『日本の競争力強化を実現へ！新経済連盟「新経済サミット2013」を開催』でもお伝えしたように、昨年（2013年4月）は豪華なスピーカーたちが一堂に会し、日本国内の政官財界関係者、経営者、起業家、社会人・学生など、約1,500名が参加した。

今回は開催日を2日間とし、スピーカーもIT・eビジネスにとどまらず、医療、教育、エネルギーと多岐にわたる分野から、そして昨年の日本、欧米に加え、アジア各国や中東から幅広く招いた。

■新しい産業を力強く推進 ～ 楽天 三木谷社長～
「新経済サミット2014」の開催に先立ち、新経済連盟を代表して、楽天株式会社代表取締役会長兼社長三木谷 浩史氏よりオープニングスピーチがあった。

三木谷氏は開口一番、

「皆様、おはようございます。新経済サミット2014にご来場いただきまして、誠にありがとうございます。このオープニングのスピーチを英語でやろうか、日本語でやろうか、いろいろと考えていたんですけども、今日は世界中からゲストの方が来ていることもあり、英語でスピーチさせていただこうかと思います。」

と、同氏らしい発言をした。

「皆様、新経済サミット2014（NES2014）に、ようこそ、お越しくださいました。新経済連盟の代表理事といたしまして、このような素晴らしイベントのホストを務められますことを、本当に光栄に思っております。NESについてご説明する前に、新経済連盟（Japan Association of New Economy, JANE）についてご紹介申し上げます。JENは日本のeビジネス推進連合会として、2010年に発足いたしました。2012年6月に改称いたしまして、新経済連盟になりました。そのときの狙いというのは、日本でもっとも力強いロビストグループになることでした。」

と、同連盟について語った。

新経済連盟には、スタートアップのIT企業から大手グローバル企業まで、600企業くらいが参加している。「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」の3つをテーマに掲げ、新しい事業の開業、および新しい産業を力強く推進しようとしている。

「日本のWiFi、そしてインターネットの接続料金を、東京などの都市部では無料にすべきであると提言いたしました。これも2020年の東京オリンピックまでに実現したいと思っています。また日本のイノベーター向けにJENEイノベーショナワードを開催し、3,000万円の賞金を、昨年度のベストイノベーターに提供する予定でございます。」と、今後の取り組みについて述べた。

今年も豪華なアントレプナー（起業家）が集結した。

昨年と比較して、 今年はIT以外にも分野を広げ、 また、米国だけでなくアジア・欧州からもアントレプナー（起業家）が集結した。 会議では、世界の最先端潮流を共有するとともに日本でイノベーションを促進し新経済の創出実現するにはどうべきかが活発に議論された。

新経済連盟は今回のサミットでの議論結果を踏まえ、緊急提言「アジアの起業ハブ化宣言 ～Innovationによる革命～」を甘利大臣に提出した。６月行われる成長戦略の改定においては、具体的に提言が反映することを強く望んでいる。

■緊急提言「アジアの起業ハブ化宣言 ～Innovationによる革命～」
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第2回となる今回は、大手企業約100社の参加があり、大手企業トップ及び事業開発の責任者が約300名、 次世代ベンチャー経営者500名、ベンチャーキャピタリスト、来賓など約200名、実に1000名が参加と、アジア最大規模のカンファレンスとなった。

■大手企業と有望な次世代ベンチャーをマッチング！
本イベントは、大手企業の事業開発責任者と主要ベンチャーキャピタリストが推薦する、将来が有望な次世代ベンチャー企業が一堂に会し、業務提携、資本提携、M&A など革新的な新事業創出の機会を創出する貴重な場として誕生した。

初回は大手企業82社、ベンチャー企業402 社が参加、実に465件もの提携案件が生まれるなど、その目的通り大手企業のオープンイノベーションを加速化するマッチングイベントとなった。

今回の参加対象は、大手企業側が上場企業及びそれに準ずる企業規模を有する企業100社、ベンチャー企業がベンチャーキャピタル（VC）などで構成するアドバイザリーボードが推薦する企業500社となり、今年はより大きなマッチングイベントとなっている。

■大企業とベンチャーが連携 ～業界別セッション～
業界別セッションは数回にわけて、会場ごとに異なるテーマを設け、それに合わせた業界の企業同士がマッチングできるセッションが実施された。

「ベンチャーと大企業の連携による破壊的イノベーション」では、新日本有限責任監査法人公認会計士パートナーの長南伸明氏をモデレーターに株式会社セガネットワークス代表取締役社長CEOの里見治紀氏、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの北川竜也氏、弥生株式会社代表取締役社長の岡本浩一郎氏、株式会社gumi 代表取締役社長国光宏尚氏、株式会社Origami Vice President of Growth伏見慎剛氏、スタンドファーム株式会社の豊吉隆一郎氏という超豪華メンバー、3チーム6名によるトークセッションが行われた。

モデレーターをつとめた新日本有限責任監査法人 公認会計士 パートナー 長南 伸明氏

●敵か？　味方か？　弥生×スタンドファーム
弥生といえば会計ソフト「弥生会計」が有名なので、ご存じの方も多いだろう。現在、デスクトップアプリケーションとして弥生シリーズ（「やよいの青色申告」「弥生会計」「やよいの見積・請求書」）と、クラウドアプリケーションとして弥生オンライン（「やよいの店舗経営」「白色申告」）を提供中だ。この秋には「やよいの青色申告 オンライン」というサービスもスタートさせる。日本の会計ソフトの代表的な会社と言っても過言ではない。

スタンドファームは、名古屋市東区にあるウェブサービス開発・運営会社であり、クラウド請求書・見積書・納品書管理サービス「Misoca（みそか）」を提供している。請求書の作成・送信（郵送）・管理が誰でも簡単に出来るのが最大の特長で、発注や支払いといった取引プロセス全体をクラウド化している。

両者は事業内容で競合する部分もあるが、Misocaの請求書データを弥生シリーズに連携するサービスを2014年秋から開始する。お互いに協力できるところは協力しようという考えだ。

●老舗百貨店とベンチャーの協業　三越伊勢丹ホールディングス×Origami
Origamiは、セレクトショップからファッションブランドまで、多種多様なショップから気に入ったものを購入できるショッピングアプリ「Origami」を提供している。三越伊勢丹ホールディングスは、老舗の名店の三越伊勢丹をはじめ、各地の百貨店を運営している。

三越伊勢丹は自前の通販サイトを持っているが「スマートフォンでより顧客満足度を上げることを考えたときに、自分たちだけでやるのは難しい。」と考え、ショッピングアプリ「Origami」の仕組みを利用したらどうかと、Origamiと組むことになったそうだ。三越伊勢丹はスマホ対応による顧客満足度の向上、Origamiは老舗百貨店とのコラボと、双方にとってメリットがあったわけだ。

●資本業務提携の理由　セガネットワークス×gumi
gumiは、スマートフォン／フィーチャーフォン向けソーシャルゲームプロバイダとして、グローバルNo.1の企業を目指している企業だ。セガネットワークスはゲームメーカーとしてお馴染みのSEGA（セガ）からもわかるように、セガサミーホールディングスの関連会社であり、セガのハイエンドゲーム制作で蓄積されたノウハウを活用したスマートデバイス向けのコンテンツ・サービスをグローバルに提供するために2012年に設立された。

セガは人材も資金力もブランドもあった。ソーシャル・ゲームにおける第一の波に乗れず、ヒット作を出せなかった。そこでソーシャル・ゲーム専門のセガネットワークスを作り、gumiと業務提携することでアプリの開発スピードを高める。そして完成したゲームはgumiが世界各国に提供する。
　

■内閣官房長官も駆けつけたレセプション
レセプション（ディナーパーティー）は、サミット参加者およびサミット参加大手企業のトップ、発起人、政府要人や財界トップ、関係業界来賓が一堂に会するパーティーとなった。マッチングで気に入った企業と言葉を交わすこともでき、オープンイノベーションを推進する絶好の機会となった。

レセプションの立食パーティーの様子

閉会時には、内閣官房長官沖縄基地負担軽減担当菅義偉氏が会場に駆けつけ「若いエネルギーがココに集まった、本当に素晴らしいと思います。我が国において、ベンチャーの皆さんや、大企業の皆さん、そしてその間と間を結ぶ皆さんの連携が全くと言ってよいほどうまく行かなかった。そういう危機感の中で今日こうしてベンチャー相談の協議会を設立されて、まさに老いも若きもと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、こんなに多くの皆さんが集まっていただいて、この会が盛大に開催されますことを、前途は申し上げることもなく、日本はまだ大丈夫だな。そんな思いであります。」と挨拶。

さらに「安倍政権においても成長戦略の最優先課題は、ベンチャー戦略であります。皆さんのこの中から安倍総理の大臣賞というものを、ぜひ、私は設けたいと思います。そして、新しい事業の目を生み、そして新しい人によって、この日本というものをもう一度再生をして大いに雇用を生んでいただきますことをお伝えしてご挨拶といたします。おめでとうございます。」とスピーチを行った。

内閣官房長官沖縄基地負担軽減担当 菅義偉氏

閉会時には、主催者側の代表として株式会社プロジェクトニッポン松谷卓也氏がスピーチを行った。松谷氏は「今日も半年間ぐらいの準備をしてずっとやってきたんですけど、大手企業の皆さん、面白いベンチャーに出会えましたか？　ベンチャーの皆さんどうですか？　面白い大手に出会えましたか？　また来年9月ぐらいにやりたいなと思っていますので、皆さん、お付き合いいただければと思います。」とスピーチ。
　　　　　 　

最後は、裏方としてイベントを支えた運営事務局のスタッフ代表として、株式会社プロジェクトニッポン柴木仁美氏による一本締めで大盛況のうちに幕を閉じた。

株式会社プロジェクトニッポン柴木仁美氏

このように大手企業、およびベンチャー企業が一堂に会する機会は、それほど多くない。3回目、4回目と続けることで、より多くの大手とベンチャーの提携業務が生まれ、日本企業が発展していくための場所に成長して行って欲しい。

■TOKYOイノベーションリーダーズサミット

ウクライナ問題を契機に、ロシアを含む「G8」が崩壊、従来の「先進国クラブ」が復活した。今回のサミットの特徴は何だろうか。

■昔のG7ではない
もともと、先進国の会合はG5（日本、米国、英国、西ドイツ、フランス）として行われていたが、1970年代初頭の石油ショックを機に、イタリアが加わる形でサミット（首脳会合）として定期的に開かれるようになった。その後、カナダが参加した。当初、主要議題は世界経済に先進国が協調して対応することだったが、1970年代末からの冷戦の激化と米レーガン政権の「対ソ強硬論」の台頭で、徐々に「政治サミット」としての色彩が強まった。

1990年代初頭にソ連が崩壊すると、核保有国であるロシアを大国として遇する意味合いもあり、1998年からは「G8」となった。だが、ウクライナ問題を契機にした対ロシア制裁措置の一環として、ロシアが排除されることになったわけだ。また、2008年のリーマン・ショックを契機に、中国、インド、ブラジル、サウジアラビアなどを加えた「G20」が開かれるようになった。

「G8」や「G20」が行われるようになってからも、G7は続いてきた。だが、その比重は徐々に低まっていた。どちらかというと、G20の前に先進国だけで「示し合わせをする」ためという色彩が強まり、存在感は低下していたといえるだろう。

■強気の首脳宣言のようだが…
さて、今回のG7では、ウクライナ問題でのロシア非難と追加制裁の可能性への言及、中国を念頭においた東・南シナ海での緊張への「懸念」、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難、イランにも核問題解決の要求といった内容の外交問題に関する「首脳宣言」が採択された。

むろん、世界経済についても議論されるので、これだけで評価するのは禁物だが、再び「政治サミット」化したような印象を与える。「昔はソ連、今は中ロ北」といったところか。

逆に言えば、世界が先進国の「思い通りにならない状況」になっているということだ。世界の総生産（GDP）に占める先進諸国の割合は、サミットが始まった当時は8割近かったが、現在では6割程度にすぎない。購買力平価ベースでは、中国のGDPが米国を抜いて世界一になったという推計もある。先進諸国が集まってアピールしても、その影響力は以前に比べてずっと小さくなっているということだ。

ロシアや中国の行為がよいこととは思わない。だが、相手構わず「非難」を繰り返すのは、あまり得策とも思えない。老人が杖を振り上げても、若者は大して恐ろしいとは思わないものだ。G7に求められているのは、「老獪（ろうかい）な政治」ではないだろうか。

（編集部）

※投資の判断、売買は自己責任でお願いいたします。

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