今年はソフトウェア開発環境、データウェアハウス&CRM、データストレージ、組込みシステム、情報セキュリティ、Web&モバイル マーケティング、スマートフォン&モバイル、クラウド コンピューティング、データセンター構築運用、ワイヤレスM2M、通販ソリューションなどの各種関連製品、サービスが展示されていた。

■ラボ型オフショア開発をアピール
ソフトウェア開発環境展に展示しているエボラブルアジアのブースでは、ラボ型オフショア開発に関する展示が行われている。

エボラブルアジアは、オフショア開発事業を2012年にスタートし、8年間で業界最大手となった。ポータルサイトをはじめ、ゲーム会社、アプリ会社、SIer、web制作会社、旅行会社、不動産会社等、他業種かつ数多くの企業様に利用されている。

同社のラボ型オフショア開発とは、クライアントからプロジェクトマネージャーを選出し、ベトナムでベトナム人スタッフと専属チームを組み開発を行っていく開発形態だ。

採用からチームビルディング、作業指示、進捗管理まですべてクライアントが行え、直接海外に開発子会社を作ることと極めて近いサービスとなっている。また現地ベトナムにて、開発事業に専念できるよう人事、労務、総務、経理、法務を同社が行い、ラボマネージャーがサポートする。

■「Japan IT Week春」
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そうした成功の声とは逆に「オフショア開発を頼んだら納期が大幅に遅れてしまった」「完成したのはいいが品質が悪かった」「修正を繰り返し過ぎて追加予算が必要になり、結局国内ベンダーに頼んだのと変わらないコストがかかってしまった」という、失敗談も聞こえてくる。

同じスタートラインに立って「ようい、ドン！」と開始したオフショア開発であっても成功するオフショア開発と失敗するオフショア開発がある。この成功するパターンと失敗するパターン、それぞれに何がしかの共通点があるではないだろうか。そのポイントさえつかめれば、高確率でプロジェクトを成功に導くことができるようになる。

そこで早くからオフショア開発サービスを日本向けに提供している、セタ・インターナショナル株式会社の廣瀬倫理社長に直撃取材し、「ベトナムのオフショア開発で成功するためのポイントは何か？」をうかがった。

■ベトナム・オフショア開発の変遷を知る
セタ・インターナショナル株式会社（以下、セタ）はベトナム・ハノイに日系企業として最大級のオフショア開発センターを保有している。もちろん日本向けのオフショア開発サービス提供会社としてベトナム最大手であり、オフショア開発プロジェクトの成功のノウハウを蓄積している。

ベトナムにおけるオフショア開発が現在のようになるまでは、様々な試行錯誤を経てベストな形に変化してきたと廣瀬氏は言う。

「4～5年前のベトナムでのオフショア開発は、受託開発（請負開発）や開発用の自社子会社設立などが主流だった。しかし、もうこの形は陳腐化してしまい、ベストではなくなってしまった」と廣瀬氏。それには以下の理由があると廣瀬氏は言う。

・受託開発の問題点
1）仕様の認識に誤解があったまま進んでしまうと軌道修正に相当の手間がかかる
2）仕様を微調整しながら進めることが困難、アジャイル開発も基本的に難しい
3）技術者が成長しても次の開発プロジェクトも同じ技術者が対応するとは限らない

・独自にオフショア開発子会社を設立した場合の問題点
1）会社設立までの時間やコストがかかる
2）現地での知名度や実績がなく、優秀な技術者の採用が困難で離職率も高い
3）小規模な人員ではオフショア開発のメリットがあまり出ない
4）モチベーション、品質、日本語能力などの維持や育成のノウハウがない

「注意してほしいのは受託開発や子会社設立自体がNG行為ではないということ」と廣瀬氏。「例えば受託開発にはクライアント社員の負担がある程度は低減されるというメリットもある」、なるほどデメリット以外のメリットも少しはあるわけだ。ただ、現在のベトナム・オフショア開発でもっとも成功率が高く、そして受託開発や会社設立以上に大きなメリットを持つ方式が「ラボ型開発」なのだという。

「ラボ型開発は、自社独自で開発子会社を設立するより手間がかからず、成功する確率も高い。そして受託開発と比べるとコスト削減効果が高い。これは、当社のこれまでのオフショア開発経験によって導き出されました。」（廣瀬氏）。

株式会社セタ・インターナショナル代表取締役廣瀬倫理氏

■これからのベトナム・オフショア開発は「ラボ型開発」がメインに
「受託開発では要求仕様、もしくは設計書などが予め細かく作成されている必要があります。しかし、多くの企業ではオフショア開発の経験が少なく、どこまで詳しく仕様書を作成すればよいのか分からないため、後から機能や仕様を変更する場合がとても多い。これではうまくいくわけがない」（廣瀬氏）。

「仕様書が中途半端だと、それを詳細に完成させるための費用が発生し予算を圧迫してしまうのです。コスト増は他の機能を犠牲にすることになってしまい。別の機能を削るなど、結果的に当初予定していた仕様とは変わってきてしまう。」

基本機能は変更できないが、コスト増を避けるにはどこかを削ることで相殺するしかない。そこで、ちょっとした機能を削る必要が出てくる。これがラボ型開発なら開発を進めながら仕様を固めていくので、仕様の変更や機能追加なども柔軟に対応できるわけだ。

「費用も月額固定なのでコストのぶれが少なく、開発予算を抑えることができる」と廣瀬氏。

■品質にもいても他を凌駕するラボ型開発
それでは、ラボ型開発なの品質についてはどうだろうか。廣瀬氏によると「（ラボ型開発は）自社のサービスや事業内容といったノウハウを蓄積しやすい開発体制を構築できるため、品質の向上が見込める。」という。トラブルが少なくハイクオリティなら言うことなしだ。「特にブリッジエンジニアとのコミュニケーションを密接に行うことができ、機密性の高い案件も依頼しやすくなる」（廣瀬氏）。

このラボ型開発が急速に主流となったきっかけは何だったのか、廣瀬氏に聞いてみた。
「恐らくIT技術者不足がピークになると言われる“2015年問題”がきっかけだと思う」と廣瀬氏。さらに「現在どの企業でも優秀な人材を確保するのが困難な状況。そのためラボ型開発を通じて優秀な人材の確保を狙う企業がここ数年で急速に増えたようだ」と廣瀬氏は続けた。

某大手銀行のWebサイト再構築、国民皆番号制度システムの構築、生命保険の料金シミュレーションや電力会社のスマートグリッドシステム構築など、複数の大規模プロジェクトが重なり、プログラマーは引く手あまただ。優秀な人材の採用や確保が非常に困難になってきている。

また、オムニチャネル、ビッグデータ、スマートデバイス、クラウドなど、新しい技術への対応も必要になってきているのも、ラボ型開発が主流になってきている理由と言えそうだ。「SEベンダーや開発会社にとどまらず、ITを活用する多くの企業にとって人材不足を打開するため、新たな開発形態であるラボ型開発へシフトした」（廣瀬氏）。なるほど、ラボ型開発への変更は必然であったというわけだ。

■専任チーム内でトレーニングを行いスキルアップ
優秀な技術者を確保しにくくなっている現状ではスキルアップで対応するしかない。チーム全体のスキルアップは内部リソースを拡大できることと同じと見ることができる。

日本のエンジニアの多くは、ルーチンワークに忙殺される毎日を送っており人に作業を依頼し管理する経験を積めないまま、年齢を重ねてしまった結果、指示を出して人を動かす能力に欠けてしまうことがあるという。

そうしたルーチンワークをオフショアで依頼し、国内スタッフのリソースを設計や企画業務にシフトすることで、日本人技術者が新サービスの企画や、技術向上に従事する環境を提供することができるそうだ。

年功序列で上下関係が決まってしまう日本企業では、30代後半以降になってようやく自分がしたいことができる環境を手に入れられる。小さな会社だと、それすら難しいのが、これまでの日本のエンジニアのキャリアパスであった。

しかし、日本人の部下を持たせてもらう（雇う）のはコスト面で難しくても、オフショア開発なら、自分がやらなくてはいけない作業をエンジニアに依頼することが低コストで可能だ。

このようにラボ型開発モデルは、内部リソースの拡大手段だけでなく、国内の技術者を育てることに繋がるからこそ広がりつつあるのだと納得した。

チーム内トレーニングでスキルアップとノウハウの共有が可能になる。

■同じエンジニアで倍違うコスト金額
低コストとは言っても、ふたを開けてみたら、実はそれほど変わっていなかったというのでは困る。だいたいどれくらいのコスト差があるのか廣瀬氏に聞いてみた。

「国内のベンダーを使った場合、一人当たりのコストは平均65万円/月。これに比べ、ベトナムのオフショア開発ベンダーを使った場合は、一人当たり平均 30万円/月程度。つまり、国内に比べて１か月間での一人当たりのコストを 半分以下に抑えることができる。」と廣瀬氏。

例えばざっくりとだが10人規模のプロジェクトでは350万、20人規模のプロジェクトであれば700万円が削減できる。「セタでの約50人規模のプロジェクトを1例にすると、1年間で実に約2億 円以上のコスト削減になる」（廣瀬氏）。2億円もコストが浮くとなれば、飛び付く企業が増えるのも理解できる。

■オフショア開発をスタートする前に知ってほしいこと
ラボ型開発モデル、品質、コストとどれを取っても魅力的なサービスであることが理解してもらえたことと思う。

最後に、廣瀬氏にラボ型開発の導入を検討している方へのアドバイスを聞いてみた。

「結論から言うと、長期的なスパン、ウォーターフォール方式だけでなく、アジャイル方式での開発もラボ型開発は適用可能。例えば定期的な運用保守、システムの改善・改修をベトナム・オフショア開発に移管し、日本の技術者を新しい業務に対応させたい場合はラボ型開発がおススメ。」ということだ。

さらに「将来を担うグローバルエンジニアを育成するため、将来有望な社員（技術者）にチームを担当させて経験を積ませたい場合もラボ型開発が利用できる。」

「しかし、ベトナムに限らず海外での開発は、日本での開発と違い、開発、テストがそれぞれ担当者毎に分けられているため、プロジェクトを立ち上げる際には最適な開発体制を作ることに留意しなければならない」と廣瀬氏。

セタでは、一般的なプロジェクトの開発体制として、日本とベトナムの間の掛け渡し役として動くPM・BSE、開発者（プログラマー）、そして品質管理をする QAエンジニア、テスターを含めるそうだ。 PM・BSEは案件の仕様を理解してチームメンバーに説明しながら開発者をマネジメントする。そのため、セタでは開発チームにオフショア開発に精通した日本人 PM・ BSEをプロジェクトの立ち上げ当初体制に組み込むことを推奨している。彼らがいれば仕様がチームメンバーに正しく伝わり、日本人と同じ感覚でプロジェクトを進められるのだ。

「オフショア開発に限ったことではないが、開発プロジェクトを進めるにはコツがある。もちろん、オフショア開発を成功させるにもコツがある。しかし、今までのオフショア開発経験を通して我々が築いてきたコツをこの場ではすべて言いきれるものではない。「セタは5月 14から 16日に東京ビックサイトで開催されるJapan IT Weekでの“ソフトウェア開発環境展”に出展するそうだ。出展ブースにてオフショア開発を導入されたユーザー企業、日本人ブリッジエンジニア、ベトナム現地オフショア開発センターの運営者、という三つの視点からオフショア開発、特にラボ型開発を成功に導くための講演を行うという。興味がある方は是非いらしてください。」とのことである。

■株式会社セタ・インターナショナル

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そこで、オフショア開発を導入するメリットに関して、本企画で何回かに分けて紹介して行きたいと思う。まずは実際にオフショア開発を導入し、そして成功した事例を紹介しよう。

今回、基幹システムの再構築、そして自社サービスのグローバル展開に必要なシステム開発をするのにベトナムでのオフショア開発を採用、現在も順調にプロジェクトを進めている中古車買い取り最大手の株式会社ガリバーインターナショナル（以下、ガリバー）の事例を紹介しよう。

同社のITチームに所属する坂口直樹氏にオフショア開発における「開発パートナーの選定方法」、そしてオフショア開発でのプロジェクトを成功させるために「日本側で行う必要のあるタスク」について聞いた。

「当社は2018年２月までにASEANで800店のネットワークを構築する計画です。その第一弾として2014年3月に1号店をオープンさせました。（およそ4年間で800店舗を達成するために）今後も続々と新規店舗を開店させていきます。そのためには、マーケティング戦略につながる情報システムの充実とグローバル展開を狙うための基幹システムの再構築が必要となりました。そこで 2013年５月頃にオフショア開発の検討を始めました。」とオフショア開発の採用に至った経緯を坂口氏は語った。

■オフショア開発での基幹システム再構築に最初は不安しかなかった
坂口氏によると、オフショア開発の拠点としてベトナムを選んだ理由は「政治が安定している」「親日である」「 IT技術レベルが高い」「言葉（英語、日本語）が通じる」という4つの理由があるそうだ。

「当社が契約するセタ・インターナショナル（以下、セタ）の場合、現地プロジェクト・マネージメントの担当者（以下、PM）は日本語が流暢で、開発者 、QA（ Quality Assurance: 品質保証）の中にも日本語を話せる人の割合が多いです。」と日本語でコミュニケーションが取れることの重要性を強調した坂口氏、それでは英語はどうして必要なのだろう？

「英語が使えるメリットですが、たとえばアメリカで新しい技術が発表されるとすぐにアプローチでき、最新の技術に追従できることです。ベトナム人は小学校から英語を学んでいるので英会話はほぼ問題がありません。そして、当然のことですがグローバル展開には英語が必須です。」（坂口氏）。

言葉の壁を乗り越えることができることはわかった、しかし業務の中心を管理する基幹システムの再構築を依頼するとは思い切ったことをすると思うのだが・・・。「言葉の問題がないとはいっても、基幹システムは企業の屋台骨です。そこに新機能を実装するといった付加価値を追加するというようなことがないと、基幹システムを再構築する意味がありません。」と坂口氏。その通りだ。わざわざ自社の屋台骨を初めてのオフショア開発に委ねるとは思い切った決断である。そこに不安はなかったのだろうか・・・。

「当社のエンジニアはあまり英語を話せず、オフショア開発経験がありませんでした。今まで使っていた国内パートナーは、いわゆる丸投げ的なプロジェクト発注が多く、これがオフショア開発になると当社内部で要求定義や仕様書などの細かい指示がどこまで必要になるのかなど、分からないことばかりでした。こうしたことから最初は不安しかありませんでした」と、坂口氏は笑顔で当時を振り返る。

このような不安があったため、まずは営業用のiPadアプリケーションの再構築プロジェクトを“トライアル”として設定。５人規模の小さいプロジェクトからオフショア開発をスタートさせた。

■ガリバーがオフショア開発導入に成功した秘訣
坂口氏によると「トライアルでのプロジェクトの結果は、国内開発ベンダーと遜色ないアプリケーションの開発が、当初想定していたコストの半分でできました。当然、社内でも好評価を貰えました」。それは当然だ。満足できる品質のものが予定していた半分のコストでできたとなれば、高い評価を得るのもうなずける。

「この成功をきっかけに、多数の開発プロジェクトを依頼しました。2013年7月から現在まで（2014年3月末）の9か月間で8つのプロジェクトを同時に進行しています。」と坂口氏。これは思い切ったことをしたものである。「すべて順序に進めています。タイで弊社が使うシステムは全てセタ社に開発してもらう予定です。」（坂口氏）。

いままでオフショア開発の経験がなかったにも関わらず成功した秘訣はどこにあるのだろう。その秘訣が日本人BSEの存在だと坂口氏は言う。

ガリバーのオフショア開発プロジェクトの体制には、セタの社員である日本人BSE（アカウントSE：コンサルSE）がいるそうだ。「当社専任のアカウントSEの存在は、成功に至る１つの重要なカギと言えます。極端にいうと、ベトナム人BSEやエンジニアはプログラミングの能力は非常に高いですが、（日本人が）ビジネスシステムとして使うための設計、運用を配慮した作り方など、まだ日本人のようにできないのが実情です」。やはり、お互いが相互理解し合っているとは言っても多少の考え方の違いはあるわけだ。

「全体設計ができてオフショア開発にも精通した日本人のBSEが、調整役としてプロジェクトに存在することで、日本国内におけるシステム開発と全く変わらない状態になることを私達は実感しました」（坂口氏）。ちょっとした違いを汲み取って、修正を加える日本人BSEの存在がオフショア開発成功の秘訣であるというわけだ。

■オフショア開発だからこそ重要な「見える化」
昨今、「オフショア開発だからこそ“見える化”が必要」とよくいわれている。特に作業を指示するときは、ビジュアル的な説明があればプロジェクトの進行が順調に進められるそうだ。言葉だけでなく、どういうことなのかがわかる、見てわかるビジュアルがあることで指示する側、される側で同じ指示内容を共有することが可能になる。

指示の「見える化」の方法について「当社の場合は、プロジェクトのスタート時に必ず日本人のエンジニアがオフショア開発現場に行き、絵や図で説明していました。」と坂口氏。

「もちろん、現地の プロジェクト・マネージャー（ベトナム人BSE）と開発エンジニアのIT技術の能力が高かったのも、成功した大きな要因です」（坂口氏）。セタの専任のエンジニアはベトナムのエリート大学から卒業した人が多く、高い技術力を持っている。そして彼らは新しいことに興味津々だという点も成功につながったポイントだろう。

「開発プロジェクトに関わったエンジニアの皆さんが、まだ若く、新しい技術を勉強することに強い興味を示してくれ、そのおかげもあってスキルアップするペースが非常に速かった。最初に感じた不安が安心に変わりました」と坂口氏。

オフショア開発におけるラボ型の開発契約では専任メンバーのスキルアップがコストパフォーマンスにおける重要な要素になると言えそうだ。

株式会社ガリバーインターナショナルITチーム：坂口直樹氏

■オフショア開発初心者へのアドバイス
ベトナムには大規模（1000人以上）から中規模（ 100～500人）や小規模（ 15～100人）とオフショア開発を行う会社が多く存在している。どういった基準で開発会社を選ぶといいのだろう。

「会社の規模に応じて採用基準が変わり、全体の技術力も異なるそうです。なので、開発案件の特徴によってオフショア開発会社を選び分けるべきです。たとえば、規模が大きいけど技術レベルは高くなくても問題のないプロジェクトには大規模ベンダーを使ったほうが良いです。難しいシステムで高い品質を求める場合は、エンジニアの採用を厳しく行っている中規模のベンダーをすすめます。なお、徹底的にコストダウンをしたい場合は、小規模のベンダーが適当だと思います。」と坂口氏。案件ごとに分けたほうがいいわけだ。

■やはり大事なのはコミュニケーション！
ごく当たり前のことだが、コミュニケーションはオフショア開発で一番重視しなければならないことだと坂口氏。とはいえ、実際にどうすればいいか。簡単ではなく、たくさんの正解がある。このコミュニケーション方法については「オープンでフランク（心の距離を縮める様な）なコミュニケーションの場を作ることに力を入れるべきだと思います。」と坂口氏は言う。

週一の定例会議以外、いつでも気になっていることを言えるため「Yammer」という社内SNSを利用して常に対話を行ったという。

坂口氏によると「ベトナム人エンジニアと日本人エンジニアとの違いは、日本人のエンジニアは開発からテストまで担当しますが、ベトナム人エンジニアは開発のみを担当します。実は開発エンジニアとテスターがいて、それぞれ特化した仕事をするのはベトナムに限らず世界中では一般的だそうです」。なるほどそれ専用のプロが、開発とテストにおいてプロの仕事をしてくれるから、最終的に良いものができるというわけだ。

「当社のプロジェクトでは、開発段階でバグの数が多いように見えるのですが、 QA（品質管理）メンバーの高い能力によって、より良い最終プロダクツを生み出すことができました。言い方をかえると、オフショア開発ベンダーを選ぶ際には、プログラマーの能力だけでなくテスターの能力も検討が必要です」（坂口氏）。

最後に坂口氏はオフショア開発体制にいる日本人 BSEの役割を再度強調した。「先ほども言いましたが日本とベトナムの間に日本人 BSEが存在するとコミュニケーションがうまくとれるだけではなく、システムの全体設計も担当してもらえるので、結果的に、日本人が求める品質が実現できます。だから、この体制はおススメです。」

今回、オフショア開発ベンダーを選定するには、エンジニアの能力だけでなく QAテスターの能力に加え、オフショア開発体制に日本人BSEが存在するかの有無も重要な要素だと分かってもらえたと思う。

さて次回は、日系オフショア開発会社としてはベトナム・ハノイで最大級規模のオフショア開発会社のエンジニアに、ベトナムでのオフショア開発の裏の裏までいろいろ教えてもらう。

■株式会社ガリバーインターナショナル

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現場から見たオフショア開発の実態や、オフショア開発を円滑に進めるノウハウの重要性がご理解いただけたことと思う。

そこで今回は、オフショア開発を行うセタ・インターナショナル株式会社の、ベトナム ハノイ開発センターに所属するベトナム人ブリッジエンジニアであるNguyen Cao Cuong（グエン・カオ・クオン）氏に、日本企業向け開発案件のリアルな現状と展望を聞いた。

■開発の主流はウォーターフロー式からアジャイル式へ

ハノイ開発センター事業部長 Nguyen Cao Cuong（グエン・カオ・クオン）氏。
主なスキル：WEB開発（経験：5年以上）、スマートフォン開発（経験：4年以上）

「開発形式に関わらず、オフショア開発を成功させるために、我々は様々な工夫を行っています。たとえば開発個数の算出にバッファを設けること、進捗管理を徹底すること、問題が起きたときの対策と再発防止などです。」

オフショア開発には、距離や文化、そして言葉の違いを原因としたコミュニケーション・ギャップが発生しやすい。それらの溝を埋め開発を成功させるには、恒常的な自己啓発が欠かせないと、クオン氏は言う。

「日本語の勉強は重要です。今後も、日本人のように日本語を操れるよう勉強を続けていく必要があります。また、ブリッジエンジニアだけでなく、エンジニア全員が日本語を習得し、ユーザーとコミュニケーションを取れるようにしていくことがベストです。そのために私自身の人材管理や案件管理のスキルを上げていきたいと考えています。もちろんエンジニアとして技術スキルの向上は必須です」（クオン氏）。

オフショア開発の成功には、継続的なスキルアップが重要とのことだが、日本とベトナムで開発案件の傾向に違いはあるのだろうか。

「ベトナムでの開発案件は、日本での開発案件と比べると、仕様書の変更が多い傾向にあります。そのためか納期が延長される事が多く、案件が大規模化するとコストが高くなることもありますね」とクオン氏。

品質もよくない場合があるそうだ。そのため日本の開発案件に対応するときは、日本の考え方や文化を理解し、前述のような様々な工夫を続け、高いレベルの品質の要求に応えて顧客満足度を上げていくのだと、クオン氏は言う。

「日本とベトナムとの文化と教育はそれぞれ違います。しかし、ベトナム人の新卒エンジニアでも当社の教育プログラムと本人の熱意によって、日本のユーザーに満足してもらえる品質と生産性を実現できます。ぜひユーザーには、我々オフショア開発のエンジニアを、同じ目的を共有するチームの一員として見てもらいたいと思います」（クオン氏）。

最後にオフショア開発成功のコツについて聞いてみた。

「日本側の担当者が技術者であるほうが、成功しやすいと思います。エンジニア同士コミュニケーションが取りやすく、問題点を共有しやすいためです」（クオン氏）。

コミュニケーションの重要性を繰り返し語るクオン氏は、「なおベトナム人は酒が強いので、日本人の方はベトナムで飲まれるときは注意してください（笑）」と付け加えた。

■ 品質管理で「開発文化の違い」を乗り越える

ハノイ開発センター品質管理マネージャー Nguyen Thanh Huyen（グェン・タイン・フェン）氏。
主なスキル：品質管理（経験：7年以上）

対して日本の開発案件は、ユーザーからの品質要求レベルが極めて高いところにある。そのためフェン氏は次のような方法で、日本の顧客の要望に応えているという。

「まず進捗の管理を徹底します。問題・課題が発生したとき、お客様からの新しい要求があったとき、再見積やスケジュールの調整は非常に難しい部分になります。そこがスムーズに動くよう、進捗を慎重に調整していきます」（フェン氏）。

さらにフェン氏は、品質管理の現場で様々な工夫をしているという。「重大な問題が発生しないようにリスクモニタリングをしっかり行っています。また、PDCA（Plan-Do-Check-Action）によるプロセスの改善やKPT（Keep- Problem -Try）の情報共有を習慣化しています。そして、製品開発の品質をだけではなくその元になる資料やコーディングの品質もよりうまく管理できるように力を入れています。」とフェン氏。

常に自分の専門に関する知識の向上を心がけているフェン氏は「チャンスがあれば日本でリスクの管理やプロジェクト管理等を勉強したいです」と最後に語った。

■心に残るアプリ開発を実現するノウハウとは

ハノイ開発センター ブリッジエンジニア Mai Chi Thanh（マイ・チ・タィン）氏。
主なスキル：スマートフォン開発（経験：3年以上）FBアプリ開発（経験：1年以上）

「父親にとって子供の成長を見るのは何よりの喜びです。」とタィン氏。

心に残るアプリ開発を実現するためには、どのようなノウハウが必要だろうか。「ベトナム国内の開発案件は、概要さえあれば開発を進めることも可能です。しかし日本の開発案件は仕様書を用意してもらう必要がある」とタィン氏は言う。

「ベトナム人同士なら考え方、物事の分析の仕方に共通点が多いので、案件の概要だけあればある程度スムーズに進めることができます。しかし日本人とベトナム人は考え方にギャップがある。そのため仕様書を作成して案件の展開や、開発の仕方を共有しないとそのギャップが様々な問題を生む可能性が高くなるのです」（タィン氏）。

ただしどんな仕様書でもいいわけではない、とタィン氏は付け加えた。「誤解を生みださない正確な（表現の）仕様書が必要です」（タィン氏）。

開発とテストフェーズを行う際には開発工数の減少と品質向上が必要だという。「たとえばSNS連携で共通のライブラリなど、他の案件でも使い回せるソースを作成し、活用することで開発工数を減少させる効果が期待できます。また、品質を向上させるためにはソースコードレビューをしっかりやることや、テスト支援ツールを作成するなど工夫が必要です」とタィン氏。

また、タィン氏はオフショア開発のQA部分について、主な流れを説明してくれた。

1）顧客から仕様書を受け取る。
2）ハノイでQA一覧を作成し顧客に提出する。
3）顧客の確認後、作業を進める。

「QA数が多くなると、一覧の作成や確認に時間がたくさんかかる場合があります」（タィン氏）。その場合、ベトナム人ブリッジエンジニアが日本に駐在するか、逆に日本人のブリッジエンジニアがベトナムに駐在することでコミュニケーション・ギャップを埋め、確認コストを削減するなどの対策がおすすめだとタィン氏は結んだ。

「日本の開発案件に携わるために日本語の勉強は当たり前ですが、新しい技術・難しい技術や品質管理に関する知識などを常に取り込んでいかないと取り残される。加えて、ドキュメント化スキルなどのソフト面でのスキルをマスターする必要があります。」とタィン氏は述べ、幅広い分野でのスキルアップの重要性を強調していた。

■パイロット案件でスモールスタート！やがて本格的なパートナーへ

ハノイ開発センターブリッジエンジニア Trieu Anh Tuan（チェウ・アン・トゥアン）氏。
主なスキル：Java開発（経験：3年以上）PHP開発（経験：2年以上）

だが小規模案件で円滑に開発できたとしても、大規模案件が必ず成功するとは限らない。「まず、人材採用の難しさがあります。大きなプロジェクトになると人手も数多く必要になります。しかし、現在ベトナムでは日本語ができる開発者、ブリッジエンジニア、プロジェクトエンジニアの供給が足りません。採用できたとしても、業界平均離職率が20%と人の移動が頻繁なベトナムのIT業界では、人材保持に力を入れることが重要です」とトゥアン氏。　

トゥアン氏が所属するセタ・インターナショナルでは福利厚生に力を入れ、離職率の低減に効果を出しているという。

「また大規模案件では、コミュニケーターを利用する必要が出てきます。ただし技術者ではない、または技術者を経験していないコミュニケーターを介すると、仕様漏れのリスクが出てきます」とトゥアン氏。また、ベトナムのインフラは日本に比べ脆弱で、作業中にネットワークや通信の問題が起きることもあるという。

「確かにベトナムでの開発には、不利な要素が色々とあります。これらの要素をクリアして成功するためにはリソースを効率的に使用していかないといけません。品質改善のための仕様への理解力向上に始まり、ソースコードを作るときは、自分でのテスト、単体テストを実施できることが大切です。また、開発事業はチームワークが重要なので、一人だけが工夫するのではなく、チーム全員が課題の共有、相談、対策に力を入れていくことが大事です」（トゥアン氏）。

最後に、今後の日越の戦略的な関係に関して、トゥアン氏が自分の考えを述べた。「ベトナムの人的資源は優秀だと思います。しかし、日本の顧客が求める水準に達しているわけではありません。そういった点を正しく理解したう上で、目標を達成できるよう時間をかけて教育を続けていきたいと思っています」とトゥアン氏が語った。

以上、オフショア開発の現地開発スタッフの貴重な声をお届けした。普段海の向こうにいる現地エンジニアの姿がはっきり見えたことと思う。

オフショア開発という言葉も一般化してきた感があるが、それを成功に導くには、関係者間のコミュニケーションと相互理解が必要であることは、国内のビジネスと何ら変わりないことが理解できたと思う。そしてセタ・インターナショナルのベトナムハノイ開発センターのエンジニアたちはそのことを経験からよく知っているようだ。

今後の彼らがどのような発展を遂げるのか、大いなる期待を込めて見ていきたい。なお、セタ・インターナショナル株式会社では2013年12月19日（木）に、ベトナムオフショア開発のノウハウと事例を紹介するセミナーを開催した。

セミナーでは、実際にオフショア開発を導入した株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン、株式会社ぐるなび、株式会社テラスの三社がその体験を語り、オフショア開発について学ぶ貴重な機会になったという。

今後もセタ・インターナショナルでは、オフショア開発のビジネスに役立つ情報を提供していくそうだ。ベトナムのエンジニアに加え同社の動向にも注目していきたい。

■オフショア開発成功事例セミナー実施報告
■セタ・インターショナル株式会社