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株式会社リクルート住まいカンパニーは、東京都に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング」を集計し、概要を報告した。

■移住したいエリアランキング​
東京都民の中で移住をすることに関心のある人が居住したいエリアの1位は「【東京都】八王子・奥多摩エリア」 、2位は「【神奈川県】鎌倉・三浦エリア」 と首都圏が1位・2位を占めた。
3位は「【北海道】石狩エリア」、4位は「【沖縄県】離島・諸島エリア」 、5位「【福岡県】福岡エリア」と北海道と九州地方が続いた。


■二拠点居住したいエリアランキング
東京都民でニ拠点居住をすることに関心のある人が居住したいエリアの1位は「【神奈川県】鎌倉・三浦エリア」、2位は「【東京都】八王子・奥多摩エリア」、3位は「【神奈川県】湘南エリア」と首都圏が3位までを占めた。4位は「【静岡県】伊豆エリア」で 、5位「【沖縄県】那覇エリア」、6位「【沖縄県】離島・諸島エリア」と静岡県・沖縄県が続いた。


■移住・二拠点居住の関心度
・地方移住・二拠点居住の関心について尋ねたところ、全体では「実施が決まっている」「実施を検討しており、問い合わせや現地見学などの行動を行っている」がそれぞれ1％、「実施を検討しており、情報収集をしている」が2％、「具体的な検討はしていないが、強い関心がある」が7％、「具体的な検討はしていないが、関心がある」が25％と、合わせて36％が関心を持っている。
・性・年代別にみると、男性20代・30代の関心が高く、女性50代・60代の関心が低い。
・同居家族別にみると、子供（幼児～幼稚園・保育園）のいる世帯と1人暮らし世帯の関心が高い。

■新型コロナウイルスの感染拡大による関心の変化
・新型コロナウイルスの感染拡大によって、地方移住・二拠点居住の関心が高まったかどうかを尋ねたところ、「感染拡大以前は関心がなかったが、感染拡大で関心が生まれた」が16％、「感染拡大以前から関心があったが、感染拡大でとても関心が高まった」が12％、「感染拡大以前から関心があったが、感染拡大でやや関心が高まった」が24％と合わせて52％が関心が生まれた・高まったと回答した。
・年代別にみると20代、ライフステージ別にみると末子が小学生未満のファミリー世帯で関心が生まれた・高まったとする人が相対的に多い。

■移住・二拠点居住したい理由
・地方移住または二拠点居住を希望する理由を尋ねたところ、「自然が豊かな環境で生活したい」が56％で最も多く、「リラックス・リフレッシュできる時間・空間がほしいから」（41％）、「住居費を下げたい」（31％）、「広い家に住みたい」（30％）、「生活費を下げたい」（27％）が続く。
・年代別にみると、20代・30代では「住居費を下げたい」「満員電車での通勤をやめたい」が相対的に多かった。20代では「生活費を下げたい」、30代では「よりよい子育て環境をもとめて」「広い家に住みたい」も多かった。
・ライフステージ別にみると、「自然が豊かな環境で暮らしたい」は子育て卒業シニアカップル（60歳以上）世帯とファミリー世帯の回答が多かった。また、シングル世帯女性では「東京での生活・仕事に疲れたから」が多い。

■SUUMO編集部コメント
コロナ禍前から、地方創生や働き方改革で関心が高まっていた移住や二拠点居住。今回の調査でも東京在住の約36％の人が関心があると回答し、コロナウィルス感染拡大でより関心が高まったと回答した人が52％と半数を超えました。また、男女ともに若い世代ほど関心が高いのも驚きの結果でした。

移住や二拠点居住を検討する理由としては「自然が豊かな環境で暮らしたい」「リラックスできる空間がほしい」などの従来から高い理由に加え、「住居費を下げたい」「広い家に住みたい」といった住まいへの不満がきっかけの理由も高く、テレワークの浸透をきっかけにこれまでの都会の生活に疑問を持ち始めたことも起因しているのではないかと考えられます。

特に20代では「満員電車での通勤をやめたい」、シングル女性世帯では「東京で生活・仕事に疲れたから」という理由も高くなっています。さらに末子が小学生未満のファミリー世帯では半数以上が「より良い子育て環境を求めて」と回答しており、都会の家族のライフスタイルのそのものが見直される可能性を感じられる結果となりました。

移住・二拠点居住したい街のランキング結果では、1位「鎌倉・三浦エリア」2位「八王子・奥多摩エリア」5位「伊豆エリア」と従来から人気のある北海道や沖縄の人気エリアを抑えて、関東の近郊外エリアが上位にきました。
毎日通勤する必要がなくなるのであれば、都心部から離れたあこがれのエリアや、住居費が安いエリアで豊かな生活をしたい、もしくは二拠点生活したいと考える人が増えていると考えられます。コロナ禍で変わった東京の価値観に今後も注目していきたいと思います。

＜調査概要＞
○調査目的
東京都在住の生活者のうち東京駅から50km以上離れた地方移住や二拠点居住に関心がある人が全国のどのエリアに住むことを希望しているかを把握すること。またその希望理由などを把握すること。

○調査対象
東京在住の20歳～69歳の男女
移住もしくは二拠点居住を検討している・強い関心がある・関心がある人。
2021年1月東京都住民基本台帳の構成に合わせて、性別×年代を補正した。（詳細はリリース参照）

○調査方法
インターネットによるアンケート調査

○調査期間
スクリーニング調査：2021年1月22日（金） ～ 2021年1月26日 （火）
本調査：2021年1月29日（金）～ 2021年2月2日（火）
・スクリーニング調査回収数：15,572人
・本調査有効回答数：10,572人

○調査実施機関 　株式会社インテージ

■株式会社リクルート住まいカンパニー

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