の低迷である。1〜3月の国内総生産（GDP）成長率は、ユーロ圏全体で0.2％にしかならなかった。とくにフランス、イタリアといった（ドイツ以外の）大国がマイナスあるいはゼロ成長に落ち込んだ。とくに、ギリシャやキプロスなどの南欧諸国は、財政赤字を削減するための政策を行っているため、必然的に景気が後退している。

不況に加え、ユーロ高傾向で輸入物価が低下したこともあり、ユーロ圏はデフレ傾向にある。これを放置すれば、日本のように「失われた20年」になりかねない。異例のマイナス金利などは、これを避け、資金が設備投資などに回りやすいよう手を打ったということだ。

もう一つに、5月末に行われた欧州議会選挙結果の影響も考えられる。選挙の結果、各国で左右両極の政党が影響力を増した。第2次世界大戦後の欧州政治は、おおむね、中道右派と中道左派が民主的な政権交代を繰り返すことで安定してきた。左右両国の台頭は、この政治バランスを崩す可能性がある。こうした政党が勢力を伸ばした背景は経済の低迷なので、政治を安定させるためにも、景気回復が必要という理屈だ。

■経済は好転するか？
マイナス金利を経験したデンマークなどの経験を見ても、これで設備投資が増える効果は期待薄だ。結局、「ユーロ安」に誘導して輸出を増やすということに行き着く。

ところが、直近ではユーロ安に振れていない。日本や米国も金融緩和を行っているという影響が大きいのだろう。となると、ECBは「検討」にとどめた資産担保証券の買い取りを決断することになるだろう。そうなれば、米国、日本、英国と併せ、主要国すべての中央銀行が量的緩和を行う「異常事態」となる。

世界経済は、まだまだ「波乱含み」のようだ。

（編集部）

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こうした中、東京市場での新規株式公開（IPO）をはじめ、小型株が元気だ。小型株が元気であるということは、日本経済が活性化しているということでもある。

今回は、値幅取りにぴったりと思われる、小型株3銘柄を取り上げる。

■指紋認証のDDS
まず、ディー・ディー・エス。指紋認証ソフトウェアを中心とする生体認証機器の開発メーカーで、自治体などで実績を持っている。

同社の指紋認証技術の特徴は、抽出された特徴量情報のみを認証に使うため、指紋画像の流用等の心配がなく、ユーザーにとって安心なことだ。最近の実績としては、パナソニックの人気ノートパソコン「レッツノート」シリーズの法人向けモデルに同社の指紋認証ソフトウェアが採用されている。「レッツノート」は米国市場でも実績があるだけに、今後は国際的ブランド力の強化にも役立つ可能性がある。

また、「新総合行政情報システム」の財務会計ユニットに組み込まれる新行政経営支援サービス「ファスト」を開発する、ジャパンシステムとも提携した。

株価は25日移動平均線を下値支持線とした鋭角的な上昇トレンドを形成中。高値警戒感も漂うが、トレンド継続でありここは短期勝負と割り切りたい。

■モバゲー向けにゲームが好調なクルーズ
次に、クルーズ。ディー・エヌ・エーの展開する「モバゲー」向けを中心に、ソーシャルゲームを提供する。ゲームでは、主力の「アヴァロンの騎士」のほか、「ACR DRIFT」を国際展開している。「アヴァロンの騎士」は人気声優をテレビCMに起用し、2010年の投入以来、根強い人気を維持している。また、「モバゲー」で展開する複数のゲームの連動キャンペーンを行ことで、自社ゲームのプッシュを進めている。

また、同社は服飾などの電子商取引サイトにもかかわっている。「SHOPLIST.com」は、レディースからメンズ、キッズまで、カジュアルを中心に国内外のブランドを集めた人気サイトに育っている。

株価は2月高値7380円から5月12日には安値3355円まで半値以下まで売り叩かれたが、ここにきて急反発。ゲーム関連が再び人気化しており、5500円程度までの戻りは十分期待できそうだ。押し目買い堅持。

■「ココッパ」人気でユナイテッド
最後に、スマートフォン（スマホ）用アプリ開発とネット広告を手がけるユナイテッドに注目する。アプリでは、着せ替えアプリの「ココッパ」が、発表後2年足らずで世界的で2500万ダウンロードを記録する人気。日本と米国だけでなく、欧州連合（EU）や中国、台湾でも支持を集め、海外比率が8割以上を占めるという「グローバル商品」だ。最近では、10言語目としてインドネシア語にも対応した。

さらに、「ココッパ」はアバターアプリ「ココッパプレイ」にも発展している。このほか、子会社のフォッグが連絡帳アプリ「アイアム」などを展開、メールアドレスなどに加え、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）情報なども一括で交換できる便利なアプリとして支持されている。

株価は昨年7月に9320円まで急騰、それが今年5月には安値1103円に沈むなど、まさに激動の株価となった。材料とともに値ごろ感も手伝い、直近人気化しているが、押し目を丹念に狙いたい。

（小沼正則）

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