https://itlifehack.net Powerd by MediaBank Corp. Tue, 12 May 2026 14:00:40 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.8.1 https://itlifehack.net/archives/177567 https://itlifehack.net/archives/177567#respond Fri, 29 Aug 2025 14:30:23 +0000 http://itlifehack.net/?guid=8fcedd3a9ad1e23b0ecc3a871d060e12
オンラインでの見積もり比較・受発注サービス「ミツモア」を運営する株式会社ミツモアは、2025年1月～6月（上期）に寄せられたビジネスサービス全般の依頼データを基に、企業の最新動向を発表した。 深刻な人手不足を背景に、企業の投資が従来の業務効率化から、人材定着を目指す方向へシフトしている傾向が見えてきた。特に「福利厚生サービス」が大幅に伸長し、医療・福祉業では「ストレスチェックシステム」の需要が急増するなど、従業員のウェルビーイングを重視する「人中心」のDXが業界トレンドとして顕著になっている。一方で、会計ソフトといった基盤業務のDXツールは高い需要を維持しつつも、成長率は落ち着き、DXが新たなフェーズに入ったことを示唆している。

【2025年上期】ビジネスサービス依頼数ランキングTOP10

「ミツモア」の2025年上半期サービス依頼数ランキングは、日本企業が直面する課題と投資の動向を鮮明に映し出している。「会計ソフト」や「勤怠管理システム」といった基盤業務のDXツールは依然として上位を占め、その重要性は揺るがない。
しかし、これらの成長率が落ち着きを見せる一方、深刻な人手不足を背景とした「人」への投資が新たなトレンドとして急浮上している。特に「福利厚生サービス」の依頼が急伸しており、企業が人材定着を重要課題と捉えていることがうかがえる。

また、「法人携帯」や「法人向けIP電話」への高い需要は、企業のDX推進を支える重要な基盤として、ハイブリッドワークの普及への対応だけでなく、情報セキュリティの強化やAI連携などによる生産性向上への投資とも言える。
これらの動向から、企業の関心が単なる業務効率化から、人材確保や働き方の多様化、セキュリティへの対応などといった、より戦略的な領域へとシフトしていることが明らかになった。

【2025年上期】業界別サービス投資戦略ポジションマップ

4つの象限から読み解く各業界の戦略
【未来成長への先行投資】（右上）
代表的業界：IT・インターネット
SFA/CRMで短期的な顧客獲得を推進しつつ、採用管理システムやセキュリティ関連サービスで組織基盤を固めるなど、攻めと未来への投資を両立。技術革新の早い市場を勝ち抜くための、先進的な戦略がうかがえる。

【持続可能な組織づくり】（左上）
代表的業界：医療・福祉、公務員、製造
人材不足や規制対応が課題の業界は、目先の売上より持続可能性を重視する傾向が見られる。人事評価システムや健康管理システムで人材定着を図り、電子契約システムやセキュリティ関連ソフトでコンプライアンスを固めるなど、長期的な視点で堅実な組織づくりを目指す姿勢が表れている。

【短期的な売上最大化】（右下）
代表的業界：飲食、美容・サロン、小売・卸売、旅行・レジャー
顧客接点がビジネスの核となるBtoCサービス業は、この領域に集中。キャッシュレス決済やモバイルオーダー、各種予約システムといった、顧客体験と売上に直結するサービスへの関心が見受けられます。日々の集客と店舗運営の効率化を最優先し、短期的な売上を最大化する戦略が鮮明だ。

【足元の業務効率化の徹底】（左下）
代表的業界：運輸・物流、建設、農林水産、不動産
現場オペレーションの効率化が最優先課題の業界だ。運輸業の車両管理システムや建設業の工事管理システム、不動産業の賃貸管理ソフトのように、各業界特有のバックオフィス業務をデジタル化することに投資が集中。まずは足元の生産性向上を徹底する戦略が明確だ。

※1：カテゴリー解説
・バックオフィス改革（守りの投資）：経理、総務などの管理業務の効率化・コスト削減に関わるサービス群
・フロントオフィス改革（攻めの投資）：営業、マーケティングなど、直接的な売上拡大に関わるサービス群
・日々の業務効率化（現在志向投資）：人事、労務、法務、セキュリティなど、企業の土台を固めるサービス群
・成長基盤の構築（未来志向投資）：経営層の意思決定や全社戦略に関わるサービス群
※2：算出式解説
・横軸：(フロントオフィス改革群 +成長基盤の構築群) の合計件数 ÷ 総計件数
・縦軸：(バックオフィス改革群 +成長基盤の構築群) の合計件数 ÷ 総計件数・補足：各業界の戦略的スタンスをより正確に表現するため、「フロントオフィス改革」と「未来志向」の両方の性質を併せ持つ「成長基盤の構築群」を両軸の算出式に含んでいる

各業界の詳細データは以下のHPより確認できる
URL：https://meetsmore.com/product-services/welfare-service/media/264266
注目5業界の深掘り分析

2025年上期において顕著な傾向が表れた5業種（製造／IT・インターネット／医療・福祉／美容・サロン／建設）をピックアップして解説する。

製造業

＜POINT＞
・社食サービス（前年比316.0%）や福利厚生サービス（同195.3%）、ストレスチェックシステム（321.3%増）など働き方をサポートするサービスが伸びている
・RPAツール（同108.5%）や受発注管理システム（同124.1%）など、生産現場の効率化への投資も進んでいる
・生産管理システムは全業種からの依頼の89.4%を製造業が占めている

製造業では、「人」と「現場」の両面からのアプローチが際立っています。社食サービス（前年比316.0%）や福利厚生サービス（同195.3%）、ストレスチェックシステム（同321.3%）といった、従業員の働きがいや心身の健康をサポートするサービスが軒並み高い伸びを示している。これは、人材の確保と定着が経営の最重要課題の一つであるとの認識が浸透していることを示唆している。

一方で、生産現場の効率化への投資も着実に進んでいます。RPAツール（同108.5%）や受発注管理システム（124.1%）は、定型業務の自動化やサプライチェーンの最適化に貢献する。特に注目すべきは生産管理システムで、全業種からの依頼の89.4%を製造業が占めており、業界特有の複雑な工程管理をデジタル化したいという強いニーズがうかがえる。

この「従業員エンゲージメント向上」と「生産プロセス効率化」という2つのトレンドは、人手不足に対応しながら国際競争力を維持しようとする製造業の戦略的な動きを反映していると言えるだろう。

IT・インターネット

※新規開設サービスにおける「前年比」は「-」と記載している（以下同）

＜POINT＞
・法人向けIP電話の導入検討数が前年比276.9%、クラウドPBXが155.4%と、ハイブリッドワーク環境の運用への投資が活発化
・Web会議ブースへの需要が前年比183.7%
・電子契約システムやワークフローシステムの需要が減少しており、これらのツールの導入が一巡したことを示唆

IT・インターネット業界では、コロナ禍を経て定着したハイブリッドワーク環境を、より円滑かつ高度化させるための投資が活発化していると考えられる。法人向けIP電話の導入検討数が前年比276.9%、クラウドPBXが155.4%と伸長している背景には、単にオフィスとリモートの双方でシームレスな電話応対を実現したいというニーズだけでなく、より戦略的な動きがうかがえる。

1つは、情報セキュリティへの意識向上だ。ハイブリッドワークは情報セキュリティリスクを拡大させるため、場所を問わず安全な通信環境を構築する動きが考えられる。加えて、AI連携によるデータ活用の高度化も挙げられます。通話内容のテキスト化やCRMへの自動保存といった活用により、電話応対が貴重なデータソースへと変わりつつあると推察される。

また、集中できる個室空間を提供するWeb会議ブースへの需要が前年比183.7%と増加している点も、新しい働き方やオフィス回帰による会議室の確保などへの適応が進んでいることを示唆している。一方で、電子契約システムやワークフローシステムなどの需要が減少していることから、IT・インターネット業界ではDXの初期導入が一巡し、既存システムの高度化という新たなフェーズに移行している可能性があると言えそうだ。

医療・福祉

＜POINT＞
・全サービスの中で勤怠管理システムが最も高い割合を占め、正確な労務管理が恒常的な最優先課題であることを示している
・ストレスチェックシステムは前年比306.3%、福利厚生サービスは214.3%と従業員のウェルビーイングに関連するサービスの急成長している

医療・福祉業界は、プレッシャーと深刻な人手不足に直面しており、DX投資は従業員を支えることに強く焦点が当てられている傾向だ。全業種の中で医療・福祉の勤怠管理システム依頼率が11.1%と最も高い割合を占め、前年水準をキープ（同100.0%）したことは、複雑なシフト勤務における正確な労務管理が恒常的な最優先課題であることを示している。

医療・福祉業界の特性を最もよく表しているのが、従業員のウェルビーイングに関連するサービスの急成長だ。ストレスチェックシステムは前年比306.3%、福利厚生サービスは214.3%と、他業界と比較しても際立って高い伸び率を記録している。これは、職員のメンタルヘルスケアや労働環境の改善が離職を防ぎ、ひいては提供するケアの質を維持するための死活問題であるという経営層の強い危機感の表れとも見て取れる。

また、人事評価システム（同105.6%）への関心は、公正な評価制度を通じてキャリアパスを明確にし、職員のモチベーションと定着率を高めようとする戦略的な取り組みを示唆している。

美容・サロン

＜POINT＞
・顧客との最初の接点である予約プロセスのDXが活発
・来店後の顧客との関係を深めるためのLINEマーケティングツールへの高い関心が目立つ
・POSレジ・POSシステムとキャッシュレス決済端末が需要の上位を占めており、会計業務の効率化とデータに基づいた経営分析への関心も高い

美容・サロン業界では、顧客体験の向上と店舗運営の効率化を両立させるためのデジタル化が進んでいる。特に顧客との最初の接点である予約プロセスのDXが活発だ。美容・サロン向け予約システムへの需要は高く、電話応対の負担軽減や24時間受付による機会損失の防止といったメリットが広く認識されつつある。

さらに、予約だけでなく、来店後の顧客との関係を深めるための投資も目立つ。LINEマーケティングツールへの高い関心は、多くの顧客が日常的に利用するLINE公式アカウントを活用してリピート促進のクーポンを配信したり、次回来店のきっかけとなるコミュニケーションを図ったりする動きが本格化している証拠だ。

また、POSレジ・POSシステムとキャッシュレス決済端末が依然として需要の上位を占めていることから、会計業務の効率化とデータに基づいた経営分析への関心も高いことがうかがえる。特に会計ソフトは、前年比率の全業種平均（94.5%）を大きく上回る179.3%という高い伸びを示しており、顧客接点のデジタル化と並行して、経営基盤の強化も急務となっていることがわかる。これらのツールを連携させることで、予約から決済、顧客管理、再来店促進までを一気通貫で管理する「デジタル経営」への移行が進んでいると言えそうだ。

建設業

＜POINT＞
・「2024年問題」で浮き彫りとなった課題への対応と依頼検討が増えている
・工事管理システムの導入検討数が前年から急増
・請求書管理システムがトップの検討数と高い伸び（前年比202.6%）を示している

建設業界では、2024年4月の時間外労働上限規制の適用（通称「2024年問題」）によって浮き彫りになった、生産性向上という構造的課題への対応が、現在も継続的な経営テーマとなっている。この規制は、長時間労働が常態化していた業界の構造を根本から変えるものであり、データは業界全体が生産性向上と労務管理の徹底に向けたDX投資を急いでいる様子がうかがえる。

その最も顕著な例が、工事管理システムだ。このサービスへの依頼の90.8%が建設業からであり、まさに業界特化型（バーティカルSaaS）のキラーアプリケーションと言える。また、インボイス制度への対応と工事原価の正確な把握という二つの目的から、請求書管理システムがトップの検討数と高い伸び（前年比202.6%）を示していることも特徴的だ。勤怠管理システムや経費精算システム（同126.9%）への高い需要も、労働時間の厳格な管理と経費の透明化が眼前の課題を乗り切る上で不可欠であるとの認識が広がっていることを物語っている。
まとめ

今回の調査で注目すべきは、企業のDX投資の目的が、単なる業務効率化やコスト削減から、事業継続の生命線である「人材」の確保・定着へと明確にシフトしている点だ。 深刻な人手不足が長期化するなか、企業は従業員のエンゲージメント向上や多様な働き方への対応を最重要の経営課題と捉え始めている。こうした社会的背景を受け、今後も福利厚生サービスやコミュニケーションツールといった「人」に焦点を当てたサービスの需要は、さらに高まっていくと考えられる。

DXはもはやIT部門だけの課題ではなく、人事や経営企画を巻き込んだ全社的な戦略へと進化している。テクノロジーを活用して働きやすい環境を構築することが、企業の競争力向上や持続的成長に直結するという認識が広まっている。今回の調査結果が、各事業者が今後のDX戦略を検討する際の参考データとして、広く活用されることを期待している。

＜調査概要＞
調査対象期間：2025年1月1日～2025年6月30日
調査対象：「ミツモア」ビジネス向けサービスにおける業種判別可能な全依頼
調査件数：72,087件
関連する主なビジネスサービス

会計ソフト：https://meetsmore.com/product-services/accounting-software
POSレジ・POSシステム：https://meetsmore.com/product-services/pos-register
勤怠管理システム：https://meetsmore.com/product-services/attendence-management
福利厚生サービス：https://meetsmore.com/product-services/welfare-service
ストレスチェックシステム：https://meetsmore.com/product-services/stresscheck
記事等でのご利用にあたって

引用元：株式会社ミツモア
出典元：https://meetsmore.com/product-services/welfare-service/media/264266

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英国の教育データ機関「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（以下「THE」）は、高等教育界に特化したデータ・分析・情報を提供し続けている。この度、THEはベネッセグループの協力のもと、日本の大学の教学改革やグローバル化の推進に向けて、2年ぶりに「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。

■日本大学ランキングの2025年版では257大学がランク付けされた
THEはベネッセグループと2016年に業務提携契約を締結し、ベネッセは日本唯一のパートナーとして協力してきた。「THE 日本大学ランキング」は2017年3月に1回目の発表を行い、今年で8回目となる。毎年秋にTHEが発表する世界大学ランキングでは「研究力」を軸に据える一方で、日本大学ランキングは、日本の教育事情により即した形で大学の魅力や特性が表れるように、大学の「教育力」を測る設計となっている。

ランキング指標は「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野で構成されている。一般的な国内の大学ランキングは、主に入学時の学力（合格基準）が軸になっているが、本ランキングは学生の学びの質や成長性に焦点を当てたものとなっている。

日本大学ランキングの2025年版では257大学がランク付けされた。

総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位に、２つ順位を上げた東京工業大学が2位に、3位に東京大学（前回２位）、4位に京都大学（前回５位）が、続いて5位は前回から1つ順位を上げて九州大学（前回６位）がランクインした。また、国際教養大学が5つ順位を上げて2020年以来トップ10に再び名を連ねた（10位）。

分野別ランキングでは、「教育リソース」で東京医科歯科大学が、「教育充実度」では国際基督教大学が、「教育成果」では京都大学が、再び１位となった。「国際性」では前回の12位から大きく順位を上げて国際教養大学が1位となり、総合ランキングトップ10入りの要因となった。（ランキング詳細については、次ページ以降を確認のこと。東京工業大学と東京医科歯科大学は、2024年10月、東京科学大学として統合されましたが、今回のランキングではそれぞれの大学としてエントリーされている。）

THEは、日本に特化したランキングを制作する理由として、日本の大学をより深く、詳しく取り上げることで、より多くの大学の強みを広く世界に示すため、としている。THEおよびベネッセグループは、大学ランキングを順位そのものにとどめることなく、大学独自の魅力や特性を客観的に把握するツールとして、大学改革でのプロセスで活用していただきたいと願っている。

『日本の大学における教育改革の一指標とするとともに、国内外の大学進学希望者にとって大学選びの一助になれば幸いです。』

■Times Higher Education (THE)について
THEは50年にわたり高等教育界に特化したデータ・情報を提供し続けている世界的なオーソリティ：
www.timeshighereducation.com　　@timeshighered

■THE日本大学ランキング2025【ランキング指標】

　2025年版のランキング指標は、前回の2023年版※から変更はありません。2019年版以来、指標における「教育充実度」の充実を図る目的で、“教員・学生の交流、協働学習の機会”、“授業・指導の充実度”、“大学の推奨度”の3つの学生調査の結果が、重要な指標項目としてランキングに反映されている。

　※2023年版以降、THE 日本大学ランキングは隔年の制作に変更されました。

【指標の補足説明】

■THE 日本大学ランキング2025【総合順位】（50位まで抜粋）
※東京工業大学と東京医科歯科大学は、2024年10月、東京科学大学として統合された

【順位】 2025総合 / 2023総合 / 大学名 / 【スコア】総合Overall / 教育リソースResources / 教育充実度Engagement / 教育成果Outcomes / 国際性Environment

1 / 1 / 東北大学 /85.0 /79.8 /84.3 /93.4 /88.2
2 /4 /東京工業大学 /82.7 /74.5 /85.2 /90.8 / 86.3
3 /2 / 東京大学 / 82.2 / 81.8 / 84.4 / 89.6 /73.6
4 / 5 / 京都大学 / 81.9 / 78.7 / 80.7 / 96.2 /77.4
5 / 6 / 九州大学 / 81.5 / 71.4 / 84.6 / 95.6 /82.5
6 / 3 / 大阪大学 / 81.2 / 74.5 / 83.2 / 91.2 /81.6
7 /8 / 名古屋大学 / 79.8 / 73.4 / 82.9 / 92.6 /76.0
8 /7 / 北海道大学 / 79.4 / 70.8 / 83.9 / 94.0 /75.4
9 / 9 / 筑波大学 / 78.2 / 69.6 /84.0 / 86.1 /77.8
10 / 15 / 国際教養大学 / 73.3 / 50.7 / 91.1 / 54.8 / 99.9
11 / 10 / 国際基督教大学 / 72.1 / 49.1 / 91.6 / 51.1 /98.7
12 / 12 / 慶應義塾大学 / 72.0 / 58.6 / 77.7 / 89.6 / 72.3
13 / 11 / 広島大学 / 71.4 / 63.7 / 82.3 / 64.1 / 73.9
14 / 14 / 早稲田大学 / 70.8 / 48.1 / 81.4 / 87.9 / 80.1
15 / 13 / 神戸大学 / 69.7 / 61.8 / 78.9 / 72.0 / 67.5
16 / 19 / 千葉大学 / 68.1 / 60.0 / 78.8 / 59.4 / 72.7
17 / 16 / 一橋大学 / 67.3 / 44.8 / 84.9 / 60.5 / 84.4
18 / 17 / 東京医科歯科大学 / 67.0 / 83.9 / 62.1 / 37.0 / 69.7
19 / 18 / 金沢大学 / 66.6 / 62.1 / 78.0 / 51.6 / 69.2
20 / 21 / 岡山大学 / 64.7 / 57.6 / 77.5 / 50.6 / 68.6
21 / 20 / 東京農工大学 / 64.1 / 61.9 / 70.6 / 46.3 / 72.5
22 / =22 / 立命館アジア太平洋大学 / 63.5 / 33.5 / 87.7 / 37.2 / 99.3
23 / 25 / 熊本大学 / 63.1 / 59.4 / 74.9 / 54.2 / 58.6
24 / =22 / 上智大学 / 62.8 / 38.6 / 82.8 / 40.7 / 91.8
25 / 27 / 東京外国語大学 / 62.2 / 38.1 / 83.9 / 40.1 / 88.1
26 / 26 / 長崎大学 / 61.9 / 59.4 / 74.5 / 41.9 / 63.0
27 / 24 / 会津大学 / 61.7 / 55.3 / 80.1 / - / 87.9
28 / 31 / 立命館大学 / 60.4 / 36.4 / 79.8 / 52.5 / 78.7
29 / 30 / 長岡技術科学大学 / 60.2 / 54.7 / 60.8 / 47.2 / 79.0
30 / 28 / 横浜国立大学 / 60.1 / 48.4 / 74.7 / 57.0 / 60.4
31 / 29 / 京都工芸繊維大学 / 60.0 / 54.7 / 70.6 / 38.8 / 70.3
32 / 34 / 芝浦工業大学 / 59.7 / 44.2 / 75.2 / 42.6 / 76.7
33 / =40 / 大阪公立大学 / 59.1 / 63.7 / 73.6 / 55.2 / 26.4-37.2
34 / =47 / 名古屋市立大学 / 58.6 / 70.1 / 62.6 / 47.1 / 42.2
=35 / =47 / 神田外語大学 / 57.7 / 30.0 / 84.0 / 33.1 / 85.1
=35 / 42 / 東京海洋大学 / 57.7 / 55.4 / 62.2 / 46.4 / 63.9
37 / =38 / 九州工業大学 / 57.5 / 47.3 / 78.3 / 39.9 / 57.6
38 / 32 / お茶の水女子大学 / 57.4 / 59.0 / 75.4 / - / 66.4
39 / 33 / 東京理科大学 / 57.2 / 49.3 / 78.1 / 56.5 / 39.8
=40 / =40 / 立教大学 / 56.8 / 33.0 / 82.0 / 40.0 / 72.8
=40 / 35 / 豊橋技術科学大学 / 56.8 / 57.3 / 48.2-56.8 / 39.1 / 72.6
=42 / 43 / 同志社大学 / 56.6 / 34.8 / 79.7 / 45.2 / 67.9
=42 / 36 / 電気通信大学 / 56.6 / 56.2 / 67.8 / 34.3 / 58.4
44 / =38 / 横浜市立大学 / 56.1 / 68.5 / 62.9 / 25.4 / 49.4
45 / 44 / 関西学院大学 / 55.6 / 33.8 / 78.0 / 40.4 / 71.0
46 / 51 / 新潟大学 / 55.5 / 50.8 / 74.6 / 44.6 / 43.6
47 / =45 / 明治大学 / 55.3 / 36.5 / 80.9 / 43.6 / 58.5
48 / =45 / 福岡女子大学 / 55.2 / 39.2 / 77.1 / - / 90.0
=49 / 52 / 青山学院大学 / 54.4 / 35.4 / 78.6 / 37.4 / 64.0
=49 / =49 / 名古屋工業大学 / 54.4 / 51.6 / 68.7 / 46.4 / 43.9
※順位横の「＝」表記は、同順位であることを示している。同順位の場合は英語表記のアルファベット順で掲載している。
※「‒」は、分野における順位が201 位以下のためスコア非表示としている。

※詳細は「THE 日本大学ランキング」日本語公式サイトを参照のこと。
https://japanuniversityrankings.jp/

■THE 日本大学ランキング2025【分野別順位】（20位まで抜粋）

※順位横の「＝」表記は、同順位であることを示している。同順位の場合は英語表記のアルファベット順で掲載している。
※「NR」は2023年版でランキング対象でなかったことを示している。

■THE Chief Global Affairs Officer：Phil Batyによるコメント
タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの日本大学ランキングは、ベネッセコーポレーションとの協力により、世界大学ランキングよりも日本に特化した、より深く充実した視点を提供しています。

ここ数年の困難を経て、国立大学や、もともと派遣留学生の割合が高い大学が、ようやくコロナ禍前の留学生派遣数に戻りつつあるのは心強いことです。特に注目すべきは、これらの大学の一つである国際教養大学が、2020年以来トップ10に返り咲いたことです。

■株式会社ベネッセコーポレーション


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テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、2025年1月、国土交通省による宅地建物取引業法施行規則の改正に伴い、不動産売買における「囲い込み」が処分対象（※1）になったことを受け、不動産売買仲介業者を対象に「囲い込み」についてのアンケート調査を実施した。

■本調査の背景
「囲い込み」とは、一部の宅建業者が自社の利益のため、売主・買主双方の媒介を行うことを目的として、故意に物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して物件の紹介を行わないような行為を指す。結果として、売主や買主の利益を損なう可能性があり、不動産取引の透明性が損なわれる可能性がある。

2025年1月より、国土交通省は宅地建物取引業法施行規則の改正を施行し、不動産売買における「囲い込み」は処分対象となった（※1） 。本件を背景にイタンジは、「囲い込み」について「知っている」と答えた不動産売買仲介業者205人を対象に行った、「囲い込み」に関するアンケート調査を発表した。

■「囲い込み」を身近に経験した人は約6割
不動産業界における「囲い込み」の問題について「知っている」と回答した人のうち、57.6%が囲い込みを「受けた」「受けたと感じた」、または「受けているのを見聞きした」ことがあると回答しました。「囲い込み」が業界内に広く存在しており、当事者間の取引体験や、不動産業界全体の評判に悪影響を与えている可能性があることを示している。

「囲い込み」を受けていると認識した経緯としては、「仲介業者から問い合わせたら断られたが、お客様に直接問い合わせしてもらったところ紹介してもらえた」「物件の空室確認をしたところ『先約がある』と断られたが、後日、担当したお客様より打診した物件を無事に購入出来そうだと聞いた」などの回答があった。

■囲い込みに「対応せず」が66.1%
囲い込みを「受けた」「受けたと感じた」、または「受けているのを見聞きした」ことがあると回答した人に対し、その後どのような対応を行なったかを尋ねたところ、66.1%が「特に何もしなかった」と回答した。これまでは「囲い込み」が処分対象ではなかったため、報告を行ったとしても解決に結びつかなかったり、長く慣習化しているために「囲い込み」を問題視しづらい状況であることが原因として考えられる。

■「囲い込み」は業界の課題だと思う人は77.1%
「囲い込みは不動産業界の課題だと思うか」という質問に対し、「思う」と回答したのは77.1%だった。これは「囲い込み」を経験したことがあると回答した57.6%を上回っており、実際に経験したことがなくとも、業界的な課題として認識が広まっていることがわかった。

■今回の法改正を評価する人は78.1%
今回の法改正については「とても評価する」「少し評価する」が合わせて78.1%で、「あまり評価しない」「全く評価しない」を合わせた15.1%を大きく上回った。「とても評価する」「少し評価する」とした理由については、「不動産業者としては公平・公正な物件情報が担保され、媒介契約を締結する依頼者にとっては機会の損失防止につながる」「不動産業界の健全化につながり、販売促進になるから」などが挙げられた。一方で、「抜け道はいくらでもある」といった理由で評価しない声もあった。

■「法改正で取引が活性化すると思う」が過半数
最後に、今回の法改正が取引の活性化につながるかどうかについて聞いたところ、52.2%が「思う」「やや思う」と回答し、45.9%が「あまり思わない」「思わない」と回答した。今回の法改正を評価する声と比較し取引活性化への期待が大きくないのは、取引の透明化にはさらなる改善の余地があり、法改正のほかにも状況を改善するための新たな動きが必要なことがうかがえる。

■テクノロジーで取引に透明性を
本調査により、不動産業界における「囲い込み」は多くの不動産売買仲介業者にとって身近であり、業界の課題として広く認識されていることが明らかになった。また、今回の法改正が不動産業界の健全な事業運営に向けた重要なステップとして評価されていることもわかった。

「囲い込み」の問題は、不動産業界における情報の非対称性や、取引の不透明性が大きな原因となっている。「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げるイタンジは、これからも不動産取引の透明性向上に貢献するとともに、すべての人が安心して取引できる不動産インフラの構築に向けて尽力していくとしている。

（※1）令和6年6月に宅地建物取引業法施行規則を改正され、令和7年1月1日より、宅建業者は国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営するレインズへの物件の取引状況の登録を義務付けられることとなった。宅建業法施行規則第15条の11第2号の新設（建物の取引の申込みの受付に関する状況の登録）に伴い、宅建業法第34条の2第5項の「指定流通機構への登録」内容が追加されたものになる。そして、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正によって、上記登録が正しくない場合、宅建業法第65条第1項の指示処分の対象になることを示している。

国土交通省関連資料①：宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（令和６年国土交通省令第70号）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001752494.pdf

国土交通省関連資料②：宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001752518.pdf

＜調査概要＞
実施期間：2024年12月20日（金）～12月21日（土）
対象：不動産売買仲介業者のうち「囲い込み」について「知っている」と回答した人
有効回答数：205
調査方法：セルフ型アンケートサービスFreeasyを使ったオンラインアンケート

■イタンジ株式会社

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「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具・家電の通販サービスとオフィスの構築支援、家具什器受発注プラットフォームを展開する株式会社ソーシャルインテリアは、2024年9月に25歳以上の男女481名を対象に 「オフィスと働き方に関する意識調査」を実施した。新型コロナウイルスの終息に伴い、出社とリモートワークのハイブリッド化が定着した。今回の調査では、オフィスを持つ会社で働く人の約7割がほぼ毎日出社していることが判明し、改めてオフィスの重要性を検証する機会となった。結果、オフィスを持つ会社で働く人はオフィス環境を重視しており、そのオフィス環境が働き方の満足度と密接に関連していることが明らかになった。

株式会社ダスキンが運営するミスタードーナツは、株式会社ポケモンとキャンペーンを今年も展開し、7年目の取り組みとなる今年は “とびだせ！楽しい冬がまってるよ！”をテーマに2024年11月6日（水）から様々な商品・グッズを数量・期間限定で発売する。今年は新たにドーナツの穴からディグダがとびだしたような「ポン・デ・ディグダ」を発売する。ディグダの顔はシュー生地にホイップクリームを入れキャラメル風味チョコをコーティングして再現し、カスタードクリームとチョコクランチをトッピングしたポン・デ・リングからとびだしたかのようなドーナツ。毎年好評の「ピカチュウ ドーナツ」や「モンスターボール リング」も登場する。

■約6割が仕事をする上で働く場所の環境を重視！ソーシャルインテリア、オフィスと働き方に関する意識調査
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■背もたれに通気性の高い2重メッシュを採用！メッシュチェア
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、座面に厚さ12cmのクッションを採用し、座った時の感触が格別。背もたれの上部には高級感のあるレザーを使用したハイバックメッシュチェア「150-SNCM40」を発売した。本製品は、背もたれには通気性の高い2重構造のメッシュを採用している。椅子独特の蒸れや圧迫感を最大限に抑えている。座面には他社製品の約2倍の厚さを持つクッションを採用しており、座った時の感触が格段に優れている。


■数量・期間限定発売！『ミスド ポケモン とびだせ！楽しい冬がまってるよ！』『とびだせ！ミスド ポケモン グッズコレクション』
株式会社ダスキンが運営するミスタードーナツは、株式会社ポケモンとキャンペーンを今年も展開し、7年目の取り組みとなる今年は “とびだせ！楽しい冬がまってるよ！”をテーマに2024年11月6日（水）から様々な商品・グッズを数量・期間限定で発売する。今年は新たにドーナツの穴からディグダがとびだしたような「ポン・デ・ディグダ」を発売する。ディグダの顔はシュー生地にホイップクリームを入れキャラメル風味チョコをコーティングして再現し、カスタードクリームとチョコクランチをトッピングしたポン・デ・リングからとびだしたかのようなドーナツ。毎年好評の「ピカチュウ ドーナツ」や「モンスターボール リング」も登場する。


■オールステンレスで錆びにくい！カメラ設置が簡単＆安全にできる、カメラ用取付金具
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、防犯カメラやセンサーライトなどを穴を開けずに支柱へ設置することができるステンレス製の取り付け金具「200-BKT001S」とSPCC製のホワイトカラーブラケットの「200-BKT001N」を発売した。穴開け不要で、防犯カメラやセンサーライトを安全に設置できる取付金具。支柱やポールに固定できるため、壁や柱に傷をつけることなく装着できる。補修も不要で、工事費用を節約しながら、耐久性の高いステンレス製素材が長期間の屋外利用をサポートする。自宅や店舗の防犯対策に最適なアイテムだ。


■タブレット、スマートフォンを6台まとめて充電できる！USB PD20W出力に対応した、USB Type-C充電器
サンワサプライ株式会社は、6ポートのUSB Type-C出力を備えたUSB充電器「ACA-PD98」を発売する。最大20Wまでの出力に対応しているので、USB PD規格の充電に対応したiPhone、スマートフォンなどへの急速充電が可能だ。最大6台のスマートフォンやタブレットなどをまとめて充電できる、6ポートのUSB Type-C出力を備えたUSB充電器だ。家庭やオフィスでUSB Type-C機器をまとめて充電できる。1つだけのコンセントを使用するので、コンセントの数が限られていても安心だ。


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「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具・家電の通販サービスとオフィスの構築支援、家具什器受発注プラットフォームを展開する株式会社ソーシャルインテリアは、2024年9月に25歳以上の男女481名を対象に 「オフィスと働き方に関する意識調査」を実施した。

■オフィスと働き方に関する意識調査
新型コロナウイルスの終息に伴い、出社とリモートワークのハイブリッド化が定着した。今回の調査では、オフィスを持つ会社で働く人の約7割がほぼ毎日出社していることが判明し、改めてオフィスの重要性を検証する機会となった。結果、オフィスを持つ会社で働く人はオフィス環境を重視しており、そのオフィス環境が働き方の満足度と密接に関連していることが明らかになった。

7割が毎日出社しているという回答がある一方で、現在のオフィスがどのように構築されたかを把握している人は半数以下にとどまりまった。さらに、オフィス構築過程を把握していない人は、把握している人に比べてオフィス環境の満足度が低いことも判明した。

これらの結果から、オフィスを構える企業にとって、オフィス構築の際に社員とその過程を共有したり、社員の要望を反映したオフィスを作ることが、社員の満足度向上につながる可能性が示唆される。

【調査結果サマリー】
・約7割がほぼ毎日出社。会社の規模が小さいほど出社率が高く、毎日出社を希望する人も多数
・現在の働き方に満足しているのは約6割。理想の働き方として特に重視されるのは、「オフィス環境（81%)」と「通いやすさ(83%)」
・2人に1人以上（約6割）が仕事をする上で働く場所の環境（オフィスデザイン）を重視すると回答。中でも現状の働き方に満足していると答えた人の9割がオフィス環境にも満足しており、働き方の満足度とオフィス環境に相関があることが判明
・理想のオフィスに必要なのは、「清潔感（33％）」と「気分転換ができる開放感（31％）」！企業規模によって求める要素に差が見られる結果に
・オフィスを持つ会社で働く人の中で、約6割が自社オフィスの構築過程を「知らない」と回答。さらに、「知らない」人はオフィス環境の満足度が低いことも判明

＜調査情報＞
調査方法：インターネット調査
調査対象：25歳以上の男女　計481名
実施期間：2024年9月

〇約7割がほぼ毎日出社。会社の規模が小さいほど出社率が高く、毎日出社を希望する人も多数
まず、現在の出社頻度についての質問を行ったところ、全体の71.9％の方がほぼ毎日出社していると回答する結果となった。100人以下の会社は、ほぼ毎日出社していると回答した人が85.7%と一番多く、会社の規模が小さい企業の方が出社率が高いことがわかった。新型コロナウイルスの収束に伴い、日常的な出社が再び一般的になったことがうかがえる。

一方、理想の出社頻度については意見が分かれました。38.3％が「ほぼ毎日出社したい」と答える一方で、「週2,3回」という回答も多く、リモートワークの利点も認識されている。企業規模別では、300名以下の企業で約半数（45.6%）が毎日出社を理想としており、対面コミュニケーションの重要性が強調されている。会社規模が小さいほど出社率が高く、毎日出社を望む人も多いことから、小規模オフィスの重要性が浮き彫りとなった。

コロナ禍でワークスタイルの多様性が進んだものの、この調査結果は企業におけるオフィスの存在意義を改めて示している。

〇約7割の人が現在の働き方に満足！理想の働き方として特に重視されるのは、「オフィス環境（81%)」と「通いやすさ(83%)」

現在の働き方について質問をしたところ、「満足」、「どちらかというと満足」と回答した人が7割を超え、高い結果となった。さらに、今働いているオフィス環境への満足度も59％が「気に入っている」、「どちらかというと気に入っている」と回答し、全体的に働き方やオフィス環境への満足度が高いことがうかがえる。

その中で、働き方に満足している人が理想の働き方として重視しているのは、「オフィス環境（81%)」と「通いやすさ(83%)」というということが判明した。このことから、オフィスを決める企業側としては、「オフィス環境」と、「通いやすさ」を押さえることが社員満足度向上へつながる可能性が示唆される結果となった。

〇2人に1人以上（約6割）が仕事をする上で働く場所の環境（オフィスデザイン）を重視。さらに現状の働き方に満足していると答えた人の9割がオフィス環境に満足していると回答、働き方の満足度とオフィス環境に強い相関があることが判明

オフィスを持つ会社の社員のうち、62.4％（約6割）が働く場所の環境を重視していると回答した。さらに、現在の働き方に満足していると答えた人の9割がオフィス環境にも満足していると回答しており、働き方とオフィス環境に強い関連性があることが明らかになった。

〇理想のオフィスに必要なのは、「清潔感」と「気分転換ができる開放感」！企業規模によって求める要素に差が見られる結果に
では、どのようなオフィス環境が社員の満足度向上につながるのだろうか。
理想のオフィスに必要な要素を尋ねたところ、「清潔感」や「掃除が行き届いている」といった美観、さらに「気分転換ができる」、「開放感がある」などリモートワークでは実現しにくい特徴が挙げられた。会社規模別に見ると、1,000人以上の従業員がいる会社では「清潔感がある」が1位となった。会社の規模が大きくなるほど利用者も増えるため、清掃の行き届いた清潔なオフィスが好まれる傾向にあることが明らかになった。一方、700名以下の企業では、「気分転換ができる」オフィスが人気を集めた。

また、「今働いているオフィスのどんなところが気に入っていますか」という問いに対しては、「開放感がある」が26.8%で1位となりました。これは、自宅でのリモートワークでは得難い特徴であり、オフィスの価値が改めて浮き彫りになった。

〇オフィスを持つ会社で働く人の中で、約6割が自社オフィスの構築過程を「知らない」と回答。さらに、「知らない」人はオフィス環境への満足度が低いことも判明

オフィスの存在や働く環境の重要性が浮き彫りとなった一方で、自社オフィスの構築方法を「知らない」と回答した人は全体の55.9%と過半数に上った。この結果は、多くの企業でオフィス構築の過程が従業員とあまり共有されていない実態を明らかにしている。

さらに、オフィスの構築方法を「知らない」と回答した人の中で、現状のオフィスに「満足している」人は51%にとどまりまった。これは、オフィス環境への満足度が7割を超える「会社の総務担当がデザインを確定し構築（76.2%）」や「外部のデザイナーを起用してデザインしている（78.2%）」と比べて、大きな差が見られる結果となった。

今回の調査を通して、オフィス環境と働き方の満足度には強い相関関係があるということ、そして、オフィス環境を整える上での必要となる要素が明らかになっている。企業がオフィス環境の改善に注力することで、従業員の満足度向上と生産性の向上につながる可能性が高いことが示唆された。特に、清潔で開放感のあるオフィス設計と、通勤のしやすさを考慮したオフィス立地の選択が、従業員の働き方改革を成功させる鍵となると考えられる。

■「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」について
ここ数年でオフィスに求められる要素は急速に変化してきた。働き方の多様化への対応、先行きが見えない中で将来を見据えたリスクヘッジ。それを解決するのが、オフィスデザインにも決済方法にも柔軟性をもたせたプランニングだ。

空間デザインから、家具選定までオフィスづくりを一気通貫で対応
移転先選定から内装デザイン設計、家具選定までを一気通貫でマネジメント
オフィス移転に関わる全ての業務をプロジェクトマネージャーがサポート

家具を起点としたオフィスデザイン
コミュニケーションを促す空間づくり
家具とユーザー体験を重要視したオフィスづくり

予算に合わせて選べる豊富な家具のラインナップ
オフィス家具、什器からホームユース家具まで600ブランド12万種の家具の中から予算に合わせた柔軟なオフィスづくり
中古品、リユース品を活用した家具選定

一括とサブスクの選べる決済方法
サブスクによる初期導入コスト95%カット、キャッシュフローの平準化
事業環境や⽅針に合わせて⼀括とサブスクが選択可能、両⽅を取り⼊れたハイブリット提案も可能

納品後の空間アップデートもサポート
専任担当が伴⾛しながらオフィスづくり
万全なアフターフォロー

環境に配慮したオフィスづくり
環境配慮型商品のご提案（※リサイクル、アップサイクル商品）
家具を廃棄しない仕組みによるSDGs貢献

■ソーシャルインテリア

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2024年の夏は、平均気温が過去最高を更新する見込みとなっている。気象庁によると、東京都における2024年7月の最高気温は平均33.5℃で、平年値（1991年から2020年の30年間の平均値）より3.6℃高かった。さらに8月は同33.4℃と平年より2.1℃高くなると見込まれる（気象庁による8月22日14時30分発表の2週間気温予報を含む）。また、東京都では7月と8月の猛暑日が合計19日に及んでいる（同上）。

平均気温の上昇は家計における消費支出に加えて、企業の売り上げ動向にも影響を及ぼす。猛暑による天候不順に台風、ゲリラ豪雨とも相まって、農作物の生育状況とともに、夏物商材の販売や屋外レジャーなどにも影響する。

そこで、帝国データバンクは、猛暑が東京の家計消費支出に与える影響について分析した。

＜調査結果（要旨）＞
1. 今夏の東京の家計消費支出、猛暑により約390億6,300万円増加と試算。世帯当たりでは月平均3,122円の支出増
2. 食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方、飲料や冷菓、加工食品が大幅に増加
3.「保健医療」は医療サービス等への支出で約59億200万円、宿泊料などを含む「教養娯楽」は約100億7,900万円、エアコンなど「家具・家事用品」への支出が約83億6,700万円増

[1] 2024年7月および8月の東京における猛暑による家計消費支出の試算は、以下の統計資料等を用いて算出した。「家計調査」「国勢調査」（いずれも総務省）、地点気象データ（気象庁）、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）
[2] 本調査における家計消費支出への影響は、東京都内に居住している世帯による支出額への影響を対象に試算している。なお、本試算では、食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出している。

■東京の家計消費、猛暑により約390億円増加と試算、世帯当たりでは月約3,122円の支出増
2024年夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算した結果、平均最高気温が平年通りだった場合と比較すると、東京の家計消費支出は約390億6,300万円増加する可能性があることが分かった。

支出項目別にみると、「食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方で、弁当など火を使わない調理食品は増加した。また、飲料は、炭酸飲料（約14億円増）や茶飲料（約11億円増）、発泡酒等（約9億円増）、ビール（約7億円増）などを含め、大幅に増加した。さらに、アイスクリーム・シャーベットなどが大幅に増加した菓子類など、「食料」は約149億3,700万円の増加となった。「家具・家事用品」はエアコンなどの冷房器具への支出が増加したほか、「保健医療」は熱中症対策など医療サービスを中心に支出が増加したと見込まれる。また、宿泊料を含む「教養娯楽」が約100億7,900万円増加したとみられる。

なお、世帯当たりの消費支出額では、7月に2,621円、8月に3,623円の増加が見込まれ、平均すると猛暑により今夏は月平均3,122円の支出増と試算される。

＜東京都内企業の主なコメント（TDB傾向動向調査2024年7月調査より＞
【プラスのコメント】
・猛暑過ぎるため夏に洋服が売れないが、その分、服飾雑貨の購入マインドが増えてジュエリー・アクセサリー市場は堅調に売り上げを伸ばしている（貴金属製品小売）
・夏休み期間でもあり旅行需要の高まりを感じる（一般旅行）

【マイナスのコメント】
・対策はしているが暑すぎて仕事の効率がかなり落ちている（建設）
・熱中症や大気が不安定なことによる豪雨は取引先となる小売業にとってマイナスであり、厳しい状況が見込まれている（包装用品卸売）

■9月も気温は高め傾向で推移予想　家計の購買行動変化に注視
本調査では、東京都の気温上昇による家計消費支出への影響を分析した結果、猛暑により東京の家計消費支出は飲料や冷菓、冷房器具、旅行などを中心に約390億円増加したとみられることがわかった。
食品など生活必需品の値上げはやや沈静化の兆しがみられるものの、エネルギー価格の高騰は続いていた。8月には政府による電気・ガス代への補助金が再開されたが、2年あまり続いた実質賃金の低迷は家計の購買力を奪い、節約志向を強める要因となった。

こうしたなか、2024年は大企業から中小企業への波及がみられた賃上げやボーナスの増加などもあり、個人消費の押し上げが期待される。気温は9月以降も高めで推移するとみられており（気象庁「東京都の季節予報　関東甲信地方1か月予報（08/24～09/23）」2024年8月22日14時30分発表）、猛暑による家計の購買行動の変化が今後、企業にどのような影響をもたらすか、より長期的な視野で注視していく必要があろう。

■帝国データバンク

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事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）は、2024年9月21日から28日まで韓国・ソウルで開催されるサッカーの世界大会「ホームレス・ワールドカップ」に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任したことにちなみ、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関する全国の男女1,902人のイメージ調査および、不安定な居住環境にある方々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。

熱制御テクノロジーで世界をリードするタイガー魔法瓶株式会社は、「透過式」と「浸漬式」、2つの抽出方法を組み合わせた、“ハイブリッド抽出”が可能な「コーヒーメーカー ADF-A060」を、2024年10月1日に発売する。本製品は、一般的な抽出法であるコーヒー粉にお湯を通過させて成分を抽出する「透過式（ドリップ式）」と、サイフォン式やフレンチプレスに代表されるコーヒー粉をお湯に浸けて甘みとコク、アロマを引き出す「浸漬式」を組み合わせ、抽出の方式を1台に集約した独自の“ハイブリッド抽出”を実現。手動では難しい「浸し時間」「湯量（吐出量）」「温度」の調整を自動で行うことで、雑味を抑えた深い味わいとクリアな後味を引き出す。

■両手フリーでスマホを見ながら楽な姿勢でくつろげる！スマホ時代にピッタリの“スマートソファ”
家具・インテリアのEC事業を展開するタンスのゲン株式会社は、ワイヤレス充電可能なスマホ用フレキシブルアームを搭載した電動ソファを発売した。本製品は電動リクライニングやロッキングなどの高いリラックス性能に加え、両手が空いた状態でスマホでの動画鑑賞などが楽しめるスマホアームを搭載し、さらにふわふわとした柔らかな印象のデザインを兼ね備えた次世代の電動ソファとなる。


■今年もおもち入り月見で勝負！ファーストキッチン、丸餅と和の旨味で仕立てた「月見もっちバーガー」2種
ウェンディーズ·ジャパン株式会社及び、ファーストキッチン株式会社は、2024年9月5日（木）から、ファーストキッチン（競馬場店を除く）にて、丸餅をお月様に見立て挟んだ「月見もっちてりやきしょうがバーガー」2種を発売する。おもちを挟んだ商品は今年で3年目となり、毎回好評を得ている。今年の新作は、かつおと昆布の出汁が効いたつゆに、もっちもちの揚げ餅をくぐらせ、隠し味に八丁味噌を使用したてりやきソースとしょうがのさわやかな風味をプラスした自信作だ。オリジナル100%ビーフパティと、和の旨味が効いたチキン竜田の2種のバーガーを用意した。ファーストキッチンらしさを表現した秋限定·月見もっちバーガーを堪能できる。


■独自の“ハイブリッド抽出”！タイガー、コーヒーメーカー＜HYBRID BREW＞ADF-A060
熱制御テクノロジーで世界をリードするタイガー魔法瓶株式会社は、「透過式」と「浸漬式」、2つの抽出方法を組み合わせた、“ハイブリッド抽出”が可能な「コーヒーメーカー ADF-A060」を、2024年10月1日に発売する。本製品は、一般的な抽出法であるコーヒー粉にお湯を通過させて成分を抽出する「透過式（ドリップ式）」と、サイフォン式やフレンチプレスに代表されるコーヒー粉をお湯に浸けて甘みとコク、アロマを引き出す「浸漬式」を組み合わせ、抽出の方式を1台に集約した独自の“ハイブリッド抽出”を実現。手動では難しい「浸し時間」「湯量（吐出量）」「温度」の調整を自動で行うことで、雑味を抑えた深い味わいとクリアな後味を引き出す。


■20代の約2人に1人が今後、自分がホームレス状態になる「可能性がある」と回答
事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）は、2024年9月21日から28日まで韓国・ソウルで開催されるサッカーの世界大会「ホームレス・ワールドカップ」に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任したことにちなみ、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関する全国の男女1,902人のイメージ調査および、不安定な居住環境にある方々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。


■USB充電対応！パワポの操作も可能なグリーンレーザーポインター
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事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）は、2024年9月21日から28日まで韓国・ソウルで開催されるサッカーの世界大会「ホームレス・ワールドカップ」に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任したことにちなみ、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関する全国の男女1,902人のイメージ調査および、不安定な居住環境にある方々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。

■調査実施の背景
LIFULLは、これまで不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」を通して、ホームレス状態の人を含む生活困窮者や家族に頼れない若者などあらゆる人の叶えたい暮らしの実現をサポートしてきた。今回、「ホームレス・ワールドカップ」の大会のビジョンである「ホームレスの存在しない世界」を目指すこと、大会への出場を当事者の方々が広義のホームレス状態である不安定な居住環境から抜け出すきっかけとすることに強く共感し、13年ぶりに大会に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任した。

スポンサー活動の一環として日本代表チームの派遣の目的の1つである「広義のホームレス問題の理解促進」をサポートするため、この度、全国の男女1,902人を対象に「ホームレス」に関するイメージ調査および、支援団体を対象に実感調査を実施した。実感調査では「路上や公園など屋外で生活している人」だけでなく、従来のホームレスの定義にとどまらない「路上ではないが不安定な居住環境で生活する人」や「住まいはあるが困窮している人」などを支援している7つの団体に協力いただいた。

【1】35%が今後自分がホームレス状態になる「可能性がある」と回答。年代別では20代の約2人に1人が「可能性がある」と回答。

「今後、ご自身がホームレス状態になる可能性の程度」について尋ねたところ、可能性がある（十分あると思う、場合によってはあると思うの合計）と回答した割合は全体の35.1%、約3人に1人という結果だった。

回答を年代別に比較したところ、20代が同46.6％と最も高く、約2人に1人がホームレス状態になる可能性があると回答した。一方、ホームレス状態になる可能性がない（ほとんどないと思う、ないと思うの合計）と回答した割合は、年代が上がるにつれて高くなる傾向があり、60代の65.0％が最も高く、20代の36.7％が最も低い結果となった。

【2】「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする居住環境で最も多いのは「道路や公共空間」。「24時間営業の商業施設」が２位に、「ネットカフェ難民」等の認知の影響か。

ホームレスに関する研究を行う国際的な機関“Institute of Global Homelessness”によるホームレス状態の定義※1等をもとに、1,902人に「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする居住環境を尋ねたところ、「道路やその他の公共空間」をイメージする（「する・ややするの合計」74.6%）という回答が最も多い結果となり、従来のホームレスの定義にあてはまる居住環境のイメージがやはり根強いことが分かった。

次いで、「24時間営業の商業施設（ネットカフェ・漫画喫茶・サウナなど）」（同56.3%）となった。続いて、「行政やNPOが一時的な支援として提供する個人に一定期間割り当てられた部屋」（同53.3%）という回答となり、ホームレス状態の人は道路や公共空間だけに居住しているわけではないというイメージを持っていることが分かった。「メディア報道などを通じて『ネットカフェ難民』といった目に見えにくいホームレス状態が存在することへの認知がある程度広まったということなのかもしれない。ただ、まだまだ多様な『不安定居住』が世界的にはホームレスに含まれ、それに応じて多様な支援が必要であることへの理解が広まってほしいです。」（ダイバーシティサッカー協会担当者）という見解だった。

一方で、「友人や親戚の家」（同29.9%）などはホームレス状態のイメージが弱いことも分かった。「友人や親戚の家に間借りしているのは、居住環境を自ら選ぶ自由が制限されている状態だと考えられる。居住環境について自己決定できることは『適切な住居に住む権利』という人権の要件なので、それが満たされていないことは『ホームレス状態』とみなされます。」（ダイバーシティサッカー協会担当者）

イメージ調査の結果が上記であったのに対し、支援団体に「団体へ支援の相談をされる人で、不安定な居住環境にある方の居住環境」について尋ねたところあてはまる方が多いと回答した内訳は以下となった。
道路やその他の公共空間にとどまらない、「広義のホームレス状態」を支援していることが見てとれる。
「24時間営業の商業施設（ネットカフェ・漫画喫茶・サウナなど）」…7団体
「友人や親戚の家（一時的）」、「民間が運営する安価な宿泊施設（カプセルホテル、ドヤなど）」、「行政やNPOが一時的な支援として提供する個人に一定期間割り当てられた部屋」…6団体
「道路やその他の公共空間」…5団体
「人の居住に適さない住居」、「暴力に晒されるおそれのある住居」…4団体
「行政が日毎に提供する臨時の夜間宿泊所」…3団体
「極端に人口過密な住居」…2団体
「国外からの難民や難民申請者、その他移民のための収容施設」、「家庭内暴力（DV）を理由に利用する避難所」…1団体

※1 IGH.A GLOBAL FRAMEWORK FOR UNDERSTANDING HOMELESSNESS, https://ighomelessness.org/wp-content/uploads/2019/10/globalframeworkforundertanding.pdf （閲覧日：2024年8月21日）

【3】「ホームレス状態の人」がその状態に至った原因としてイメージされるもの1位は「倒産・失業」で約8割。「本人が望んだ」や「働くのが嫌」などの自己責任論も6割を超える結果に。
一方、支援団体向け調査では、「心身の病気やケガなどで働けなくなったから」「精神障害や発達障害を抱えているから」等を全団体が回答。

「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人がその状態に至った原因としてイメージするものを尋ねたところ、「勤務先の倒産や解雇、事業の失敗による失業」が約8割（「する・ややするの合計」79.6%）と最も多い回答だった。次いで「借金の返済など債務がある」（同73.0%）が7割以上の回答です。「アルコール依存症やギャンブル依存症を経済的な事情により生活が立ち行かなくなった」（同67.0%）という回答が続く。

また、「働くのが嫌」（同65.3%）や「本人が望んだ（望んでいる）」（同59.6%）についても約6割の方がイメージを持っており、いわゆる自己責任論的な原因に対するイメージも根強いことが分かった。
一方、イメージ調査の回答上位10項目に関して、支援団体の実感調査では、7団体全てが「心身の病気やケガなどで働けなくなった」に「あてはまる方がとても多い」と回答した。この他に「あてはまる方が多い」（あてはまる方がとても多いと思う・あてはまる方がまあ多いほうだと思う）と７団体全てが回答した原因は、「精神障害（うつ病や統合失調症など）や発達障害（ADHDやASD）を抱えている」、「物価高騰など経済的な事情により生活が立ち行かなくなった」、「借金の返済など債務がある」「身元を保証してくれたり、サポートしてくれる存在がいない」でした。イメージでは1位になった「勤務先の倒産や解雇、自営業の失敗による失業」も6団体で原因として回答している。

また、イメージ調査と支援団体の回答でギャップがあった原因は「働くのが嫌」でした。前者は6割超であるのに対し、支援団体では1団体のみの回答に留まった。

【4】「ホームレス状態の人」が現状を改善するために必要な施策でイメージするものは「雇用支援」。支援団体では住まいに関するサポートの選択率が高く、ギャップも。

「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人の現状を改善するために必要な施策3つについて尋ねたところ、「雇用に対する支援」が36.7%と最も多い回答だった。その他の回答には「低価格の公営住宅の提供」（31.1%）、「社会的なサポートネットワーク」（28.6%）、「生活保護などの公的支援の拡充」（27.7%）が続き、雇用と住まい、生活費の施策が必要というイメージであることが分かった。

一方、支援団体が必要と感じている施策は、6団体が「低価格の公営住宅の提供」、5団体が「家賃補助制度の拡充」と回答しており、支援の現場では住まいに関する施策の優先度が高いことが分かった。この結果に対しては、「就労が可能な方に対しては就労支援がもちろん大事だが、病気や怪我、障害などが理由で就労が難しい場合や、就労していても賃金が高くない場合でも、安定した住まいを得られるような支援が必要」（ダイバーシティサッカー協会担当者）とあった。

支援団体が必要な施策と回答した理由（一部抜粋）
◆本設問「現状を改善するための施策」の選択肢一覧
a：低価格の公営住宅の提供　b：家賃補助制度の拡充　c：生活保護などの公的支援の拡充
d：外国籍の人への支援の強化　e：雇用に対する支援　f：社会的なサポートネットワーク
g：低価格の民間住宅探しの支援　h：医療・健康支援　i：災害対策の強化
j：受刑者や出所者の支援　k：依存症対策

・親からの虐待などで家にいることが出来ず、一人暮らしするには家賃などの費用面のハードルが高く、家を出ることを躊躇う若者が多い（選んだ回答：a、b、f）
・自分名義の住まいを確保・維持が優先事項（選んだ回答：a、b、c）
・難民認定申請者が利用可能な公的支援が乏しく、東京都内にはホームレス状態にある人が日毎に宿泊できる施設もない。複数の民間支援団体による宿泊や生活の支援には限界を感じている（選んだ回答：a、c、d）
・東京都は60歳未満単身の公営住宅入居にハードルがある。ネットカフェで寝泊まりしている人は入居費用を用意できない（選んだ回答：a、b、d）
・仕事と住居がセットになっている社員寮等で生活するケースが多く、退職すると住まいが無くなり即生活困難となる（選んだ回答：a、c、e）
・住まいの貧困に苦しむ方が多い現状があるが、現行制度では生活保護基準未満でなければ使える制度が少ない（選んだ回答：a、b、c）
・低価格で入居できる物件は住環境に問題がある場合も多く、悪徳な業者に引っかかる相談者がいる。生活保護という選択肢でなくても雇用先があれば働ける人も多く、相談者の発達特性などを理解し配慮ある職場があれば就労を継続できる人もいる。雇用に対する支援と家賃補助の制度があれば住居と金銭面の確保ができ生活ができる（選んだ回答：b、e、g）

【5】「ホームレス状態」の居住環境に対する満足度のイメージでは「満足していない」が40%超。「どちらともいえない」、「分からない」も20％以上に。
支援団体の実感でも「満足していない」「分からない」が選ばれる。背景にはストレスや居所を失う不安や厳しい状況への諦めも。

「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人の居住環境への満足度のイメージについて尋ねたところ、満足している（満足している、どちらかといえば満足しているの合計）という回答が全体の16.2％であるのに対し、満足していない（満足していない、どちらかといえば満足していないの合計）という回答は全体の41.0％だった。

一般調査の結果と同じく、支援団体では「満足していない」が6団体となり、1団体は「どちらともいえない」という回答となりました。「満足していない」という回答の理由や背景では、安心できない環境でストレスや不安を感じることなどがあげられている。「どちらともいえない」に関しては、満足はしていないものの、厳しい状況の中で諦めの気持ちが生じることがあげられた。

支援団体が「満足していない」と回答した理由・背景（一部抜粋）
・家族との折り合いが悪く、自宅にいてもストレスや不安、恐怖が常にある方が多い。ネットカフェやカプセルホテルでは、経済的な心配がつきまとい、安心出来る住まいでは無い。
・ネットカフェ等の24時間営業の商業施設に寝泊まりをしている人たちから、狭い空間で騒音等のトラブルも絶えないため、体を充分に休めることができないとの相談も多い。
・ネットカフェなどの簡易宿所や職場の寮で生活されている方は、いつ居所を失うかという不安を常に感じている。そういった居住環境は個人のプライバシーが侵害されやすいため。
・住まいを手に入れたい、安心して過ごせる場所を見つけたいという相談が多い。
・低価格な民間住宅が少ない。公営住宅から排除されるから。
・所持金がない状態で借りられる家に入居する方が多く、その場合住環境が良い状態ではないことが多い。（壁が薄い、共同風呂トイレ、木造の3畳一間の狭い空間など）自身が望んだ住環境ではなく「一時的な入居」と考え、引っ越したいという相談が多いから。

支援団体が「どちらともいえない」と回答した理由・背景（一部抜粋）
・満足はしていないが改善に必要なエネルギーを思うと、諦めてこのままいけるとこまで…という心理が働いているように見受けられる。

調査概要

＜イメージ調査＞
・調査実施期間：2024年8月1日～8月5日
・有効回答数：1,902名
・調査方法： インターネット調査
・調査対象者：全国20代～60代の男女
・調査は性年代別人口に合わせたウェイトバック集計を行っている
グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

＜実感調査＞
・回答団体（7団体）：一般社団法人つくろい東京ファンド、一般社団法人反貧困ネットワーク、NPO法人まきばフリースクール、認定NPO法人Homedoor、他3団体　※3団体は希望により名称は非公表。

■調査結果の総括：NPO法人「ダイバーシティサッカー協会」代表理事 鈴木 直文氏

自分自身がホームレス状態になる可能性があると思うという回答が1/3を超えたことには、危機感を覚えます。特に20代では半数近くがそうした不安を抱えており、6人から7人に一人が「十分あると思う」と答えています。

「子どもの貧困」が政策課題として指摘されはじめて15年以上経ちますが、その割合が1/6から1/7と言われていました※2。それとほぼ同じ割合だということになります。当時「子ども」だった人たちが20代になり、そのまま生活が困窮する可能性に怯えているということかもしれません。

しかし生活困窮がそのまま住居の喪失につながらないようにすることは可能です。調査に参加した支援団体の方々が指摘するように、公営住宅への入居条件緩和や家賃補助制度など、公的な住まいのセーフティネットの強化が望まれます。

今回のホームレス・ワールドカップ日本代表には、路上生活未満の多様な不安定居住状態にあったり、そういう状態を過去1年の間に経験した人などが選ばれています。代表派遣を通じて広義のホームレス問題への理解が広がり、それに対する支援が行き届くようになれば、多くの「普通の人たち」の生活不安を拭うことにもつながるでしょう。

※2 OECD. OECD Economic Surveys: Japan 2006, https://read.oecd-ilibrary.org/economics/oecd-economic-surveys-japan-2006_eco_surveys-jpn-2006-en#page1 等

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■日本食文化の祭典「CRAFT SAKE WEEK 2024 at ROPPONGI HILLS」に出店！西麻布『誇味山』先行試食会
中⽥英寿氏が代表を務める株式会社 JAPAN CRAFT SAKE COMPANYは、2024年4月18日(木)から29日(月・祝)までの12日間、東京・六本木ヒルズアリーナにて、日本食文化の祭典「CRAFT SAKE WEEK 2024 at Roppongi Hills」を開催する。ここで紹介する西麻布の焼肉専門店『誇味山』は、開催初日の4月18日(木)から4月23日(火)までの5日間、同イベントに出店する。報道関係者向けの先行試食会に参加した。


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サンワサプライ株式会社は、2次元コード＆1次元コード読み取りに対応するUSB A接続のバーコードリーダー「BCR-2D10GY」を発売した。自動読み取り機能により、ハンズフリーで素早く読み取りできるので物流作業やレジの決済に便利だ。スタンド付きなので、かざし読み（オートセンシング機能）にも対応する。両手が使えるので大型商品の読み取りや、作業に慣れないスタッフが担当する場合でもスムーズに読み取り作業を行える。複数あるバーコードから1つのバーコードを狙って読み取ることができる、センターモードを搭載している。スキャン範囲を縮小して、細かいバーコードや小さなバーコードも的確に読み取る。


■カラオケで『モテる』『モテない』の分かれ道が判明！第一興商、カラオケに対する意識調査結果を発表
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株式会社第⼀興商は、2024年1⽉に、全国の男⼥5,400⼈を対象に「カラオケユーザー調査」を実施した。コロナ禍を経て、⼈々のカラオケに対する意識は変化していると推測できる。また、新たな⼈やコミュニティとの出会い、これまでの環境との別れが多い新⽣活のタイミングにおいては、さまざまなシーンでカラオケを利⽤することが予想される。そこで同社は、現在のカラオケボックスの利⽤意向、コロナ禍以前と以後でのカラオケボックス利⽤時の重視事項の違い、カラオケボックス利⽤時の感情の動きなどを探った。

■10代の4割以上のカラオケの持ち歌は「3曲以下」、40代以上の3割の持ち歌は「11曲以上」
カラオケで歌える曲（持ち歌）の数を調査した結果、利用者層、中止層を合わせた全体では、10代の4割以上が3曲以下、10%以上が0曲であると判明した。10代を含む若者世代においては、今現在流行している曲をカラオケで歌う傾向が高いため、持ち歌が生まれにくいことが推測される。

一方、40代～60代においては、約3割の人が11曲以上の持ち歌を持っているということが判明。「まずは一曲」のとき、迷うことなくすぐに歌える十八番の曲を多めに用意していることが推測できる。

■現在のカラオケボックス利⽤頻度、今後の利用意向とも「10代」が1位
現在のカラオケボックス利用頻度においては、10代の25％以上が「月1回程度」以上のペースでカラオケを利用していることが分かった。また、今後のカラオケボックス利用意向においても、10代が最も意向が高い結果となり、「絶対に行く」が37.0%、「たぶん行くだろう」が27.7%と、半数以上の方に今後の利用意向がある。

「現在のカラオケボックス利用頻度」、「今後の利用意向」ともに「10代」が1位となりました。

■カラオケで“モテる“ or ”モテない”の分かれ道が判明！
カラオケがきっかけで恋愛感情を抱いた際の状況については、利用者層、中止層ともに「歌が上手かった」がダントツの1位となった。

そのほか、「一緒に盛り上がって意気投合した」や「歌をフォローしてくれた（一緒に歌ってくれた）」など、”一緒に”カラオケを楽しむことができたことにより、恋愛感情を抱いたという回答も上位にランクインした。

一方、カラオケ利用時に気持ちが醒めてしまった相手の言動や状況については、「自分が歌っているとき以外つまらなそうにしている」、「自分が歌う歌だけを入れたがる」といった自分勝手な行動が上位にランクインした。

注目は、カラオケ利用者層に対して、「曲をアレンジして歌う」ことは、マイナスに作用すること。恋愛がかかっているカラオケのシーンでは、原曲のまま歌いこなすことが王道といえそうだ。

＜調査概要＞
調査⽅法　：インターネット
調査エリア：全国
性別　　　：男⼥
年齢　　　：15〜69歳
利⽤者層
（カラオケボックス1年以内利⽤者）3,023⼈
中⽌層
（カラオケボックスを1年以内に利⽤していない、かつカラオケが嫌いではない）2,377⼈

■株式会社第一興商
■全国男女5,400人のカラオケに対する意識調査結果

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