今回のHYPER 株アプリのApple Watch対応では、日経平均株価や個別銘柄の株価・チャートをリアルタイムにApple Watch上に表示できる仕組みを搭載した。これにより、ユーザーは腕時計を見るのと同じ感覚でタイムリーに相場動向を確認することができるようになる。これにより快適かつスピーディな取引環境を提供できるようになる。売買のタイミングを、今まで以上に適切につかむことができるようになるわけだ。

■Apple Watch対応アプリで若い人たちに訴求
同社では、2014年1月よりスタートした少額投資非課税制度“NISA”を、若年層の資産形成に活用してもらうべく、投資未経験の20～30代の顧客獲得を強化してきている。

Apple Watchは、スマホ利用率の高い若年層から高い注目を集める革新的な新商品であり、投資未経験の20～30代へのアプローチに有効であると考え、本サービスの提供を決定したという。

同社では、今後もさまざまな取引チャネルにおいて、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべくさらなる改善を実施し、顧客へより良い投資環境の提供に努めて行くとしている。

■HYPER 株アプリのApple Watch対応版の主な特長

1）日経平均・登録銘柄の株価情報・チャート
日経平均や個別銘柄の高値・安値等の確認や、スワイプで画面を切り替えることで、チャートがチェックできる。

2）HYPER 株アプリと連動
HYPER 株アプリで取得した株価データをApple Watchに連携。また、HYPER 株アプリで設定した登柄銘柄リストが連携されるため、見たい個別銘柄の上位10銘柄を設定できるため利便性が向上する。

■SBIのHYPERアプリシリーズとは？
株取引の「HYPER 株アプリ」、先物・オプション取引の「HYPER 先物・オプションアプリ」、FX取引の「HYPER FX アプリ」から成るSBI証券が提供するスマートフォンアプリシリーズ。

※アプリ利用にあたっては、事前にSBI証券の総合口座を開き、HYPER 株アプリの自動ログイン設定を有効にしておく必要がある。
※ Apple Watchに連携される登録銘柄は、HYPER株アプリの登録銘柄リストの最上位10銘柄となる。

■HYPER 株アプリ（AppStore)
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15歳以上の男女（N=2,169）を対象に、「Apple Watch」を知っているかという質問をしたところ、「3/10に発表される前から知っていた」という回答が22.2％、「3/10に発表されたニュースで知った」が43.0％と合わせてApple Watchの認知度は65.2％だった。

次に、Apple Watchを知っていると回答した人（N=1,413）にどれくらいApple Watchを知っているかという質問をしたところ、「知っており、内容を理解している」が34.2％、「知っているが、内容は理解していない」が58.9％という結果となった。

Apple Watchを知っている、知らないに関わらず各コレクションの製品情報（写真、価格など）をもとに購入意向を聞いたところ、「Apple Watchコレクション」では「購入したいと思う」が6.5％、「やや購入したいと思う」が11.6％と合わせて18.1％となった。

次に「Apple Watch SPORTコレクション」では「購入したいと思う」が5.7％、「やや購入したいと思う」が10.3％と合わせて16.0％となった。最後に、「Apple Watch EDITIONコレクション」では「購入したいと思う」が4.7％「やや購入したいと思う」が7.9％と合わせて12.6％となった。

Apple Watchを購入したいと回答した人（Apple Watch購入意向者（N=391)、 Apple Watch SPORT購入意向者（N=346)、Apple Watch EDITION購入意向者（N=273） を対象に、興味があるサイズを聞いたところ、「Apple Watchコレクション」を購入したいと回答した人の29.4％が38ｍｍに、32.7％が42mmに興味があると回答した。

「Apple Watch SPORTコレクション」を購入したいと回答した人の26.3％が38ｍｍに、37.6％が42ｍｍに興味があると回答し、「Apple Watch EDITIONコレクション」を購入したいと回答した人の28.2％が38ｍｍに、34.1％が42ｍｍに興味があると回答した。

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それによるとタブレット端末の所有率は 33.0％で昨年より 8.1ポイント増となったとのこと。これを男女別に見てみると、男性の 41.1％、女性の 24.8％がタブレット端末を所有して、男性に関しては2014年と比較すると9.1ポイント上昇していることが分かった。

ちなみにタブレット端末シリーズのシェアは「iPad」が 47.2％で最多、続いて「Nexus、Xperia Tablet」となっている。

次に、所有しているタブレット端末の購入時期を聞いたところ、2014年が最も多く39.6％、次いで 20013年が25.2％という結果となったとのことだ。

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仮に国内小売市場がこのまま横ばいで推移するとした場合、マクロ的な観点からみれば、eコマース市場の拡大は、すなわちリアル店舗の売上減に直結することになる。このようにネット通販（eコマース）の台頭によりリアル店舗の存在が危ぶまれる今日、その生き残りの方法はあるのかが気になる。

“オペレーションズ・リサーチ教授”の異名を持つ南山大学の鈴木敦夫教授の研究から、興味深い結果が明らかとなったので紹介しよう。

■リアル店舗生き残りのカギは、賢い店舗レイアウト？
デパート、百貨店、スーパーといった大手小売業では、店舗の販売において、商品の陳列方法を変えれば売り上げが大幅に変化することは以前から経験的に知られていた。

実際、「ドン・キホーテ」では「圧縮陳列」という、店内を商品が埋め尽くし、多くの商品数で顧客を飽きさせない、独自の陳列方法を採り入れ成功している。ヴィレヴァンことヴィレッジヴァンガードも商品の並べ方や店頭POPに独自性を持たせ若者たちの人気を得たというケースもある。

こうした店舗レイアウトの調整・変更による手法は、南山大学の鈴木教授による「オペレーションズ・リサーチ」を活用した「最適レイアウト算出方法」によって説明ができるという。

■伝授しましょう！　「最適レイアウト算出方法」
鈴木教授による「オペレーションズ・リサーチ」を活用した「最適レイアウト算出方法」では、次の基本的な考え方と、算出方法を行っている。

・「オペレーションズ・リサーチ」の基本的な考え方
オペレーションズ・リサーチは、企業などで普通の方法では解決することが困難な問題に対して、数学とコンピューターを活用して解決策を求めるための理論と手法を研究する学問だ。例えば、最近の例では「Jリーグの試合の日程を決める」、「JR東日本の駅員のシフトを作成する」、「コールセンターのシフトを作成する」などといった数々の問題を解決してきている。

これらの事例では、従来は手作業で行ってきたものを数学の問題として捉え、コンピューターを利用して短時間で問題を解決するシステムの作成に成功しているところがポイントだ。この手法はまだまだ十分に世間に広く認知されていないが、より幅広い問題にオペレーションズ・リサーチを適用すれば、企業での生産性向上や、業務の効率化に役立つとされている。

・オペレーションズ・リサーチによる最適レイアウトの算出方法
鈴木教授の研究室で研究を行った大手小売業では、商品の棚割りを商品グループごとに品揃えに合わせて3通り作成。実際の店舗では、この3通りを組み合わせて店舗全体の棚割りを決めているという。

こうしたことは従来、ベテラン店員の経験と勘によって行われていたが、研究室ではオペレーションズ・リサーチを応用して店舗全体の棚割りを決めるシステムを作成。実際に利用したところ見事に成果をあげることに成功した。

顧客の流動を把握し、棚割りを決めるシステムを導入、それに即した店舗レイアウト（棚割り）を行うことで売り上げを伸ばし、リアル店舗を存続させることが可能になるというわけだ。以上のように、リアルな店舗では、レイアウト（棚割り）、および顧客の流動を把握することが非常に重要であることが理解してもらえたことと思う。

そしてリアル店舗はeコマースだけがライバルではない。今年話題になった「明るい廃墟」と呼ばれたピエリ守山の例からもわかるように大型のショッピングモールやアウトレットモールは、ライバルたちとの生存競争を生き残って行かねばならない。こうした生き残りといった点でも鈴木教授のオペレーションズ・リサーチ手法は有効と思われる。生き残りの道を探している企業は、思い切ってオペレーションズ・リサーチ手法を導入してみるのはいかがだろう。

■“オペレーションズ・リサーチ教授”鈴木敦夫教授プロフィール
氏名：鈴木 敦夫
所属：南山大学 理工学部システム数理学科
専攻分野：オペレーションズ・リサーチ
出身大学院：東京大学大学院工学系研究科計数工学専攻
学会活動：応用統計学会、日本OR学会、日本応用数理学会、スケジューリング学会

■南山大学

この冬のボーナスで自分を元気づけるためにも、自分が喜べるようなことにボーナスを使いたいと考えている人もいるだろう。それを示すような興味深いアンケート結果が出たので紹介しよう。

株式会社SBI証券は、同社の口座を保有する全国の利用者（個人投資家）に「投資に関する意識調査」を実施し、11,431人より回答を得た。先述したように自分に対する投資、いわゆる自己投資に関する結果が非常に興味深い内容だったので紹介しよう。

■半数以上が金融商品以外に自己投資
「株式などの金融商品以外で自己投資しているものはありますか？」という質問に、「はい」と回答した人は男性が62％、女性が74％と、男女共に全体の半数以上が金融商品以外に自己投資をしているという結果となった。

金融商品以外に自己投資をしていると回答した人に「どのようなものに自己投資をしているか」と質問をしたところ、男女共に1位が「旅行」という結果となった。自分を喜ばせることで明日へのモチベーションとしたいと考えることは、みな同じようだ。

一か月あたりの自己投資額は、「1 万円から2 万円未満」の自己投資額が24％と最も多く、次いで「5 千円から1 万円未満」の自己投資額が23％となった。

■自己投資の目的は「自己の満足のため」
「自己投資の目的は何ですか？」という質問に対し、男女共に「自己の満足のため」という回答が最も多い結果となった。男性の2位は「知識・スキルを修得するため」、3位が「健康のため」、女性は「健康のため」、「知識・スキルを修得するため」という回答が多く、自己投資の目的に男女ともに大きな違いが見受けられなかった。

「どのようなものに自己投資をしているか」という質問に対し、男女共に「旅行」が最も多く、次いで男性は「読書」、女性は「その他の趣味・習い事」「スポーツ・エクササイズ」が多い結果となった。

■お互いの投資対象に対して納得している夫婦が多数
「あなたのパートナーは、あなたの自己投資に納得していますか？」という質問に対し、男性の68％、女性の62％がパートナーの自己投資には「納得している」という回答で、「納得していない」と答えた男女はともに10％以下とお互いの自己投資に関しては理解がある夫婦が多く、あまり否定的な回答は見られなかった。

「冬のボーナスに期待していますか？」という質問に対し61％の男女が冬のボーナスには「期待していない」と回答した。冬のボーナスで自己投資額を増やす等の目的は今回のデータからは見受けられなかった。

景気の閉そく感だけでなく、この冬のボーナス。我々庶民にとっては、まだまだ厳しい状況が続きそうだ。

■株式会社SBI 証券

それを証明するかのようにフリークアウトが本年5月19日に上場したことを皮切りに、企業価値を高めたアドテク各社の上場が相次いでいる。7月2日にはVOYAGE GROUPがIPO。さらにデジタル広告のカウリも来年春の上場を検討しているという。

このように「アドテク」はキーワードとしての目新しさに加え、デジタルマーケティングにおける従来の広告体系に革新を与える技術として注目されているのだ。

ただし、昨年までアドテクが持つ可能性については、その概念だけが先行し、ITに詳しくデジタルマーケティングをメインに広告展開を行っている企業の関心を集め、実際にアドテクを導入するのは、そのうちの数社といった実績でしかなかった。

アドテク導入の敷居の高さは、それがどういったものなのか、どんなメリットがあるのかといったことを実感できない広告担当者にとって「なんだかスゴイもの」といった認識にとどまっていたわけだ。

ところが2014年はアドテク各社の実績が功を奏し、「なんだかスゴイもの」から「導入すべき新たな技術」へと変化、いよいよ具体的な運用フェーズへ入るとされている。アドテク各社の上場の動きが、まさにその裏付けとなっているということが言えると思う。

アドテクの登場によって「何ができるのか？」を日本最大のエリアアドネットワークの構築を手掛けた経験を持つ株式会社ジーニー代表取締役社長工藤智昭氏に話を聞いた。なお、今回は前編ということで工藤社長が、どのようにアドテクに関わって行くようになったのかについて紹介しよう。

■工藤社長とアドテクとの出会い、そしてジーニー創業まで
工藤氏が社長を務める株式会社ジーニーは「最先端の広告テクノロジー（アドテク）で顧客の収益を最大化すること」をコンセプトにビジネスを展開するベンチャー企業だ。2010年4月に設立後、翌2011年9月にはベンチャーキャピタルの出資を受けて基盤を強化、現在も急速に成長中の要注目企業である。

まずは「工藤社長がどうしてアドテクに関わるようになったのか？」「アドテクとは、どんなものなのか？」について聞いた。

編集部：ジーニー設立の経緯（リクルート時代から、ジーニー設立までの背景）について、教えていただけますか？

自分が育った環境の影響もあり、子供の頃から起業をしたいと思っていました。大学受験の際、自分の手でプログラムを作れたらいいなと思ってコンピューターサイエンスの学科に入りました。

大学院では人工知能系を研究する傍らで学生時代に起業しました。その頃はSEO等の事業をしていました。その時点で経営者には向いているかもしれないと思うことが多かったのですが、肝心のやっている事業内容に全くワクワクしませんでした。研究室の中でじっとしているのは自分の性に合ってないものの、教授とする技術や未来の話はとても楽しかったです。

リクルートに入った理由ですが、じげんの平尾さんやkaizenの須藤さんを始めとして、当事は非常に魅力的な先輩がいたのが大きいです。それで人生勉強のためにと、リクルートに入りました。

リクルートでは本流の求人系への配属や異動は断り、自分が思考する技術を使った新規事業を担当させて頂きました。当時リクルートのメディアの影響力はだんだん下がっていたものの、インターネット広告が延びていたため、リクルートの優秀な営業マンがネット広告を売るスキームを考えていました。

そうしてリクルートでSSP（Supply-Side Platform）の前身となるようなアドネットワークの事業を始めたのです。私が日本でアドネットワーク事業を推進していた頃に北米でリーマンショックが起こり、金融エンジニアを中心にシリコンバレー等で金融のテクノロジーを使い広告業界にイノベーションが起こりました。

「リアルタイムビッディング」といって行動履歴を使いユーザーごとに証券取引市場のようにリアルタイムで入札をして広告配信をできるようにしたのです。この技術は必ず日本でも広がっていくだろうと思いました。

当時は自社で開発をせず外注という選択をしていましたが、私の予想では広告業界は「Googleレベルの技術水準で自社のプロダクトを作れる企業」か「他社が作った最新のテクノロジーが詰まったプロダクトをうまく使いこなせる起業」のどちらかのタイプしか良い組織にならず中間は厳しいと思っていました。年齢的にも30歳になる前に一回チャレンジしてみたいと思い起業しました。

ごくごく初期のアドテクとの出会いによって、それが将来的に必要になる技術であると瞬時に見抜き、しっかりとアドテクの基本を身に付けてからジーニーを創業したというわけだ。基本的な知識がしっかり身に付いていているからこそ自社サービスに対して具体的に指示が出せるわけで現場を知っていて自分でコードが書ける頼れる社長が工藤社長というわけだ。

編集部：ジーニーの事業内容、そして強みとは？

SSPの事業をやっています。インターネットのメディア企業やアプリ企業などの媒体社に対して、広告枠をリアルタイムビッディングに対応するためのシステムを提供しています。

ジーニーのSSPの強みとして、まずジーニーSSPのオークションへの参加事業者が国内で一番多い事がひとつ。これは開発力や海外事業、独立した資本でやっているからできていることです。オークションの参加事業者数が多いと、当然、媒体の収益がより増えます。

ふたつ目は技術力の高さからくる独自機能の豊富さです。たとえばスマートフォンにとって動画の入札事業者に本格対応しているのは国内ではジーニーのみです。他にも「GAURL」と言ってWebのページごとの内容を自動で解析し、ページ品質に合致する広告を出し分ける機能などメディアが広告で収益を上げるのをサポートする機能を豊富に持っています。

そして最後は豊富なアドテクノロジーの機能をどう活用して媒体社が収益をあげていくかを弊社のコンサルタントがサポートをしていることです。約90名と国内のSSP事業者としては多い人員体制によりこれらを実現しています。

これらを具体的な例に落とし込むとこうなる。例えばITライフハックのトップページにジーニー製の優れたSSPを導入することで広告の売り上げが増える（オークション参加者が国内最大規模）、さらにPCだけじゃなくスマートフォン向けのページでも動画広告を出せる（国内ではジーニーのみ）、そして広告売り上げが芳しくないケースでは、的確なアドバイスがもらえる（コンサルタントによるサポート）といったことになる。

このように多くの広告担当者にとって「なんだかわからないアドテク」を具体的な収益にダイレクトに直結してくれるのがジーニーの果たす役割というわけだ。これまでの話でアドテクがいかに重要な技術であるかがわかってもらえたことと思う。

後編では、アドテク全般についてと今後のアドテクの進むべき方向に迫る。

■株式会社ジーニー

同製品は、国内最大の広告主を内包し、他社ではできないスマホ向けの動画配信に対応、そして専門のコンサルタントによる、懇切丁寧なアドバイスと、アドネットワークの導入から収益化まで、丸ごと面倒を見てくれるサービスである。

前回は、工藤社長が大学時代からリクルートに入社し、株式会社ジーニーを立ち上げるまでについて話を聞くことができた。後編となる今回は、アドテクについて、より詳しい話を紹介したいと思う。

編集部：アドテクによって、何が期待できますか？

アドテクに期待できる部分は、主に「データを活用したマーケティング」と「デジタルメディアへの広告配信」という2つの側面があると思います。マーケティングの世界は通販などの業界を除いては“KKD”、「勘(KAN)」と「経験（KEIKEN）」と「度胸（DOKYO）」で行われてきたデータを活用したマーケティングDDM（データ・ドリブン・マーケティング）が進みます。これによって広告主はこれまでは不特定多数のユーザーに広告を届けていたのが、適切なターゲットに適切な量の広告を訴求できるようになります。

テレビ・雑誌・新聞などがデジタルデバイスに徐々に置き換わっていますが、新しいタイプのメディアに広告配信ができるようになります。例えば日本テレビさんがインターネットでテレビ番組を無償配信したり、雑誌を補完したりするようなスマートメディアが登場しはじめています。それらのニューメディアにインターネットの特性を活かした広告を配信することができます。

編集部：アドテク業界の動向、最新事情について、教えていただけますか？

直近の動向としては「アドテクノロジーは普及フェーズへ」「媒体社の収益の向上」の2点が挙げられます。

ガートナーのパイプサイクルで言うと啓蒙活動期に入っていると思います。今まで一部の先進的な広告主が積極的に活用してきましたが、その過程で利用方法が洗練されてきたこともあり、今後は広告主の裾野が広がっていくと思います。例えばインターネット広告とは遠いと思われる結婚式などもアドテクノロジーの活用を始めています。

もうひとつはカオスマップに象徴されるようにアドテクノロジーの中間事業者が増加したため、紙やテレビから移行した媒体社は必ずしも収益が上がったとは言えない状況になっていることがあります。今後は媒体社側がこの世界観に合わせて収益を上げていくためのテクノロジーの活用が増えていくでしょう。例えば、媒体社が持っているデータを入札単価の向上に使ったり、広告主に販売できたりするようになります。

編集部：アドテク業界の未来予測ですが、これからどうなっていくのでしょうか？

未来ですが下記の6つの変化があると思います。基本的にはメディアやデバイス、ユーザーの生活スタイルに合わせて広告のテクノロジーは進化を続けていくでしょう。

1. 活用可能なデータ量の増大
スマホの位置情報、購買履歴、iPhoneのiBeaconなどのセンサーから取得したデータ、スマホのウェアラブルデバイスをはじめとしてマーケティングに活用可能なデータが圧倒的に増大します。ユーザーのインサイトがより深く理解できるようになります。

2. ターゲティング広告の精度の向上
データの増加に合わせてターゲティングの精度が上がります。Criteo（クリテオ）というサービスはECの購買履歴に応じてディスプレイ広告を変更しますが、より各個人ににあった広告が届けられるようになると思います。

3. デジタル広告の表示箇所の多様化
スマホやタブレットだけでなく、屋外ディスプレイ広告、家電、IoT、カーナビといった仮想空間など、デジタル広告が掲載されていく場所が多様化し、これからもデジタル化される領域が増え続けると思います。

4. 広告訴求のリアルタイム化
ソーシャルメディアを初めとしてリアルタイム性の高いサービスが増えていますが、広告もメディアに合わせて広告のメッセージはリアルタイム化していきます。リアルタイムビッディング以外でもそれは起こります。例えばユーザーはわざわざクーポンサイトを見るのではなく、お店の近くを歩いた時にクーポンが届くようになります。

5. 表現のリッチ化
動画メディアの進化に合わせて、インターネットでも動画等を活用した、よりリッチな表現での広告が増えていきます。インターネットにおいてもテレビCM並に訴求力が高まっていくと思います。

6. 広告メッセージの自然化
バナーやレクタングルといった従来の広告は残りますが、「ネイティブアド」をはじめとしてコンテンツに近い形式での広告形態が増えていき、違和感のない形でユーザーの目に広告が入るようになるでしょう。インターネットのチャットアプリなどで広告を入れてくるものはありますが、人工知能のロボットとの会話の中に広告が入ってくるという事もいつか出てくると思います。

これらのような新たな潮流を加速させるような事業者がたくさん出てきて、広告はより多様化していくと思います。広告主としては利用しづらくなってしまうので、そういった分散された広告手段を統合管理や、手間を自動化しようとする事業者の両方の事業者が出てくると思います。

編集部：最後にジーニーの今後展開について、お聞かせください。

これらの潮流に乗っ取った形で今後も事業を拡げていきたいと思います。すでにアジアにもジーニーを広げていっていますが、日本初のイノベーションを起こしてアメリカにも進出したいと思っています。

以上アドテクの未来、そしてジーニーの進むべき方向が理解できた内容の濃いインタビューであった。現在、アドテクの導入に二の足を踏んでいるという企業があれば、まずジーニーに問い合わせてみるといいだろう。同社の持つノウハウや情報を総動員し自分の会社に向いているアドテクおよび広告プランを紹介してくれるはずだ。

■株式会社ジーニー

そのQuestantが新サービスを展開するということで、マクロミル本社にて発表会を開催した。昨年のQuestantのローンチ以降、UIの細かなアップデートや新機能追加といった「かゆいところに手の届く」進化をしてきたQuestant。いったいどんな新サービスを行うのか非常に気になったので発表会に参加してきたのでその内容を紹介しよう。

■Questantの成長はセカンドタームへ
発表会では、株式会社マクロミルマーケティングQuestant事業部長である高木　一成（たかぎ　かつなり）氏が説明を行った。まさにQuestantの1から10までを知り尽くしている人物である。

結論から先に言ってしまうと、今回の新サービスは、Questantの成長段階がセカンドタームへと移行したことを示すものだ。サービスローンチからファーストタームとして行ってきたのが、システムの基盤固めとQuestantの周知だ。ローンチ以降、様々なWebサイトでQuestantのバナーを見かけたと思う。

これによりQuestantというセルフアンケートシステムが認知され、多くのユーザーが集まることとなった。ローンチ後から2014年の3月まで、無料登録ユーザーの数が10万人超を達成したことでQuestantをユーザーに周知するための施策としての最初の段階はクリアしたというわけだ。

株式会社マクロミル
Questant事業部長　高木　一成（たかぎ　かつなり）氏

■現状のQuestantユーザーはITリテラシーの高い層
またローンチ後、最初にQuestantの利用を開始した10万人までのユーザーは、Webアンケートシステムやインターネット等のITリテラシーの高い層であると考えられる。または、身近にITリテラシーの高い人物がいて、そうした人々から助けを得られるためQuestantの活用方法などは勝手にマスターし、自分の持っているリソースに対して、セルフアンケートを効果的に行うといったことが可能と思われる。

こうした人たちは、黙っていても勝手にQuestantを使いこなして行くため、より便利に、より使いやすくといった機能向上を目指してくれば良かった。それがローンチからこれまでのタームだったわけだ。しかし、本番はこれからITリテラシーがあまり高くない人々に対し、Questantをどう使ってもらうのか？　といった課題への解決策が今回の新サービスとなる。

■Yahoo！ニュースの意識調査で呼びかけが可能になる新サービス
気になる新サービスだがQuestantからアンケートの回答を求めるバナーをYahoo！ニュース「意識調査」に有料で設置できるというサービスだ。サイト運営者であれば、これがどれだけ価値のあることなのか理解できるだろう。

たとえばYahoo！ニュース内の記事に「関連記事」「関連サイト」としてリンクが貼られるだけでPVが十数～数十万ほどドカンと急激にアップする経験をしたことがあるサイト管理者は多いだろう。新サービスでは有料ながらも、大きなPVが望める場所にバナーを貼ってアンケートページに誘導できるのだ。

もちろん完全に回答を得られるという保証はないが巨大サイトで呼びかけることが可能なわけで「アンケートを作ったのはいいが、一向に回答が集まらない」といったことを避けることが可能になる。

料金例としては、アンケート1問で100人までが7,800円で3問まででは9,800円、5問では11,800円と質問が2問増えると2,000円上がっていくようなイメージになる。アンケート1問で回答を200名とすると15,800円スタートで2問増えるごとに4,000円が加算され、アンケート1問、回答者300名スタートでは23,800円スタートで2問増えるごとに6,000円が加算されるという計算になっている。例えばだが質問5問で300名から回答を集めるとなると35,800円となる。

■Questantの活用を広げるアプリやさらなる新サービスの予定
今回、正式にサービス開始がアナウンスされたのは「Yahoo！ニュース意識調査」との連携サービスだけだが、ほかにもQuestantの活用の幅を広げることができるアプリや新サービスの登場がアナウンスされた。

セールスフォース・ドットコムが運営する「AppExchange」にQuestantアプリがリリースされる。すでに同社のプラットフォームを利用して管理している顧客に対しQuestantを使ったアンケートを配信し回答を集めることができるようになる。自社管理のため顧客情報の属性を知ることができ、アンケートの精度が飛躍的に向上するだろう。

■国内最大級のインターネットリサーチ用パネル「Japan Cloud Panel」とも連携予定
国内で約130万人という大規模のパネルを抱える最大にして高品質な「Japan Cloud Panel」との連携サービスも8月下旬に予定されている。現状では、詳しい内容は不明だが金額次第で属性を絞り込んだ特定パネルだけにアンケートを依頼するといったことも可能になると思われる。

以上、Questantの新サービスおよび今後の展開について紹介した。今回の新サービスにより誰でも簡単にセルフアンケートが作成できるQuestantに、回答を得るためのツールやサービスが乗ることで「アンケートの簡単作成」に加え「アンケート回答の簡単取得」の仕組みが加わることになるわけだ。

Questant以外にも米SurveyMonkeyの「SurveyMonkey」、株式会社フォーデジットの「CREATIVE SURVEY」と言ったセルフアンケートサービスがあるが、「手軽にアンケートを取ってみたいけど回答が集まるのか不安」といったことを気にしないで済むのは現状のところ「Yahoo！ニュース意識調査」との連携が行えるQuestantがリードしていると言えるだろう。今後の同サービスのさらなる進化にも注目していきたい。

■無料セルフアンケートASP「Questant」（クエスタント）

■より便利に、より簡単に！　サービス登場から常に進化を続けるQuestant
これまでQuestantを使ってアンケートを作成する方法としてPC利用時における作成方法、そしてスマートフォンやタブレットを使ってアンケートを作成する方法を紹介してきた。

たとえばスマートフォン使ってアンケートが作成できる機能は、クエスタントの登場時には対応していなかった機能だ。ユーザーからの要望を吸い上げるのが得意なマクロミルだからこそ、ニーズに合った機能追加を行うことができるわけだ。

スマホ以外にも、Questantの進化はまだまだとどまるところを知らないようだ。今度は、アンケートの作成方法が簡単に理解できるように、チュートリアル機能が追加されたのである。

この機能を実際に利用してみたが、Questantに対して知識のない人でも簡単にセルフアンケートの作成が行えるようになっている。すでにいくつかアンケートを作成しているユーザーは、このチュートリアル機能は不要であろうということで、2014年2月19日以降にユーザー登録された人にだけ表示されるようになっている。

■親切すぎるチュートリアル
実際に使ってみたところ、さすがマクロミルと思えるほど、かゆいところに手が届く親切機能になっていた。ということで新機能について紹介しよう。

まず、筆者は既存ユーザーだったため、チュートリアルが閲覧できるようアカウントを新たに作成した。前々回、アンケート項目の作成手順について以下のように説明した。

① 回答方法の選択
② 質問文の作成
③ 選択肢の作成
④ 回答必須の有無
⑤ 保存
といった手順で質問を作成する

とりあえず、この手のサービスを真っ先に試してみる人というのは、アーリーアダプタータイプでITリテラシーも相当に高いであろうというのがお約束だ。最近では、Questantのバナーをあちこちで見かけるようになっているので、チュートリアル機能はセルフアンケートを作ったことがないユーザーに対するサービスである言えるだろう。

2月19日以降にユーザー登録された人だけが使えるチュートリアル機能

ユーザーアカウントを作成してログインすると、マイページでまず表示されるのが、アンケート作成方法のチュートリアルだ。矢印アイコンを使って何をすべきかを教えてくれる。

■アンケート項目の作成方法をこと細かく教えてくれる
チュートリアルは、基本的には表示に従って項目の入力を行い、「次へ」をクリックし、それを繰り返していけば簡単にひと通りの流れがわかるようになっている。「close」ボタンをクリックするといつでも閉じることができるので、理解している部分を飛ばしたいときなどに便利だ。

まずは、アンケート作成の方法を選ぶ

チュートリアルにしたがってタイトルを入力する

質問を追加するためのチュートリアル

チュートリアルに従って質問を作成したら、基本情報の作成へ

基本情報まで完了したら「アンケート完成」をクリックすればOK

以上のように、アンケート作成のチュートリアルは、非常にわかりやすくなっている。これを参考にすれば、ほとんど初めてQuestantを使うといった人でも、アンケートを作ることができるだろう。

■便利なのはチュートリアルだけではない進化する機能にも注目
便利なのはチュートリアルだけではない。今後大注目したい便利に使える機能として「質問データベース」がある。本機能はいままでQuestantを使って作成された質問内容を蓄積し、アンケートの質問項目をカテゴリーや目的といったキーワードで探し出してくれる機能だ。

質問を探したい業種を選択

さらに選択肢の中から必要な項目を選択する

データベースの中から質問がピックアップされる

この機能は、データベース自体がまだまだ構築中なため、現在は有用な質問内容は少なく感じるかもしれない。しかし数年後にビッグデータ化した場合、数多くの適切な質問項目が表示されるようなるはずだ。この機能はQuestantの進化と共に成長していくだろう。

■質問項目の文字修飾が可能になった！
さらに、質問項目を作成する際に、重要な内容なので文字を強調したいといったことがあるだろう。いままでは、文字に関しては、ほとんど変更することができなかった。ところが文字修飾の機能が追加されたので、質問内容をよりユーザーにわかりやすく、質問の意図を伝えやすくなったと言える。こういった細やかな変更によりアンケートの質を向上できるのは非常にありがたい。

アンケート内容の文字修飾ができなかったが・・・

現在は文字修飾も可能になっている

■ほかにも新機能が追加されているQuestantから目が離せない！
以上のように進化を続けているQuestantを紹介した。ほかにも「表示速度の改善」「Questant（クエスタント）のクイックガイド」をヘルプサイトに掲載するなど、Questantの魅力をあますことなく引き出せる最新機能が追加されている。無償で使えるQuestantだが、使っていくうちに有償版に移行すればさらに便利に使えることは間違いない。

無料プランに加えて３つの有料プランが用意される

以上のようにセルフアンケートASPのQuestantは、常に進化し続けていることが理解していただけたと思う。もちろん今後もブラッシュアップされ、より便利になっていくことは間違いない。まずは、最新のQuestantにユーザー登録して使ってみてほしい。その便利さがすぐに伝わるだろう。

■無料アンケート作成ツール『クエスタント』

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こうしたSNSの隆盛に目を付けた各企業がソーシャルメディアに「公式ページ」を続々とオープンしプロモーションを行っている。ただ、「弊社は流行のSNSをきちんと押さえています」的な企業のスタンスが見え隠れしていたりして、商品の売り込みプロモーションとしては、必ずしも上手くいっているとは言いがたいものも多いだろう。

FacebookやTwitterといったSNSが盛り上がりを見せていた初期の頃は、真新しさや物珍しさもあってSNSにおけるプロモーションは、なかなか好反応を見せていたように思う。それほど広告やキャンペーンも多くなかったこともあって、プレゼントキャンペーンなどがあると一斉にユーザーが飛び付いてきて、高い効果が得られることが多かった。

しかし、ユーザー数の伸びが一段落し、プロモーションを打ったり広告を出したりする企業が増えてくると、ユーザーからは、「SNSを使いたいのに広告が邪魔」「ログインしたら強制的にプロモーション動画を見させられて不愉快！」といった声が聞こえるようになってきた。広告を打った企業側からは「ソーシャルでのプロモーションは難しい」「リソースを割いた割にCVがあまり帰ってこない」「会員は増えたけど、サービスを使ってくれない」といった声が聞こえるようになってきた。

時代とともにユーザーの感想も変わってくるわけで、現在ではFacebookで広告を打つ企業が減少してきているように思う。

それでは、ソーシャルメディアでマーケティングを成功に導くにはどうしたらいいのかと悩んでいる現場担当者も多いだろう。その解決の糸口となるかもしれないのが、デジタルマーケティングラボ（DML）が提供しているコンテンツ「ソーシャルメディアマーケティング」だ。

■ソーシャルメディアで成功する企業の特徴とは？
まずこのコンテンツを見て驚いたのは「ソーシャルメディアは“売り込み”の場ではない！」と冒頭で言い切っているところだ。そして、どういった場であるかについて解説している。ソーシャルメディアのマーケティングで成功するポイントは

1）ソーシャルを“売り込み”の場としていない
2）“ソーシャルならでは”のコンテンツを提供している

という点に尽きるという。
逆に失敗している企業の特徴も単純で

「広告目的の投稿が多すぎる」

ことがほとんどなのだという。売り込みの場でもなく、商品の広告も打てないというのであれば、何もわざわざソーシャルメディアを使ってプロモーションを打つ必要はないように思える。

■ソーシャルメデイアの利用目的は？
ソーシャルならではのコンテンツを理解するには、どうしてソーシャルメディアを使うのかをはっきりさせる必要があるという。そこでまず、「ユーザーがソーシャルメディアをなぜ利用するのか？」について考えてみるのが最優先ということで、ユーザーがSNSを利用するシーンを以下のように想定してみる。

・オフラインコミュニケーションの補完（従来からの知人）
・同じ趣味・趣向を持つ人との交流（新たなコミュニケーション）
・知りたいことについての情報を探す（情報の受信）
・自分が入手した情報や自分の情報の発信（情報の発信）

ちなみに、マクロミルのレポートで「ソーシャルな人々のライフスタイル」という調査データーがあるそうで、非常に参考になるためダウンロードするといいだろう。以降は、このソーシャルな人々のライフスタイルをベースに話を進めて行く。

■ソーシャルな人々のライフスタイル
ソーシャルな人々を、まとめると以下のようになる。

「ユーザーは自分の持つリアルのコミュニティに対してソーシャルでその関係を補完し、ソーシャルを契機に新たな友人やコミュニティを作る。そして、知りたいことについての情報を探し、入手した情報や自分についての情報を、ソーシャルを介して発信する」

つまり、よりリアルな生活に近いし、リアルの延長線上にあると言っていいだろう。ことFacebookに関しては、基本的に本名が原則なので、リアルなつながりが大多数を占める。よって、ソーシャルな人々には非常に好まれやすいと言えるだろう。日本最大のSNSであったmixiは匿名のSNSだったため、リアルでの延長にはなれなかったという違いがあるわけだ。

このようにソーシャルがより実生活に近いプライベートとも言えるような場になっているわけで、そのため売り込み用の広告や投稿を出す行為は、はた迷惑であるとユーザーが感じるというのもうなずける話だ。

そこで、企業のアカウントや投稿が支持を得るには「それに合わせたコンテンツ」が必要になるという。

■ソーシャルメディアと広告の違いを整理すべし
どういったコンテンツが必要なのかということに関しては「ソーシャルメディアと広告の違い」を理解する必要がある。広告は、打ったら打ちっぱなし、基本的にユーザーからの反応をダイレクトに吸い上げることはできない。いわゆる一方通行だ。

対してソーシャルメディアは“双方向のコミュニケーション”だということを理解する必要がある。例えば、とある企業の社員である自分が自社のFacebookページにユーザーとして訪れたとして、ユーザーである自分に以下の質問をしたときに「はい（Yes）」と言えるコンテンツが「それに合わせたコンテンツ」になるという。

質問1）そのコンテンツを誰かにシェアしたいと思いましたか？
質問2）そのコンテンツを読んで、あなた自身が面白い、次も読んでみたいと思いましたか？」
質問3）そのコンテンツを読んで、あなたはその“企業”に対して好感を持ちましたか？（就活生ならココに就職したいと思いましたか？）

■ソーシャルメディアマーケティング実践企業
企業がソーシャルメディアで実践しているマーケティングコンテンツの例として「ANA Japan」「UNIQLO」「トレンダーズ株式会社」を紹介していた。

「ソーシャルメディアマーケティング実践企業の紹介」（DML）

このように「見るだけで面白い、役に立つコンテンツがある」からこそユーザーが集まり、「コンテンツに共感が持てる」からその企業のファンになる。「誰かに教えたいと思えるコンテンツ」があれば、それはファンを通じて情報共有され、より多くのファンを生み出すようになるわけだ。

■ソーシャルメディア運営をサポートするツールの利用もアリ
ソーシャルメディアでは「コンテンツを考えること」に時間をかける必要がある。「ページ制作」や「効果測定」などのタスクなどコンテンツ以外のものに時間がかかる場合は、思い切って、それらを用意している有料のプラットフォームサービスを利用するのもアリだ。DMLでは最近日本法人を設立した「ウィッシュポンド株式会社」のサービス（7,000円／月）を紹介していた。コンテンツを考える時間をじっくり取りたいのであれば、こういったサービスを使ってみるといいだろう

■ソーシャルメディアマーケティング｜DML
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