中西寛・京都大学教授は、現在の事態を「第一次大戦前と似る」、すなわち「世界大戦前夜」のように述べている。果たして、そのような破局的な事態に至るのだろうか。

■事態は長期化確実か
事態を解決するため、暫定政権と米国、欧州連合（EU）、ロシアによる外相級4者協議が、スイスのジュネーブで開かれた。だが、ウクライナの連邦制化を主張するロシアに対し、米国はロシア系住民の武装解除、ロシアによる「そそのかし」停止などを求めており、今のところ、合意できるメドはない。

ロシアからすれば、旧政権関係者も会合に加えたかったところだろう。それができなくても協議に応じたということは、事実上は「3対1」の構図になるとしても、話し合いに応じることで、戦争を避ける狙いがあるということだ。もちろん、米国やEUもそこまでは臨んでいない。

双方とも戦争を避けたいながら、非難や制裁は止められない。こうなると、可能性が高いのは問題の長期化である。断続的な協議を経ながら、問題は解決せず、ずるずると時間が経つことになるだろう。

■核兵器が抑止力？
米国もロシアも戦争になることはもちろん、極度の関係悪化を恐れている。

米国などの現在の制裁措置も、政府高級幹部に対する資産差し押さえなど「軽度」なものだ。北朝鮮やイランに対して行った金融制裁に比べると、ずいぶんと軽い。資源大国であるロシアへの制裁は、原油価格高騰などの形で、自国に跳ね返ってしまうからだ。ロシアも、資源輸出が全面ストップとなれば、経済はもたなくなる。

もう一つ、世界第一と第二位の米ロが争えば、核戦争になりかねないという事情がある。どの国でも、負けたいと思って戦争はしない。勝とうと思えば、「通常兵器は使うが核兵器は使わない」などというきれいごとは言えない。だから両国とも、戦争それ自身を避ける以外になるのである。

皮肉なことに、双方に「核抑止力」は効いているということになる。中西教授の言う「第一次大戦前夜」という指摘は、この点では、現在の状況を十分には言い当てていない。

こうなると、協議が続いている間にウクライナ内部での武力衝突が激化し、内戦にいたる可能性がもっとも高い。米ロの「代理戦争」だ。世界有数の穀倉地帯で、鉄鉱石など資源も豊富なウクライナの混乱は、穀物や資源価格の上昇として世界経済に影響を与えかねない。この地政学的リスクへの視点を、当面は押さえておきたい。

（編集部）

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ロシアのプーチン大統領はこれを承認、領土を「取られる」形になったウクライナはもちろん、米国や欧州諸国はこの結果を「不承認」とする態度を決め、ロシアにタイする追加制裁措置を決めた。安倍政権もこれに同調した。

今回の事態によって、第二次世界大戦後の世界は「新たな世界」へと突入したのかもしれない。

■「軍事オプション」を放棄したオバマ政権
ロシアはクリミアにあるウクライナ軍の基地を接収し、ウクライナはムダな衝突を避ける態度を取って、大きな混乱は起きていない。米国のオバマ大統領は、ロシアとの戦争を恐れて「軍事オプション」を取らないことを表明した。制裁にさえ気乗りではなかったドイツなどの欧州諸国は、それ以上に、事態を緊張させないことに腐心している。

これまでのところ、クリミアに対するロシアの実効支配は「既成事実化」が進んでいることになる。要するに、現段階では「ロシアの勝ち」である。

ただ今後、米国などが取る経済制裁の内容によっては、ロシア経済を混乱させることが予想される。世界経済はグローバル化し、依存関係は深まっているから、米国なども「無傷」ではすまない。かといって、米国が制裁措置を発動しないこともあり得ないだろう。いったん発動すれば、ロシアがクリミアを放棄しない限り、少なくても数年は制裁が続くことになる。

ロシアが産出する原油や天然ガス、小麦などの国際価格への影響があり得る。事態の緊張によっては、円高へと振れることも考えられる。世界経済、日本経済にとってもリスク要因である。

■世界の様相が変わるか
第二次世界大戦後、武力による国境線の変更はほとんど行われなかった。分断国家の統合（ベトナム、ドイツ）、宗教などの理由による分裂（旧ユーゴスラビア連邦やスーダン）などの例はあるが、その場合、周辺や利害関係国の同意があった（積極的に同意したか、イヤイヤ同意したかの違いはある）。もっとも、ロシアは旧ユーゴの分裂を認めたくなかったのだが、欧米が「ごり押し」したのが今回のウクライナへの態度（ロシアからすれば「報復」）につながっているというのだが……。

それでも、「認めた」ことに違いはない。対して、イラクがクウエートを武力で併合した際には、多国籍軍による攻撃でクウエートは解放された。このように、「守るべき秩序」というコンセンサスがあったのだが、今回、ロシアはそれをくつがえしたし、米国などもイラクに対してのように攻撃できないでいる。

こうなると、「ロシアに見習おう」と、係争中の領土に軍隊を派遣する国が出るかもしれない。「自分の国は自分で守る」と、核武装に走る国が増えるかもしれない。当然、それに対抗して軍備拡大に走る国も出る。

ロシアが空けたのは、世界の混乱という「パンドラの箱」なのかもしれない。

（編集部）

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米国はロシアの一部高官や軍人に対するビザ停止などの制裁措置を発動、欧州連合（EU）はそれよりもやや軽いが、制裁に向かって動き出した。北大西洋条約以降（NATO）はロシア周辺国に対して航空機などを増派し、「万が一」に備えている。一方、ロシアも制裁への「報復」を明言した。

当面の焦点は、クリミア自治共和国の住民投票だ。

ところで、先行きを見る上で忘れてはないのは、「あの国」の動向である。

■戦争はあり得るか？
ロシアは現在のウクライナ政府を「正当」なものとは認めていない。米国などの制裁に臆する構えもなく、クリミアの自国への併合を強行するようだ。せいぜい妥協しても、「ウクライナからの分離とロシアの傀儡（かいらい）国化」だろう。

あるいは、2月にEUが提案したように、「全勢力による挙国一致内閣」をウクライナに樹立することだが、これは現在のウクライナ政府が受け入れないだろう。仮に成立しても、数カ月で崩壊して内戦状態に陥ることは必至だ。

こうなると、米国は厳しい。ロシアが妥協しない限り、戦争に訴えるしか方法がないからだ。だが、米国はようやくアフガニスタン駐留軍を撤退させようとしているところで、他国に軍隊を振り向ける余裕はない。それゆえに、昨年のシリア危機の際に武力行使を断念し、ロシアの「解決案」に乗ったのである。

しかも、今回の「敵」は核大国のロシアである。相当な犠牲（人的、経済的、財政的）を覚悟しない限り、戦争には踏み切れそうにない。

■中国はどう動くか
ところで、今回の事態をほくそえんでいるのが中国である。

昨年の中国による防空識別圏の設定が、米国がシリア問題、イラン問題で立て続けに妥協した直後であったことを想起してほしい。米国がロシアに対して妥協すれば、「これ幸い」と、尖閣諸島周辺や南シナ海で攻勢に転じる可能性がある。米国にとって、まさに「悪夢のシナリオ」だろう。

ただ、中国は現在のところ、米国とロシア、どちらを支持するとも言っていない。制裁措置には反対しているので「ロシア寄り」のように見えるが、そう単純ではない。中国はチベットやウイグルなど少数民族の独立運動を抱えているため、クリミアの「独立」を支持すれば、これらの勢力が勢いづいてしまう可能性がある。そのため、「ロシア支持」とは言えないのだ。

また、中国はウクライナとの経済関係が深く、大量の兵器を購入している。クリミア半島のインフラ整備や食料調達をめぐって前政権と交渉してきた経過もある。現政権が中国のこの権益を認めるなら、さっさと「現政権支持」と言いかねない事情があるのだ。

ウクライナ問題は、思わぬ形でアジアにも影響しそうなのである。

（編集部）

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