同社はオフショア開発の市場が中国から東南アジア、南アジアにシフトしている動きを受け、バングラデシュのオフショア開発企業である株式会社BJITと、ミャンマーのオフショア開発企業である株式会社サイバーミッションズとの業務提携を明らかにした。

エボラブルアジアが中心となり「もっとオフショア開発宣言」と銘打たれた発表会が開催されたのでその内容を紹介しよう。

発表会には、エボラブルアジアの日本法人代表である吉村英毅氏、BJIT代表取締役社長である佐藤一雅氏、サイバーミッションズ代表取締役社長の有馬治彦氏が登場し、3社共同で、今後の“アジアIT開発ベルト地帯”を盛り上げることを高らかに宣言した。

■日本のオフショア開発市場10倍規模を目指す
発表会は、エボラブルアジア日本法人代表の吉村英毅氏による事業説明から始まった。日本での開発リソース需給の現状としては、システム開発者の需要は非常に旺盛であるが、大手も含め、特に中堅中小企業は必要とする日本人エンジニアを自前では確保できてない状況が相変わらず続いているという。

「日本人の開発エンジニアが自前で用意できないのであれば、海外のリソースを求めるしかない」ということで、エンジニア不足への解決策として、オフショア開発が注目され、利用されてきた。日本からのオフショア委託先としては、これまで長年、中国がメインであったが、オフショア開発企業が乱立したため仕事のクオリティが低かったり、発注が集まったことで人件費が異常な高騰をしたり、といったことにより中国でのオフショア開発委託を避け、新天地を求める企業が増加してきている。

その結果、親日度が非常に高く、日本人以上に勤勉で優秀な人材が確保できるベトナムに注目が集まり、エボラブルアジアを筆頭にオフショア開発の波がベトナムに押し寄せることとなった。この波の勢いは衰えることなく広がっており、いまではベトナム全土を巻き込みバングラデシュ、ミャンマーなどを含む地域が“アジアIT開発ベルト地帯”へと変貌を遂げつつある。

現在、日本における開発市場10兆円のうち、オフショア開発はわずか1%の1000億円規模であり、そのうちの800億円が中国・インド、残りの200億円がアジアITベルト地帯へ配分されている。

例えば日本におけるオフショア開発比率は1%、日本以上に成熟したオフショア開発市場を持つ欧米となると全体の約10%を占めていることから、日本でも現在の10倍程度までは、オフショア開発が成長する伸びしろがあると見込めば、1兆円市場へと成長できることになる。

吉村氏いわく、開発ニーズが十分にあり、リソースが圧倒的に不足している日本のオフショア開発の委託先の、今後の受け皿となるものがアジアIT開発ベルト地帯であるという。

そうであるならば、アジアIT開発ベルト地帯の主要3か国であるベトナム、バングラデシュ、ミャンマーの主要オフショア開発会社が業務提携を行うことは当然の流れとなる。提携を行うことで営業面、リソース面の協力が可能となり、さらに日本企業がオフショア開発を行える範囲が広がり、なおかつ日本企業がオフショア開発を導入するハードルを下げる。これにより、日本のオフショア開発市場の占有率1％から10倍の10％、1000億円から1兆円への成長を目指す。

まずはエボラブルアジア、BJIT、サイバーミッションズの3社で「クラウドを活用したクロスボーダー開発」、「アジアITベルト地帯3国と日本の相互人員交流制度」、「エンジニア育成のためのプログラムの実施」といった施策が「オフショア開発10倍化計画」の全貌となる。

株式会社エボラブルアジア日本法人代表吉村英毅氏

■バングラデシュ最大のIT企業を目指す
引き続き、株式会社BJIT代表取締役社長の佐藤一雅氏により、同社の会社内容の説明、および今回の業務提携についての話しがあった。

BJITは2001年にバングラデシュの首都ダッカで設立されて以来13年間、同国におけるグローバルIT企業として経験を積み重ねてきた。現在、グループ全体で約220名のエンジニアたちが勤務している。バングラデシュは、インドとミャンマーに挟まれた場所に位置する国で、民族文化的にも理系的能力の点でもインドに近い。すなわちプログラミングで優秀な人材が多いということだ。

バングラデシュの人口はアジア4位。中国、インドを除けば、インドネシアに次いで2位であり、特に20歳以下の若年人口を比べると、50%以上ということで、インドネシアを凌ぎ、これから成長が期待できる国でもある。

バングラデシュ政府は、「デジタルバングラデシュ」という戦略を掲げ、ITを国策として優先的に推進している。具体的にはハイテクパークとソフトウェアテクノロジーパークを国内複数都市に設立しているほか、法人税が5年から最大7年まで無償、利益の100%を本国送金、コンピュータ、ハードウェアなどの資本資材関税ゼロ、駐在員の所得税3年間無償といった魅力的なインセンティブ政策がある。こうした優遇政策によりバングラデシュでのIT産業における輸出額は、飛躍的に増加しているという。

同国の独立の際に日本が資金援助したこともあり、同国国旗のデザインベースは日の丸、いちばん好きな国のアンケートでは、日本が過半数を取り堂々の第1位となるほどの親日国だ。最近では、日本国政府が5年間で最大約6000億円の経済協力を約束しており、そのうちの10～15%はIT産業に投資されるのではないかと言われている。

欧米においても同国は、ゴールドマンサックスの“NEXT11”、J.P.モルガンの“Frontier Five”に選出されるなど、注目されている国のひとつである。こうしたこともあり世界のIT業界からバングラデシュへ進出する企業が増加、世界的にも有名なテクノロジー人材を輩出する国へと変貌を遂げつつある。

そのバングラデシュの企業であるBJITは2020年までにバングラデシュ最大のIT企業を目指す。

株式会社BJIT代表取締役社長佐藤一雅氏

■ミャンマーにおけるラボ型契約の受注拡大を目指す
株式会社サイバーミッションズ代表取締役社長有馬治彦氏より、同社の概要と今回の業務提携の意義についての説明があった。同社は設立12期目で横浜・ヤンゴンを拠点にしており、特に金融・製造・公共分野のソフトウェア開発に強い。

ミャンマーでは、「ミャンマーDCR」、「大和総研」に次いで3番目に設立された日系のIT企業で日本経済新聞・日経コンピュータなど、数々のメディアで紹介されている。現在「日立」、「三菱」、「パナソニック」、「電通」といった大手企業のオフショア開発を担っている。現地では入社前の研修で、3～6か月、プログラミング言語（Java、C#）、および日本語（N4）教育を行い、入社後も研修を続けることで、社員のスキルアップを図っている。さらに日本に来る機会も多く与えることでコミュニケーション能力の向上を図っている。

同社はこれまで請負契約中心で事業をスタートし、ミャンマー向け案件も請負契約が中心だった。これからはラボ型開発の受注契約を増やすことを目標にしていた。そういった事情から、ラボ型契約のスペシャリストであるエボラブルアジアと提携するのは当然の成り行きと言えるわけだ。

来年5月13日（水）～15日（金）には、東京ビッグサイトにて、「ソフトウェア開発環境展2015 ミャンマーパビリオン」を主宰する予定である。

株式会社サイバーミッションズ代表取締役社長有馬治彦氏

以上、「もっとオフショア開発宣言」発表会の内容を紹介してきた。今回提携を結んだ3社は、それぞれが、それぞれの持つ特徴を必要としており、この提携がアジアITベルト地帯をさらに活性化させる起爆剤となることは間違いないだろう。親日国の優秀な人材によるオフショア開発は、「大好きな日本向けの仕事」となるわけで、当然普段以上の力も入ることにより、より高品質な仕上がりにつながる効果も期待できる。今回の提携が実を結べば、アジアIT開発ベルト地帯のオフショア開発市場は1兆円どころではなく2兆円、3兆円へと成長するかもしれない。

■エボラブルアジア
■BJIT
■サイバーミッションズ

今年はソフトウェア開発環境、データウェアハウス&CRM、データストレージ、組込みシステム、情報セキュリティ、Web&モバイル マーケティング、スマートフォン&モバイル、クラウド コンピューティング、データセンター構築運用、ワイヤレスM2M、通販ソリューションなどの各種関連製品、サービスが展示されていた。

■ラボ型オフショア開発をアピール
ソフトウェア開発環境展に展示しているエボラブルアジアのブースでは、ラボ型オフショア開発に関する展示が行われている。

エボラブルアジアは、オフショア開発事業を2012年にスタートし、8年間で業界最大手となった。ポータルサイトをはじめ、ゲーム会社、アプリ会社、SIer、web制作会社、旅行会社、不動産会社等、他業種かつ数多くの企業様に利用されている。

同社のラボ型オフショア開発とは、クライアントからプロジェクトマネージャーを選出し、ベトナムでベトナム人スタッフと専属チームを組み開発を行っていく開発形態だ。

採用からチームビルディング、作業指示、進捗管理まですべてクライアントが行え、直接海外に開発子会社を作ることと極めて近いサービスとなっている。また現地ベトナムにて、開発事業に専念できるよう人事、労務、総務、経理、法務を同社が行い、ラボマネージャーがサポートする。

■「Japan IT Week春」
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同社はベトナムにおけるラボ型オフショア開発事業（Webシステム及びネットワークシステムの設計、開発、保守・運営）及びオンライン旅行業を展開している。同社の新構想は「Evolable Asia Town 構想」という。いったいどんな構想なのかが気になる。

■依然として続く日本国内のエンジニア不足
発表会はエボラブルアジア日本法人代表吉村英毅氏のプレゼンから始まった。吉村氏はオフショア開発の現状と同社のソリューションについて語った。

ここ数年間、日本におけるエンジニアの需給バランスは、崩れたまま改善の兆しすらない。そのためエンジニア給与の高止まりが続き、同時に優秀なエンジニアが「採れない」ステータスも続いている。にもかかわらず各企業のIT投資ニーズは、依然として極めて高い状況で推移している。

■エンジニア不足を補いたいがオフショア開発への不安もある
日本におけるシステム開発市場は10兆円と言われ、そのうちオフショアに出ているのは末端の1％、およそ1000億円に過ぎない。たとえば欧米では、システム開発市場がアメリカ・EU合わせると約100兆円と言われる。

オフショアに流れるのは約10兆円と、ほぼ日本のシステム開発市場と同額だ。市場に対する比率で言うとオフショアは10%と日本の10倍となっている。

この理由は「安かろう、悪かろう」という現在のオフショア開発とはかい離したイメージがいまだに強いところにある。具体的には日本向けのオフショア開発黎明期に日本語のコミュニケーション不足や指示の行き違いにより当然のごとく発生した失敗経験がある。

さらには注文だけを丸投げした結果「バグだらけで日本で作った方がかえって安かったし早かった」といったオフショア開発の間違った利用方法による失敗経験もあったためだ。

ただし、こういった失敗談の多くは中国でのもので、かつ失敗の中身の大部分は開発過程の一部がブラックボックス化してしまい、結果として品質維持、詳細設計の製造への徹底が不十分である、ということが判明している。

■オフショア開発への不安を解消する「ラボ型」開発
吉村氏によると、エボラブルアジアによるベトナムでの「ラボ型」開発ソリューションがそうした日本人のオフショア開発に対する不安を解消するという。

同社では、ラボ型オフショア開発モデルを採用している。具体的にはクライアントごとに完全専属チームを提供し、チームヘの作業指示・進捗管理はクライアントのプロジェクトマネージャーが直接行う。

これには3つの特徴がある。

1）エンジニアの採用からクライアントが関わり、チームビルディングを行ってもらう。エンジニアを教育し、作業の指示をし、進捗管理していくという意味では、ラボ型ソリューションは、クライアントが直接海外に開発子会社を作ることと極めて近くなる。

2）ただし、実際に自社の開発子会社を作ろうとすると、少なくとも100名以上は現地においてエンジニアを雇用しないと、コスト、生産性の両面で効率化されない。しかし、現地での採用経験がなければ、優秀なエンジニアを集めることができない。

エボラブルアジアはベトナムIT企業の中でも屈指（主要なIT人材採用媒体において、17か月連続求人社数第1位達成）の採用競争力を持つ。同社であれば、当初から最優秀層のベトナム人エンジニアをアサインできる。

3）同社のサービスは、3名、5名などの少人数から、実際に数百人規模の開発子会社を作った場合と同じような開発生産性（同人数比）が得られるソリューションとなっている。

開発規模に合わせて柔軟に人材を配置することができるのが「ラボ型」開発ソリューションであるというわけだ。

最後に吉村氏は、「現在、昨年比約250%で成長を続けており、2017年年末までに雇用エンジニア数5000人を目標とする」と同社の成長が今後も続いていくことを強調していた。

Evolable Asia日本法人代表吉村英毅氏

■Evolable Asia Town 構想が明らかに
引き続き、Evolable Asiaベトナム法人代表薛悠司（ソルユサ）氏より、挨拶および「Evolable Asia Town構想」の内容について発表があった。

Evolable Asia Town構想とは、2015年7月までに雇用エンジニア数5000人の開発体制に向け、ベトナムにおける開発環境を構築するという構想だ。アジアでも最高峰のトップエンジニアが集うシステム開発街をベトナムに作り「Evolable Asia Town」と名付ける。

ベトナム屈指のエンジニアと日本企業をはじめとし、顧客企業のトップエンジニアと共に構成されるラボの拠点となる。企業間での技術交流や産業技術交流の場および日越共同開発の発信地を目指すというものだ。

Evolable Asiaベトナム法人代表薛悠司（ソルユサ）氏

将来的には5000人の倍、エンジニア1万人規模のITタウンを目指す。街区全体を高速Wi-Fiでカバー、多目的用途の数百人規模のセミナールームを建築、エンジニアが快適に開発を行うことができるすべての環境を作り上げ提供する。ベトナムだけでなく世界中のエンジニアにとって夢のような環境だと言える。

実際のエンジニアの採用だが、ベトナムNo.1求職サイト「Vietnam Works」との連携により、同サイトでの採用と共に採用イベントを共催する。エンジニアや日本語通訳者向けのテストも共催する。その先駆けとして、日本語とプログラミングの試験項目からなるIT系日本語能力オープンテスト「JLIT（Japanese Language IT Test）」をVietnam Worksとの共催で進めていくとしている。

「市場からの採用獲得のみならず、市場の中での日本語人材の育成というところまで踏み込んで進めていきたいと考えています。」と、薛悠司氏はJLITの意義について語った。

Evolable Asia Town 構想における、エンジニア1万人規模のITタウンの模型

■強力なパートナーとして寄与したい
引き続き、エン・ジャパン株式会社代表取締役社長鈴木孝二氏による挨拶とエボラブルアジアへの全面協力に関する発表があった。

同社は、国内を中心にインターネットの求人サイト運営の会社で、人材紹介、社員研修、人事コンサルティング、適性テストと人材募集のプロフェッショナルだ。ここ3年ほどはアジアを中心に海外展開を加速、現在7か国9拠点に展開中だ。

子会社である「Navigos Group」が運営する「Vietnam Works」は、ベトナムの最大手求人媒体であり、市場シェア7割を誇る。その協力によりVietnam Worksの媒体上でのエボラブルアジアの露出だけでなく、両社で共同イベント開催等を行い、ベトナム労働市場に対してエボラブルアジアおよび日系企業全体のアピールを広く行っていくという。Vietnam Worksと連携した積極的な活動により、従来より、さらに強い採用力を持ちハイエンドな人材の輩出を目指すとしている。

2014年6月にVietnam Worksと連携した日本語人材専門サイト「Japan Works」を立ち上げた。同サイトは日本企業向けの採用サイトであり、日本語人材にとってどこよりも簡単に日本語ジョブと出会える機会を創出し、既存ユーザーの活性化、心悸ユーザーの獲得を狙っていく。

「単なるビジネス上の関係というよりは、企画段階からいろいろ協業をはからせていただいて、結果としてエボラブルさんの構想に対して、強力なパートナーとして寄与できればよいと思っています。」と、鈴木社長はエボラブルアジアとの協業について語った。

エン・ジャパン株式会社代表取締役社長鈴木孝二氏

以上のように、エボラブルアジアのEvolable Asia Town 構想がどういうものか理解してもらえたと思う。システム開発をしたいのに人材が確保できないと嘆く前に一度はエボラブルアジアの「ラボ型」開発サービスを利用してみることをおススメしたい。

■エボラブルアジア

プレス関係者向けの発表会にて、Evolable Asiaベトナム法人代表薛悠司（ソルユサ）氏に直接お話をうかがうことができたので紹介したい。

■ますます飛躍していきたい
「エボラブルアジアとしましては、2017年末までに5000人、2019年末に1万人を対象としたEvolable Asia Townという構想を持っております。…..」つづきは、こちら。

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プレス関係者向けの発表会にて、Evolable Asia日本法人代表吉村英毅氏に直接お話をうかがうことができたので紹介したい。

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「Evolable Asia日本法人代表吉村でございます。今現在は400名のエボラブルアジアですが、2017年末までに5000名という体制にしていきます。…..」つづきは、こちら。

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