登壇したのはNTTコミュニケーションズの林雅之氏。同氏は国際大学GLOCOMの客員研究員であるほか、クラウド利用促進機構の総合アドバイザーをつとめるほか、各種書籍を著したり、アイティメディアの「オルタナティブ・ブログ」に「ビジネス2.0」をキーワードに投稿。2700日以上、毎日更新するなど、精力的に活動している人だ。

■AWSのシェアは3割弱
まず、現状における世界のクラウドマーケットシェアだが、AmazonのAWS（Amazon Web Services）のシェアが3割近くになるなど、ここのところ優勢だが、その背後に着くマイクロソフトの追い上げがすごいとのこと。

翻って国内を見たとき、国内の市場規模は6,257億円だったのが、2015年度には1兆円を超える勢いを見せている。企業の8割は新たにシステムを構築する場合はクラウドを念頭に置いており、「クラウドファースト」の姿勢が顕著に現れているという。

詳しく見ると、SaaSやIaaS・PaaSといったパブリッククラウドではAWSが優位だが、ホステッドやオンプレミス、コミュニティといった分野でのプライベートクラウド事業者はNTTコミュニケーションズが優位となっているとのこと。しかもその規模は年々増加しているそうだ。

クラウドの市場動向

こうしたシェアを全体的に俯瞰してみると、やはり国内でもAmazonが強く26.8ポイント。その次にNTTコミュニケーションズ、富士通、日本アイ・ビー・エムが続く。Amazonはエンターテイメント業界でも強いが、エンタープライズ市場にも力を注いでおり、優位に立っている。それに続くのは通信分野でもトップクラスの強みがあるNTTコミュニケーションズであるが、それ以降はハードウェアを含めたトータルソリューションを提供できるメーカー。しかし通信に強いと思われるニフティやさくらインターネットといったISP事業者は厳しい現状となっている。

国内のクラウド事業者シェア

■クラウドは価格競争の時代へ
これからも加速されていくクラウドの業界では、世界的に見ても事業者が淘汰される時代に入っている。IDCによれば、「今後12か月から24か月の間に、IaaSプロバイダが提供するサービスの75％が再設計、再ブランド。あるいは廃止されていくだろう」とのこと。クラウドサービスが広がり、コモディティ化することにより、価格競争にさらされる時代が来ているというわけだ。

世界的に見ても、2014年の春にはGoogleが仮想サーバ「Google Compute Engine」を32％値下げ。マイクロソフトもそれに続く形で、「Microsoft Azure」の仮想サーバを最大35％値下げ。NTTコミュニケーションズも「BIZホスティングCloud n」で仮想サーバを最大37.5％の値下げを発表した。

そして国内では1コイン＝500円でのサービスが当たり前に。Amazonに対抗する形での値引き合戦となっている。

クラウドも1コインで利用できる時代に

各クラウド事業者の強みと弱み

■これからのエンタープライズクラウドの方向性は？
いずれにしても、エンタープライズ市場ではクラウド化の波を止めることはできない。まずはシステムの更改時にクラウドへの移行が優先的に検討される。そして旧時代のSAPやIBMi（AS/400）といった基幹システムもクラウド化されるほか、Windows Server 2003からの更改時にもクラウド化が検討されることになる。

クラウド事業者としては、冗長性などの信頼性の確保や、セキュリティ・第三者認証といったセキュア環境の構築が重要であるほか、グローバル拠点への展開が加速している。

こうした流れの結果、これまでのシステムと共存する「ハイブリッドクラウド」での運用が主流となるが、最終的にはクラウドに集約されるだろう、と林氏。

ハイブリッドクラウドのイメージ

クラウドOSのシェア。VMwareは引き続き強いが、OpenStackを検討する企業も増えている

■2015年のクラウド業界ビジネスキーワードは？
2015年、これからクラウド業界の役割と課題はどこにあるのだろうか？

当然これまで以上にクラウドが浸透していくことにより、サービスだけでなくビッグデータ（オープンデータ）の活用がより進んでいくことになるだろう。ガートナーも2015年の戦略的テクノロジー・トレンドのトップ10に「Internet of Things」（IoT）、「Smart Machines」「Cloud/Client Computing」をあげており、IoTとSmart Machinesがどのようにしてクラウドを支えていくかが重要であると林氏は説く。

2015年のトレンド

またクラウドサービスだが、これまではコンシューマーのクラウド、エンタープライズ分野でのクラウドが展開され、クラウドによるビッグデータの活用まで進んできた現状を踏まえてみると、これからはPCやスマートフォンといったパーソナルなデータを処理するだけでなく、よりインテリジェンス性の高い「スマートマシン」とも呼べる自立的に動き、自己学習する特性を持つ分野もターゲットになっていくだろう。

次なるクラウドサービスのターゲット

■2015年はクラウドネイティブ元年
こうした動向を踏まえて、2015年以降のクラウドサービスを見ていこう。ビジネスにおいてもクラウドサービスはもはや当然の選択であり、ミッションクリティカルなアプリケーションもすでにクラウドに移行済みもしくは2年以内に移行を検討している企業も増加。「クラウドネイティブ」とも言うべき時代が到来する。

「米調査会社のMarketsandMarketsによれば、2014年には100億ドルであったクラウドプロフェッショナルサービスの市場規模は、2019年には3倍以上の340億ドルに上る」と林氏。

今後はクラウド事業者間の相互接続も加速され、パブリッククラウドサービスの利用形態から、マネージド、あるいは管理プラットフォームを組み合わせて、ユーザー企業の個別ニーズに対応した設計や構築、運用を実施し、信頼性が高く、利便性も高いサービスを選択する企業も出るなど、顧客のニーズがより複雑化していくことは間違いない。そしてレイヤーごとのサービス競争が拡大していくとみられる。

そしてこれに加え、課題解決型のクラウドを基盤としたソリューションが重要に。クラウドを提供するだけでなく、それを基盤後下業界別のソリューションを提供することで、トータルでの収益を拡大する動きが加速していくだろう。

課題解決型へとクラウドは進む

IoTなどでのクラウド利用が拡大する

■NTTコミュニケーションズ

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「TURN」を利用するにはTURNを実装しているサーバーに接続する必要があるが、WebRTCを活用したサービスを開発・提供する人（以下、開発者）であれば、現在、無償で試すことができる「無償トライアル提供」を実施中だ。

TURN機能を利用することで、NATの利用により外部からネットワーク機器の設定のためPeer to Peer通信が利用できないような企業ネットワーク環境においても、セキュリティポリシーを厳しく設定しつつもWebRTCの活用が可能となる。これにより柔軟なコミュニケーション基盤の構築ができるようになる。なおWebRTCのプラットフォームにおけるTURN機能の提供は、今回、国内では初となる。

■「SkyWay」にTURN機能を追加した背景
以前、『HTML5の意義はどこにある？ NTTコミュニケーションズ「第1回WebRTC/html5業界動向勉強会」』という記事でも紹介したようにNTTComは、積極的にHTML5導入を進めてきておりパソコンやスマートフォンのWebブラウザやそれぞれのネイティブアプリで、Peer to Peerの映像、音声およびデータ通信を実現するWebRTC技術の開発が急がれている背景がある。

■WebRTCとは？
WebRTC（Web Real-Time Communication）とは、HTMLの策定などを行っているWorld Wide Web Consortium（W.W.W.C：W3C）により提唱されたリアルタイムコミュニケーション用のAPI定義のこと。HTML5の中に含まれており、プラグインを利用せずにWebブラウザ間でボイスチャット、ビデオチャット、ファイル共有ができる。

WebRTCによるコミュニケーション機能は、従来のWebサービスで提供されるコミュニケーション機能（Facebook Messenger、Skype Webクライアント等）のように通信時に専用サーバーを介す必要がないので、Webサービスのリアルタイム性向上と低コスト化につながると期待されている。

また、専用のアプリを使わずにWebブラウザを用いる場合、アプリケーションのインストールが不要になるため、サポートコストの低減やITに詳しくない人による利用が容易になるという長所もある。

さらにオープンな技術なので、既存のWebサービスや社内システムに機能を組み込むことが容易であるという利点もある。こうしたことからも今後の応用に注目が集まっている。

■“WebRTCが利用できない”を解消するTURN機能
しかし、TCP/IPによる通信ではNAT、Firewall、Proxyといったネットワーク機器の種類および設定によっては、WebRTCを使った外部とのPeer to Peer通信が確立できない場合がある。グローバルIPを持つ端末同士であれば、特に問題なく接続できるが、IPv6の普及はあまり進んでおらず、国内ではNATやプライベートIPによるネットワーク利用が大半となっている。

TURN機能は、そうした通信を専用サーバー経由で中継することにより、特にセキュリティポリシーが厳しい企業ネットワークなどで、現在Peer to Peerの通信が利用できない環境でも、WebRTCを利用できるようにする技術となる。

TURN機能の利用は、企業のネットワーク管理者にとっては、セキュリティポリシーを厳しく設定しながらも、WebRTCを使ったPeer to Peer通信が利用できるというメリットがある。開発者にとっては、より多くのユーザーにサービスを提供できるというメリットがある。

■SkyWayの「TURN機能」の特長
従来、TURNを利用するためには、利用者である企業や開発者側が自前でサーバーを用意し、TURN利用のためのアプリケーションを用意したサーバーにインストールし、WebRTCのプログラムを変更する必要があった。今回提供されるTURN機能利用すると、こうした手間がいっさい不要になる。

なおTURN機能は、大量の通信を中継するために、大規模なネットワーク帯域とサーバー能力が必要だ。また、不正利用を防ぐためのセキュリティ機能を高める必要がある。

先述したようにTURN機能を利用するには、SkyWayのWebサイトでの利用申し込みが必要になる。現在は利用は無料、そして申し込みの受付順に順次提供が開始される。

なお、同社は2015年2月5日（木）～6日（金）に開催される日本初のWebRTCをテーマにしたカンファレンス「WebRTC Conference Japan」において、実行委員およびプラチナスポンサーとして参加する。SkyWayの展示を行うほか、社員2名が講演に登壇する予定となっている。

■WebRTC Conference Japanの概要
WebRTC Conference JapanはWebRTCをテーマにした日本初のカンファレンス。WebRTCの現状と可能性について、技術的な観点だけではなく、ビジネス的な観点からも存分に学べる場となる。

日程：2015年2月5日(木)、6日(金)
会場：ソラシティ カンファレンスセンター 2F
会場住所：東京都千代田区神田駿河台4-6 2F
参加人数：200名（予定）
参加費：
・一般参加者向け2dayチケット：30,000円（税別）
・WebRTC開発者限定特別チケット（CodeIQの問題正解者にプレゼント）
主催：WebRTC Conference Japan実行委員会
特設サイト：http://webrtcconference.jp/

■NTT Com WebRTC Conference Japan出展概要
NTT Comは「WebRTC Conference Japan」に実行委員およびプラチナスポンサーとして参加し、SkyWayを活用した展示を行うほか、社員が2件の講演に登壇。

講演名称：WoT（Web of Things）の現状とWebRTC活用の可能性
講演者：技術開発部 担当課長/エバンジェリスト小松 健作

講演名称：WebRTCエキスパート座談会～WebRTCが世界に与えるインパクトを探ろう～
講演者：技術開発部 担当課長/Webコアテクニカルユニットリーダ大津谷 亮祐

■SkyWay
■NTTコミュニケーションズ

今年は「進化したクラウド」を開催テーマとし、NTT Comグループが現在グローバルかつシームレスに展開しているクラウドサービスやネットワークサービスの展示や、最新のICT 動向や戦略的なICT 活用の講演・セミナーなど、さまざまな各種プログラムを通じ、同グループが利用者の経営課題を解決するために提供中のICT ソリューションを紹介した。

さらに講演の講師として、株式会社セールスフォース・ドットコム取締役社⻑兼COOである川原均氏、本田技研工業株式会社IT本部システムサービス部グローバルマスター管理ブロックブロックリーダーの藤田幹也氏、株式会社DNP情報システム執行役員システム技術本部の本部長である宮本和幸氏らによるクラウド活用事例の講演や、同グループに所属するエバンジェリスト、ICTエキスパートや海外現地法人社員による業界動向を含めたICT ソリューションのセミナーなどを開催した。

■進化したクラウド！NTT コミュニケーションズのグローバルクラウドビジョン2014
基調講演では、NTTコミュニケーションズ代表取締役社長の有馬彰氏が「NTT コミュニケーションズのグローバルクラウドビジョン2014 ～進化したクラウド～」と題して、クラウドを中心にNTT Comグループの最新の取り組みと今後の展開を紹介。

1.ICT市場の動向
現在、企業経営者は業務効率化に加え、経営判断の迅速化や収益の拡大など、経営を支える幅広い分野での効果をICTに期待しているという。日本での企業クラウドの導入は、年々加速している状況だ。ただしコストが安いことに加え、機能／安全性／信頼線も重要視されている。

「今後はIT基盤をリージョン単位やグローバル全体で管理／標準化する動きが加速する」と、有馬氏はITガバナンスのグローバル化について語った。

2.NTTコミュニケーションズのGlobal Cloud Vision
NTT Comグループは2011年10月、“Global Cloud Vision”を発表した。これにより低コストかつ柔軟なICT環境、グローバルレベルで統一されたICT環境、安心安全なICT環境を提供したことで利用者の経営改革に大きく貢献できたという。

“Global Cloud Vision”に基づくシームレスICTソリューションでは、クラウド／コロケーションへの移行を契機に利用者のICT環境を、よりグローバル向きに最適化しているという。とはいえ、NTT Comグループだけでは、海外展開はなかなか難しいため、海外の会社と協力するかたちをとっている。今後、“Global Cloud Vision”実現のために、有力な企業のM&Aを加速するとしている。

3.ユーザー事例と外部機関からの評価
大日本印刷株式会社、株式会社DNP情報システムを例にあげて、クラウドを活用した基幹システムを導入したことで、グローバル展開をスピーディーに実現していることを紹介した。伊藤忠商事株式会社では、クラウド型メール／Office365のハブリッド基盤を導入したことで、ワークスタイルの変換を実現した。

また全日本空輸株式会社では、クラウド型音声基盤を全世界で導入し、ワークスタイル変革／コスト削減を実現した。

本田技研工業株式会社では、クラウド型CADデータ流入基盤を導入することで、世界6極の製品開発／調達／精算を加速している。

IDC社 APAC地域のDC・クラウドサービス評価レポート（2013年12月）、GartnerのMagic Quadrant for Global Network Service Providers（2014年3月）において、NTTComは“リーダー”に位置づけられているという。

こうしたことに加え、セキュリティ／マネージドICT／アプリケーション、クラウド／データセンター、ネットワーク、全般において、国内外で様々な賞を受けた。

「グローバルレベルでのリーダーポジションは、初めていただいた。」と、有馬氏は喜びを隠せないようだった。

4.今後の展開
最後に今後の展開として、以下の3つを話した。

1）今後注力する取り組み
利用者は、「一般的に運用／保守された高品質なクラウドとネットワークをリーズナブルに利用したい」、「DDoS攻撃などネットワーク上のセキュリティリスクを最小化してクラウド上のシステムを安全に運用したい」というニーズがある。これらのニーズに応えるため、ネットワークと一体的に提供する“キャリアクラウド”の強化を図る。

「サーバーだけでなくネットワークもオンデマンドかつ柔軟に利用したい」、「従来拠点にあったネットワーク機器を自社で保有せずに当該機能を低コストかつ柔軟に利用したい」という利用者のニーズに応えるため、仮想化を加速する。

「自社の運用監視システムとNTT Comのサービスをシステム間接続させて利用したい」、「NTT Comサービスを活用して自社のSaaSやソリューションを今日かしたい」という利用者のニーズに応えるため、API機能の拡充を図る。

2）サービスのグローバルシームレス化
サービスのグローバルかつシームレス化を推進するファクトリーモデルを導入することで、サービス／オペレーションのグローバル統一化を行う。本発表会では、ファクトリーモデルにおけるM&A会社を活用したオペレーション統合例も紹介していた。

3）9つの分野におけるサービスの強化
9つの分野とは、「インフラストラクチャー」、「カスタマーポータルと統合APIゲートウェイ」、「セキュリティ」、「ネットワーク」、「汎用アプリケーション」、「マネージドICT」、「クラウド」、「クラウドマイグレーション」、「パートナーシップ」だ。

同社のサービスを代表するものといえばインフラだが、世界各国で提供する高品質データセンター「Nexcenter」を、今後もM&Aの積極展開などを通じ、さらに拡充する。さらに海底ケーブルを利用することで、日本／アメリカ／アジア主要都市を業界最低遅延で接続しているとのこと。そのほかのサービスについても、詳細な解説があった。

NTTコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長の有馬彰氏

■「お客様のご要望に応える」 NTTコミュニケーションズ有馬社長
基調講演終了後、プレス関係者向けに囲み取材があった。記者からの「昨年に比べると、今年はエンタープライズの事例がかなり増えている印象がある。こうした事例を前面に打ち出していく方向性であるのか？」という質問に対して有馬氏は「私が言うとよいことばかりと思われるので、今日のフォーラムで実際のお客様のほうからお聞きになったほうがよいと思います。」と返答。

NTTコミュニケーションズのクラウドを導入する背景については、「各社いろいろな機能を付けているので、たぶんキャリアの出せるクラウドの良さと、グローバルでサービスが使える点を評価いただいているのだと思う。」と、同社の強みを強調していた。

総務省でNTTグループに対する規制緩和がある旨が明らかとなったが、それに対して有馬氏は、「お客様のご要望に、従来以上に応えられるようになると思う。ドコモとの住み分けはあるが、ハイエンドはドコモ、あまり使わないお客様は弊社のMVMOとOCN光といった具合になると思う。」と、携帯回線やネットワーク事業について答えていた。

記者からは様々な質問が飛びだした。短い時間であったが、それぞれの質問に対して、有馬氏は明確かつ詳細に答えていたのが印象深い。

記者からの質問に答える、NTTコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長の有馬彰氏

■NTTコミュニケーションズ株式会社

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IT活用がビジネスに欠かせなくなった今日、ITを積極的に活用している企業では、「クラウドファースト」という考え方で、社内システムを考えるようになってきているという。

なぜクラウドファーストという状況が生じたのか、そしてその状況とは、いったいどういう意味であるのかについてNTTコミュニケーションズ（NTTCom）が勉強会を開催した。
今後も成長が見込まれるクラウド業界における企業の動向、国内／海外のクラウド事業者の動向やサービスの特長、および今後の展望などについて詳しく解説されたので、その様子をお伝えしよう。

■運用作業・運用コストが平準化できる- NTTCom林氏
講師はNTTコミュニケーションズクラウドサービス部の林雅之氏だ。同氏はNTTコミュニケーションズに勤務している傍ら、一般社団法人クラウド利用促進機構総合アドバイザーや、国際大学GLOCOM客員研究員の肩書きを持つ、いわばクラウドの専門家だ。
同氏のITmediaオルタナティブブログ「ビジネス2.0」は、およそ7年間2500日以上、毎日ブログを更新している。

その林氏は、まずクラウドビジネス成長の背景の説明から開始。ここのところ日本政府は、国の政策としてクラウドを推進していること、それを受けて企業では、クラウドビジネスでのマネタイズに注力しているという。

「クラウドにすると、初期費用を抑えて、月額課金のかたちで運用する。社内でメンテする必要のあるオンプレミスでは突発的な運用作業、運用コスト発生が避けられない。クラウドにすることで、運用作業・運用コストが平準化できる。」とクラウドの優位性について説明。

NTTコミュニケーションズ クラウドサービス部 林雅之氏

■クラウド市場の競争環境と事業者の位置づけ
MM総研による「国内クラウドサービス需要動向2013.8.30」によると、国内クラウド市場は2015年度に1兆円、2017年度に2兆円に達する見通しだという。先述した「クラウドファースト」が浸透し、新規システム構築時に約7割の法人がクラウドを優先導入することでイニシャルコストや運用コストの大幅な削減に成功しているという。

企業のクラウドサービスの利用率は年々増加しており、情報系システム中心から、最近では基幹系システムのクラウド化が進展している。また海外市場では、AWS RackSpacee、Microsoft、IBM/SoftLayerが事業者の上位にランキングされている。

このように成長著しいクラウド市場だが、林氏によると、世界のクラウド事業者の淘汰の動きがすでに始まっているという。

米調査会社IDCは、アジア・太平洋地区において、大手クラウド事業者の価格競争の激化が小規模のクラウド事業者にとっては驚異となり、大手による買収でのサービス終了などによって業者が淘汰され、市場の統合が進むと予測している。

米調査会社ガートナーは、クラウドサービス事業のトップ100の25%は合併吸収や倒産などにより、2015年までに淘汰されると予測。クラウドサービス事業の選択時に、どの程度そのサービスが永続性を持つかユーザーが認識する必要性が生じると指摘している。

このように競争が激化してきているクラウドサービスの行きつく先は、当然料金値下げ競争だ。2014年3月から4月にかけて、Google、AWS、マイクロソフト、NTTコミュニケーションズが相次いで値下げを実施。IBM/SoftLayerも追随している状況だ（6月）。

林氏は各事業者のSWOT分析を提示し、それぞれ企業の特長を指摘。

たとえばAWSはクラウド業界をリードし、充実したサービス機能と、パートナーとの巨大なエコシステムを形成している。

マイクロソフトはWindowsやOfficeなどのこれまでのソフトウェアを活かし、クラウドへシフトしている。

IBM/SoftLayerは、SoftLayerを買収し、IBMの営業力を生かして、クラウド企業へも注力する動きがある。

NTTComは、通信事業者の強みを生かしたキャリアクラウドをグローバルに展開しているといった具合だ。それぞれのサービスにおける特徴がよく理解できる説明だろう。

■エンタープライズクラウドのユーザー動向
引き続き、エンタープライズ向けクラウドのユーザー動向についての説明があった。売上高1兆円以上では3割弱が導入済みであり、金融、サービスでのIaaS導入は2桁の伸びを示している。さらに海外に進出している企業は、IaaSを採用する割合が高い。実際、「既に海外進出している」企業の23.6%、「今後、海外進出を予定している」企業の20.3%が、IaaSを「導入済み」という状況だ。

林氏はエンタープライズクラウドにおけるユーザー事例として、製造業での利用を挙げた。

ある企業では、事業部ごとや企業買収によりICTシステムが分散し、運用の負担増となっていた。独自仕様、独自アプリによるICTシステムのコスト増大、ICTシステムの耐障害性やOSバージョン等のセキュリティリスクの増加が、対策課題としてあった。

こうした課題への取り組みとして、業務系・生産系サーバー等の計1700サーバーの約70%をクラウド化。通信キャリアを1社に集約、コロケーションエリアも集約した。同時にグループウェアや音声サービスも共通化しICTインフラから業務アプリまでをグローバルに統合するという思い切った変更を行ったという。

このクラウド化により、企業買収に柔軟に対応するICTシステムの共通基盤を構築。ワンストップの運用保守サービス利用により管理負担軽減。トータルコスト削減・最適化（ICTコスト30%）に成功したそうである。かなり思い切ったことをしたが効果は絶大だったわけだ。

■今後のクラウド技術動向～オープンソースクラウド～
引き続き林氏は、クラウドにおける技術動向として、国内におけるオープンクラウドシステム市場を解説。

2012年のオープンソフトウェアのエコシステム市場規模は6751億6200万円だったが、2017年には1兆962億円まで成長すると予測されるという。OpenStackやCloudStackとおったオープンソースのクラウド基盤ソフトウェアの台頭。オープンソースを活用したパブリッククラウドとプライベートクラウドの構築は、2015年頃から本格的に普及し出すと読む。

オープンクラウドを校正するクラウド基盤ソフトウェアとしては、オープンソースのPaaS基盤ソフトウェア「Open PaaS」、オープンソースのIaaS基盤ソフトウェア「Open IaaS」、SDN（※）「Open NW」が挙げられる。
※Software Defined Networking

林氏はプレゼンの最後に「ビッグデータ／オープンデータビジネスイメージ」という資料を提示し「ビッグデータやオープンデータを活用したビジネスモデルが、これから伸びる。」と、クラウドとビッグデータやオープンデータを組み合わせることで、さらなるビジネスが生まれると指摘、今後はこうした点にも注目していく必要があるとした。

以上、かなりの駆け足だったが、勉強会の内容を紹介した。

日本国内におけるクラウド市場は、もはや黎明期を過ぎ、海外事業者勢の勢いが増す中、各企業の積極的な最新技術の導入が進んでいる。2014年もクラウド市場は継続的な成長が見込まれており、事業者間の競争激化、各業界のクラウド活用事例の増加、エコシステムの拡大や形態変化が生まれている。

今回の勉強会は、充実した内容で実に濃い話が聞け、非常に勉強になった。こうした早めの分析によりNTTComのサービスも質が向上していくことは間違いない。早い情報収集と正しい状況分析というのはNTTComの得意とするところだが、今後もこうした素早い市場分析による勉強会の開催をぜひ続けてもらいたい。

■NTTコミュニケーションズ

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そのNTTcomだが、コミュニケーションサービス事業強化のために、企業の「働き方改革」を進め、コスト削減にも貢献できるクラウド型のPBXサービス「Arcstar Smart PBX」の提供を開始する。

また、音声回線と通信回線の統合（Voice/Data統合）によって、コストを抑えた外線通話を実現するIP電話サービス「Arcstar IP Voice」の機能拡張も行う。

これらの新サービスの詳細説明を行うために同社は2014年3月31日（月）、報道関係者向けの説明会を開催した。説明会では、コミュニケーションサービス事業における今後の展開の説明と、新サービスのデモンストレーションが行われたので紹介したいと思う。

■管理コストの削減へ – NTTcom 丸岡氏
多様化する企業環境、グローバル化・労働人口の変化などにともない、各社員も多様なワークスタイルを取れるような環境づくりが重要だ。個人のプライベートを尊重しながら、お互いが最適なコミュニケーションを取る環境を実現するためには、かなり柔軟性の高いサービスが求められる。

たとえばオフィス内だけでなく、顧客先回りや海外出張、在宅勤務など、様々なワークスタイルがある中で、いかにシームレスでタイムリーな連携およびコミュニケーションを行うかが重要になる。世界中どこにいてもリアルタイムなコミュニケーションが行うためには様々なシーンに応じて最適なコミュニケーションのためのデバイス選択がポイントになる。もちろん、情報が外部に漏れない、漏らさないセキュリティ面についても十分な配慮が必要だ。

このような状況を踏まえ、適切なデバイスで適切なコミュニケーションを取ることができる新しいサービスが、クラウド型PBXサービス「Arcstar Smart PBX」である。

NTTコミュニケーションズ株式会社ボイス＆ビデオコミュニケーションサービス部取締役長丸岡亨氏

●企業内のPBXやビジネスホンが不要！クラウド型PBXサービス「Arcstar Smart PBX」
現在、多くの企業において社内のサーバー設備をクラウド上へ移行する動きが増加している。PBX（※1）やビジネスホン（※2）などの音声設備についても同様に、クラウド化のニーズが高まっている。また、固定電話とモバイル端末間の内線連携サービスを導入する企業も増えており、FMC（※3）のニーズも拡大している。

※1：Private Branch eXchangeの略。企業での電話サービスの利用に使う電話交換機。
※2：企業での電話サービス(ビジネスホン)の利用に使う小型の電話交換機。一
般にPBXより接続可能台数が少ない。
※3：Fixed Mobile Convergenceの略。固定電話のような有線の通信環境と、モバイルの通信環境をシームレスに利用する技術やサービスのこと。

このようなニーズに応えるサービスとして、NTT Comでは、企業の音声設備をクラウド化し、デバイスフリー・アクセスフリーの内線環境を実現する「Arcstar Smart PBX」を2014年4月1日より提供する。

また、本サービスはNTT Comの外線IP電話サービスである「Arcstar IP Voice」や企業向けIP電話アプリ「050 plus for Biz」と組み合わせた利用が可能となっている。

本サービスの大きな特長としては、以下の3点があげられる。

1.管理コストの削減と、柔軟な運用の実現
PBXやビジネスホン主装置をクラウド化することで、設備の購入・更改費用や、保守・メンテナンス費用が不要となるほか、機器設置スペースの確保や管理も不要となる。

また、PBXやビジネスホン主装置の各種設定をWebサイト上で簡単に変更することが可能となり、番号数や通信チャネル数（同時接続数）を必要なときに必要な分だけ利用するといった、クラウドならではの柔軟な運用が可能になっている。

2.外出先のモバイル端末でも、無料の内線通話が可能
「Arcstar Smart PBX」を複数の拠点に導入することで、拠点間の内線通話が可能だ。またスマートフォンに専用のアプリケーションをインストールすることで、スマートフォンを内線化できるため（※4）、外出先のスマートフォンからオフィスの特定の電話機に内線指定で通話できる。当然、その際の通話料は無料だ。

3.デバイスフリー、アクセスフリーでBYODの実現にも貢献
「Arcstar Smart PBX」は、固定電話だけでなく、スマートフォンやパソコンでも利用できるデバイスフリーのサービスだ。利用人数分のPBX対応電話機を購入する必要がないため、コストを抑えた導入が可能。また、サービスを利用するための回線は、3G、LTE、無線LAN、各種インターネット接続サービスなどに対応し、アクセスフリーを実現している。

これにより、BYOD（Bring Your Own Device）で社員が私有のスマートフォンを内線として活用する際にも、あらためて端末や回線を統一する必要がないため、スムースな導入が実現できる。

※4：1台のスマートフォンで「オフィス内電話機」・「業務用携帯」・「プライベート携帯」の3役を兼ねることが可能。

今後の予定としては、「Arcstar Smart PBX」用のオプションサービスとして、連絡先データをクラウド上で管理できる「Web電話帳オプション」を2014年度上期に提供する予定だ。これにより、管理者が「Web電話帳」の連絡先データをメンテナンスするだけで、複数の利用者や端末間で常に最新の情報を共有することができる。スマートフォンでも快適に利用でき、外出先から「Web電話帳」を参照してスムースに連絡することが可能だ。

また、連絡先情報や通話履歴をクラウド上に保管するため、スマートフォンの端末内にデータが残らない。このため、端末を紛失した際の情報漏洩リスクを最小に抑えることができる。さらに、NTT ComのVPNサービス「Arcstar Universal One」経由の接続にも対応する予定となっている（2014年中）。これにより、よりセキュアな通信環境での利用が可能だ。

■通信コストの大幅削減が可能な企業向け外線IP電話サービス「Arcstar IP Voice」
先述したようにNTT Comは、「Arcstar IP Voice」における提供内容の大幅な拡充を2014年4月1日より開始した。「Arcstar IP Voice」は、外線通話機能を提供する企業向けのIP電話で、データ通信回線を利用して音声通信を行うことにより、通信コストの大幅な削減を実現するサービスだ。

今回の提供内容拡充により、新たにインターネット接続サービス「OCN」やクラウド型PBXサービス「Arcstar Smart PBX」利用に対応することで、より多くの通信環境において音声通信のオールIP化による「音声とデータのネットワーク統合」が可能になり、コスト削減や運用管理の効率化に大きく貢献する。そのおもな特徴は以下、

1.クラウド型PBXサービス「Arcstar Smart PBX」などに対応
IP電話による外線通話機能を提供する「Arcstar IP Voice」は、内線機能などを提供するNTT Comのサービスと組み合わせることができる。

例えば、クラウド型PBXサービス「Arcstar Smart PBX」や、クラウド型ユニファイドコミュニケーションと内線機能を提供するサービス「Arcstar UCaaS」と組み合わせることにより、外線・内線をともにIP電話化し、通信コストや運用管理コストを削減する音声通信・コミュニケーション環境の構築を可能にする。

2. VPNに加え、インターネット回線上でも利用可能に
「Arcstar IP Voice」では、これまで提供してきた企業向けVPNサービス「Arcstar Universal One」とセットでの利用に加え、新たに、インターネット接続サービス「OCN」のネットワーク上でも利用が可能になる。インターネット接続回線はVPNよりも安価で導入が手軽なため、今までよりもさらにコストを抑えて「Arcstar IP Voice」の導入・運用ができる。

3. ICT環境を「見える化」する「NTTコミュニケーションズ ビジネスポータル」に対応
NTT Comが提供するクラウドやネットワーク、セキュリティサービスなどを利用者が一元的に運用管理できる「NTTコミュニケーションズ ビジネスポータル」に対応しており、通信コストの見える化や、柔軟な設定変更による通信コストの削減に寄与する（利用無料）。

4. 多様なニーズに応える機能追加
　今回の提供内容拡充では、以下の機能追加も実施する。
・緊急通報および災害時優先電話機能（※5）
・メッセージボックス（※6）（1番号あたり300円（税抜））
・国際電話利用休止（無料）
・代表機能拡充（※7）（無料）
・「050ビジネスダイヤル」（※8）の転送先回線としての利用に対応
※5：0AB～J番号（03や06などで始まる固定電話用の電話番号）での利用が必要。
※6：留守電機能。メッセージをセンターで預かるとともに、Eメール通知ができる。
※7：複数回線の契約時に各契約番号だけでなく追加番号でも代表番号を利用できる。
※8：「050」で始まる番号をフリーダイヤルやナビダイヤルのように利用できる。

■ユーザー導入事例「全日本空輸（ANA）」
説明会では、ユーザーの導入事例として、全日本空輸（ANA）の事例を紹介した。ANAでは、FMCを切り口にしたクラウド型音声基盤による「働き方改革」により、1.コスト削減、2.生産性向上、3.利便性向上を実現できたとしている。

■取引先からの電話をスマホ対応
説明会では、会場の一部をNTTcom営業部に見立て、実際の利用シーンを想定した「Arcstar Smart PBX」のデモンストレーションが実施された。デモは、取引先の「コム商事 石岡さん（架空）」から、NTTcom 営業部に電話が入り、事務の山田さんと、営業の竹内さんが対応するというものだ。

まずは一斉着信のデモだった。従来はPBX／固定電話（ビジネスホン）で実現していた一斉着信をスマートフォンで実現できるというもの。電話の近くに居なくても、あらかじめ登録したスマートフォンを持ち歩いていれば、コム商事 石岡さんが代表番号にかけた電話に出られるわけだ。

次は、コールピックアップ機能だ。事前に設定したコールピックアップグループの中であれば、ほかの電話機にかかってきた電話を簡単な操作で、自分のスマートフォンで応答できる。デモでは、山田さんが竹内さんにかかってきた電話に出た。一斉着信同様、大事な顧客からかかってきた電話を取り逃すことがない。

最後は、保留転送であった。保留転送とは、文字通りに一旦応答した電話を保留し、ほかの電話機やスマートフォンへ転送する機能だ。デモでは、山田さんが電話に応答し、外出している竹内さんのスマートフォンへ内線転送（無料）してみせた。たとえ外出中でも、かけ直したりすることなく、いつでもどこでも取引先とタイムリーな商談が可能となる。

以上のように、クラウド型ボイスサービス「Arcstar Smart PBX」は、企業の通信コスト削減に大きく貢献するサービスだ。企業向け外線IP電話サービス「Arcstar IP Voice」と合わせて導入することで、より多様な通信コストの削減が可能となることが理解できたことと思う。通信にかかるコストを少しでも多く抑えたいと考えている企業にとって、魅力あるサービスといえるだろう。

■NTTコミュニケーションズ株式会社